団塊の世代のつぶやき

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トランプ政権、中国「華為技術」を締め出しへ

2018年01月23日 | 中国

  日本以上に中国経済に取り込まれていると思われるアメリカも、トランプさんになって少しは変わりそうです。と言うか、早く変わってもらいたいものです。

  アメリカが、中国の華為技術の締めだしに乗り出したようです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
  最大の戦犯とも言えるアップルは何時になったら目覚めるのでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018)1月11日(木曜日) 通巻第5574号   <前日発行>

 トランプ 政権、中国「華為技術(ファウェイ)」を締め出しへ
  豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、

 前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、中国は高価なローレックスの時計を ペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。
 野党がこの問題を鋭く追求してきた。

このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、ついにキャンベラの議会は外国からの政治献 金の禁止へ踏み切る(議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない)。

 キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言論の 自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。町の 看板はすべて中国語だ。なにしろシドニーの人口450万のうち、50万人が中国人である。

 中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。つづいて華 為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒 否した。

 戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、この 微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が 決定的要素となった時期もあった。
 中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系の 『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろ う」と一種恐喝めいた論説を掲げた。

 とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の99年間の租借を認めた。
またオーストラリアの大学は39%が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。また大学と北京の研究所とで最新技術開発の共 同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。
最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。


 ▼アメリカも華為技術のAT&T子会社の買収を拒否

 2018年1月9日、米国政府は華為技術がM&Aによる買収を進めていたAT&Tの子会社案件を「国家安全保障上の理由か ら認められない」とした。
 日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許可す る方が可笑しいのだ。

 米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走20日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンのネット 拡大のためAT&T買収を見直すよう促していた。これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門 ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。

 もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。
 中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。

  それにしても、オーストラリアは大丈夫なのでしょうか。安倍さんのインド太平洋構想もオーストラリアから破綻するのじゃないかと心配です。

  その中国のIT聖地は深せんだそうです。産経新聞が詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。

  産経ニュースより   2018.1.11

 【経済インサイド】IT聖地として再注目される中国・深●(=土へんに川)市 データが筒抜け?日本企業は進出して大丈夫?

  中国の深●(=土へんに川)市(広東省、人口約1190万人)が米シリコンバレーとはひと味違ったITの聖地として再脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や小型無人機ドローン世界最大手のDJIに続く深●(=土へんに川)発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発(R&D)拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深●(=土へんに川)詣でも活発化している。日本貿易振興機構(ジェトロ)は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。

 2017年11月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池(大阪市)などジェトロの進出支援を受けた中堅企業10社が、深●(=土へんに川)市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをPRした。

 これとは別に、深●(=土へんに川)市と名門大学の清華大が共同出資した深●(=土へんに川)・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。同研究院は累計1500社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。…中略

  この記事で気になったのが、ジェトロですね。未だに中国への進出を薦めているなんて、何とも平和ボケも極まれりです。何をやっているのでしょうか。
  折角、アメリカやオーストラリアが目覚めるかと思われる時に、日本政府が、こんなボケたことを許しているとは何とも情けないですね。

やはり、日本が一番危ないのかも!
ジャンル:
経済
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