直嶋正行経済産業相は6日、青森県庁に三村申吾知事を訪ね、海外から返還される放射性廃棄物を県内で受け入れるよう要請した。これに対し、三村知事は「安全性などについて専門家の意見を聞きながら検討を開始する」と回答。ただ、結論を出す期限については明言しなかった。
放射性廃棄物は、英仏に委託した使用済み核燃料の再処理に伴うもので、2013年から返還が始まる。受け入れ施設は同県六ケ所村に建設される計画。
直嶋経産相は「予定より返還開始時期が遅れると、国際的な信用を失うことになりかねない」などと説明。その上で、「青森県を放射性廃棄物の最終処分地にしないことを約束したい」と述べ、一時的な貯蔵であることを強調した。
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