ＩＭＦって、ラガルドがやっと中国批判に方向転換 したので、目が覚めたのかと緒もっていたら、まだまだ、ボケているようですね。
何時もの宮崎さんが、そんな素晴らしいボケっぷりのＩＭＦが追い詰められた中国をまだ持つと考えているようなアホ振りを 書いてくれています。
宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）７月２９日（日曜日） 通巻第５７７２号
人民元安 は、まだまだ進みそう。過去四ヶ月で７％下落
「２５％高関税に人民元安７％で、ちょうど対応できる」（ＩＭＦ）と言うが。
中国の人民元安が止まらない。
香港の為替ディーラーの一部には「あと７％程度下落するだろう」との予測が出始めた。中国人民銀行の動きを監視するシンクタ ンクには、「易剛総裁の発言が示唆しているのは、一層の金融緩和のほか、外貨準備から１兆ドル相当を市場に放出するのではな いか」との観測まで登場した。
ＩＭＦの元エコノミストであるオリバー・ブランチャードは「７％の下落で、トランプの高関税２５％に中国製品は対応できる 輸 出競争力となる。おそらく輸出は３０％程度伸びるのではないか」などと不思議な判断をしている。
現職のＩＭＦエコノミストではないが、いやそれゆえにＩＭＦ内部に残る中国への幻覚症状の余韻が、この人の発言から聞こえ て くるようだ。
ＩＭＦのラガルド専務理事は４月のボーアオ会議でも、中国経済に明るい展望があるという意味の発言をしている。
ＩＭＦは２０１６年１０月に、人民元をＳＤＲ通貨として認めた張本人であり、しかし爾来、人民元は表面的に世界のハードカ レ ンシー入りしたにも拘わらず、貿易決済の社エアは増えたのではなく、減ってしまった。
従って香港の｢ＡＸＡインベストメント社｣のカオ・アイデンらは「あと７％程度下落させないと、米中関税戦争で、中国の輸 出 価格の競争力は維持できないだろう」と反対の予測をしている。
ＩＭＦって日 本の財務省からの出向が多いのだそうですね。道理でおかしな事ばかりやっているようです。
IMF。日本語の記事はまず日本人記者がIMFに出向している財務省職員から聞いて書いている。財務省はIMFに副専務理事、理事、理事補など多数のＯＢ、出向者を出し、日本人理事室に電話をかけると「もしもし」で通じるので日本人記者は取材しやすい。それで日本語記事は財務省見解ばかりになる
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2014年10月9日
成る程、こんなのだから、未だに日本企業が中国からの撤退を決断できないのじゃないでしょうか。
この分で行けば、中国崩壊の時に残っていたのは日本企業ばかりだったなんてことになったりして。
