Huaweiと書いてファーウェイと読ませるというセンスが理解できない。ホァウェイならわかるが。華為→Huawei→ホァウェイでしょう、やっぱり。
ということで、華為で通したいと思う。はなため、と脳内では読んでるわけですが（笑）。
で、華為の孟さんはカナダのbail hearingで一旦保釈持ち越しだったが、翌日保釈金8億5000万円で保釈が決定されたようだ。その前に、中国がカナダの元外交官をなんだったかの容疑で拘束したので、ここで何かディールがあったのかも。カナダが決定せざるを得ないように一つ事件を起こしてあげた、みたいな？
bail hearingというのは、一旦拘束して、起訴前に身柄の拘束は必要か否かを裁判所が判定するプロセス。日本でいうところの起訴前の勾留を延長するかとかそういう部分。
この問題を正面からとらえようと思うと、一番があげられるのは、それ何の容疑なの？という不可解さ（アメリカが勝手にやってるイラン制裁を他国企業、他国民に適用できないだろ）というところだし、そもそも企業向けにすればいいものをなぜ個人を拘束するのだという点でも適法なのそれ？という点でデュー・プロセス・オブ・ローを木っ端みじんにしている懸念がある。
まぁもうそんな時期じゃないんだ、そもそも米英にとって法は誰かに守らせるものであって自分が守るものではない、と考えればそれまでだが（笑）。
また、中国政府の反応も奇妙。孟さんの人権を侵害していると非難するのだが、それで足りるのか？
という奇妙な話なのだが、
今日の宗純さんのお話を見るに、ソフトバンクの上場潰しではないのかという。なるほど、です。
中国ファーウェイとソフトバンクの提携
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/1e52d24c35022cdd7fab7148781fc788
確かに、サウジ、通信障害、華為と3連発ですから怪しいと思うなというほうが無理。怪しすぎる。
でも、というかそこに加えて、やっぱり半導体問題もガッチリ座ってるでしょう。つまり、中国は今のところ設計はできても、具体的に良好、優秀な半導体を製造しているのはアメリカ、日本、オランダetc.の国々なわけで、ここから買えなくなることが現状では大問題なんだろうと思う。
ここが中国のアキレス腱だってのはみんな知ってる。だからアメリカ（というより大西洋主義者アメリカというべきでしょうが）が輸出制限してZTEが大混乱になって、次もなのか、となってる。今度はアメリカだけでなく、日本、ヨーロッパも一緒に巻き込もうとしているんだろうな、などと見える。
日経が結構いきいきしてる。
機密漏洩防止へ調達指針 政府、ファーウェイ念頭
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3872805010122018MM0000/
政府は10日、中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達に関する運用指針をまとめた。不正プログラムの埋め込みなど安全保障上の危険性を考慮に入れ、機密情報の漏洩を防ぐ。イランへの製品輸出の疑いがある中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を念頭に置く。2019年4月以降に調達する機器に適用する。
政府が通信機器の調達手続きに関する指針をつくるのは初めて。10日に全省庁の機器調達やサイバー対策の担当者を集め指針を申し合わせた。
英米の場合嘘を元に絡んでくるから、事件さえあればいい。その事件の解釈は後で英米の側が勝手に膨らませたりねつ造したりする（例：クリミア）。そして事件の判定も、制裁の執行も英米の側にある、ってな仕様ですから。おほほ。
だからこれはスクリパル親子事件とかなり似てるかもしれないなどとも思う。あの時の鍵は、何の証拠もないのにフランス、ポーランド etc.が、イギリスに「連帯」を示したこと。
今回日本はアメリカに「連帯」を示してる。「疑いがある」を立法事実にしちゃうみたいな感じ。
念頭に置くのは中国企業の通信機器だ。ファーウェイは米国が経済制裁を科すイランに製品を不法に輸出した疑いがある。新指針の下では同社製品は安保上のリスクを伴い、調達先から排除される公算が大きい。
＜略＞
中国企業の通信機器の取引停止では米国が先行している。4月には中興通訊（ZTE）に米企業との取引を禁じる経済制裁を発動した。8月に米国防権限法（NDAA）を成立させ、ファーウェイ製品などを使用するだけで米政府との取引を禁じる規定を盛り込んだ。
で、しかしながら、誰しも思うことだが、こうすればするほど中国は半導体の製造に力を注いでくるだろうから、結局は時間の問題となるだろう、って話。
■ テロリスト・メンタリティー問題
なんか同じことをずっと書いてる気がするわけですが、結局現状の話の根幹にあるのは、いわゆるマルウェア問題なんじゃないですかね。悪意のプログラムを書いて流布させて、相手のインフラ破壊をする、みたいな話。
だから、新しいネットワークを組んでいってそれを防止する、阻止しやすくすることが求められている、と。チャイナは、時間をかけて大きくなればすむポジションなのに、いろんなことを急ぎだした背景にはこれがあるんじゃなかろうかと想像してみたりもするわけですよ。
しかし、そんなの絶対イヤだと、あるいは、協力しないという勢力がいる。しかし、協力しない勢力はそれで安全なのかというと実は違うだろ？という点に、訴求ポイントがある、みたいな。
それかあらぬか、昨日のTASSに興味深い記事が出ていた。
US、UK、EUは、マルウェアの製造を犯罪として認識しないようにするためなら何でもしてる、とロシアのコンピュータ関連の制度を作ってる局のエライ人が言ってる。
US, Britain, EU do not recognize production of malware as a crime
MOSCOW, December 11. /TASS/. The United States, Britain and EU countries go to great lengths in resisting the idea the production of malware should be recognized as a crime, the deputy director of Russia’s National Coordination Center for Computer Incidents, Nikolai Murashov, told a news briefing on Tuesday.
ロシアでは、マルウェアを作って導入したら刑法犯罪になってる模様。
これは一般的な小さな話の部分だと、そこまでしなくても・・・と思う人もいるだろうが、恐ろしい事件が発生し得る、または、発生した、からこそこういう話を持ち出しているんだとしたら、実際問題この話題は避けては通れない。
ということで、偽旗を振り続けた過去の始末は大変だな、といったところではないかと思う。
■ オマケ
Stuxnetの話を入れようかと思ってwikiを見たら、英語版がとても詳しい。というか詳しくなっていた、かも？冒頭の3行。
Stuxnetは、2010年に最初に発見された悪意のあるコンピュータワームである。2005年以降開発されてきたと考えられており、SCADAシステムをターゲットにし、イランの核プログラムに大きな損害を与えていると考えられている。公然と責任を認めた国はないが、このワームはアメリカ/イスラエルが共同で開発したサイバーウェアであると信じられている。
だそうですよ。信じられているというか当時いろんな記事が出て、まぁそういうこと、になっていたような気もする。記事がたくさん引用されてて便利なページだわ、これ。
日本語版は、まぁターゲットが主にイランになっていることを書いているのはエライが、かなり簡単な記述しかない。興味持ってる人が少ないわけ？ 少ないわけないと思うが。
ネットゲリラさんは、日航機は日本の技術を弾圧する為にアメリカが撃墜と書いている。トロン技術を弾圧する為の撃墜と。