「韓国経済」 2017・12・28
グローバル・ピース財団ムン･ヒョンジン理事長
｢トランプ、朝鮮半島を最優先視...今が統一の適期｣
アメリカ・ワンコリア国際フォーラムでインタビュー
UCIグループ会長...平和運動の先駆け
｢アメリカ・ドナルド･トランプ大統領が外交政策の最上部に朝鮮半島を置いている今が統一のチャンスです｣
グローバル・ピース財団(GPF)ムン･ヒョンジン理事長(48•写真)は｢朝鮮半島の危機解決策の模索｣をテーマに、先週、ワシントンDCで開かれたワンコリア国際フォーラムに出席した後、韓国経済新聞とのインタビューで｢北朝鮮の核危機が高まり、政策の優先順位が朝鮮半島に移った今、統一を早めるチャンスにしなければならない｣と強調した。
2008年に設立されたGPFは、世界平和を早めるための人的ネットワークの構築活動と、中南米、アフリカなど、23の低開発国で平和運動を展開している非営利の民間団体である。統一教会の創始者である文鮮明総裁の三男であるムン理事長は、2012年に統一教会と決別し、統一運動家の道を歩んでいる。
ムン理事長は、統一が世界が共感する問題となるように、韓国がもっと積極的に役割をしなければならないと述べた。｢文在寅大統領が強いリーダーシップで国際社会の支持を得、韓国主導の統一を成さなければならない｣という説明である。
そういった面から、韓国政府の最近の歩みとリーダーシップに物足りなさを示した。彼は｢韓国がアメリカと強力なパートナーとしての指導力を見せなければならない瞬間に、実質的には『コリアパッシング』が起きている｣と指摘した。また｢アメリカ人は、統一に率先しなければならない韓国人が北朝鮮の人権に無関心であることが理解できない｣とし｢なぜ、トランプ大統領が先頭に立って北朝鮮の人権を語らなければならないのか｣と反問した。
父が大きな役割を果たした金大中政府の太陽政策にも批判的な視点を示した。ムン理事長は｢2000年から太陽政策を繰り広げながら、数多くの団体が北朝鮮を支援したが、北朝鮮の核開発を助ける事となってしまった｣とし｢対話のための対話は意味がない｣と強調した。｢当時、太陽政策の目標が統一であったのかどうかは分からない｣というのが彼の診断である。
ムン理事長は、アメリカに本社を置くUCIグループの会長を務める企業家でもある。UCIグループは、アメリカの水産物販売業のトゥルーワールド水産、ワシントン･タイムズ航空(WTA)、一成建設、韓国JWマリオットホテルなどを所有している。世界的通信社であるUPIもUCI所属だ。パラグアイでは60万㏊の土地を開発中である。
統一はムン理事長の家業であり、念願事業である。アメリカのコロンビア大歴史学科出身の彼は、ハーバード大学経営学修士(MBA)と統一神学校(UTS)宗教学の修士課程を終えて、10年間、文総裁から後継者としての授業も受けた。
ワシントン=パク･ジヌ記者jwp@hankyung.com
