団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★★香港、ほぼ無政府状態、都市機能麻痺。

2019年10月06日 | 中国

  香港の覆面禁止が完全に裏目に出たようです。と言うか、もしかしたら習皇帝が弾圧の言い訳に使う為にやったとも考えられます。まあ、それ程に頭が良いとは思えない皇帝だけに、裏目に出たのが本当でしょうか。

  宮崎さんが、何と急遽2本もメルマガを発信してくれています。かなりの混乱のようです。何と、無政府状態だそうです。これは、先行きどうなるか分らなくなってきたのじゃないでしょうか。



  宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みよ り  令和元年(2019)10月5日(土曜日)参 通算第6220号  

 やることなす こと全てが裏目。「覆面禁止法」で香港は無政府状態寸前
  マハティール首相。「林鄭長官はさっさと辞任するべきだ」。米上院議員も。

 暴力のスパイラルは凶暴化に歯止めがかからなくなり、無政府状態をまねくことになりがちである。いまの香港は、黒社会(マフィ ア)も驚くほどの無政府的な狂態が局所的に実現している。しかし反政府デモは叫ぶのだ。「暴徒はいない。あるのは暴政だけ」。
 覆面禁止法の施行は、まさに暴力の連鎖を呼びこみ、理性は失われた。なんと香港島南部のリゾート地区「アバディーン」地区にま で抗議行動が初めて拡がったのだ。

 マハティールは言った。「林鄭長官はさっさと辞任するべきだ」。米下院議長のペロシは「覆面禁止が民衆への回答なの?」。
 国連人権委員会は事態の深刻化を注視するとし、EUも香港問題での人権、法治状況に重大な懸念を表明した。静観する日本政府に 対して、欧米はそろそろ批判を始めるかもしれない。

 リック・スコット上院議員(共和党、フロリダ州選出)は、先週、香港で林鄭月蛾・行政長官と面会した。「私も事態の深刻化を案 じています」とした林鄭の発言を、米国議員は人権侵害、民主主義の崩壊を憂慮してのことと受け取った。ところが、帰国して聞いた のは「覆面禁止法」(つまり抗議デモ、集会の禁止)という民主政治に逆行するニュースだった。スコット議員は落胆して言った。 「彼女は完全な北京の傀儡人形だ」。

 すべての政策発動は裏目にでた。
 六月の大規模デモは単なる突発的抗議現象としてしか認識できなかったのだろう。無為無策で過ごすうちに、最初の転機は紅色テロ (7月21日元朗駅)、警察の凶暴化(女子学生が失明)。学生の動きは、このあたりから一気に過激化した。

 遅ればせの「逃亡犯条例」撤回は、完全に逆効果となった。アリバイ証明的な住民との対話は偽善の固まりと非難ごうごう。
 9月29日「雨傘革命」五周年、10月1日の国慶節に林鄭月峨・行政長官は、いそいそと北京へ飛んで、香港市民が「黒衣日」と して習近平を皮肉っているときに、何を入れ智恵されたのか、帰国するなりの「覆面禁止法」発動だった。

 親中派議員は歓迎声明。民衆はたちまち随所に集まっての抗議集会、大荒れの乱闘騒ぎは十ヶ所で同時多発。それも恒例の金鐘から 銅鑼湾にかけての中央ではなく、屯門、元朗、沙田、太古など、郊外のベッドタウンで起きたことに特色がある。何処でも、いつでも SNAの呼びかけで人があつまる。

 禁止令発表直後にはサラリーマンが1000名集まり、チャーター度ガーデンからコノート通りからデボー通りを封鎖しバリケード を築き、警官隊と対峙した。

デモは荒れ狂い、とくに太古駅ではすべての改札が破壊され、広告のガラスケースも粉々に、親中派のスタバや「中国建設銀行」、と くに「中国旅行社」の店舗が破壊され、抗議活動は一段と攻撃的になった。もはや打つ手なし。
元朗では14歳の少年がピストルで狙撃され重体。私服警官が集団に囲まれ、火焔瓶の洗礼を受けて、ピストル片手に脱出したが、途 中でピストルを落とし、慌てて戻る光景がカメラに捉えられた。

覆面禁止法を北京は絶賛し「絶対に必要だ」とした。
 「覆面がダメなら」と、市民はハロウィンの仮面をつけ、あるいは臨時のムスリムに。
 警察幹部ですら「風邪を引いた人のマスク、病人でマスクが必要な人もいる。この緊急法は意味がない。事態を悪化させるだけだ」 と嘆く有様となった。


 ▲李嘉誠、香港の実業界救済に150億円を拠出へ

 李嘉誠は私財1億香港ドル(150億円)を「李嘉誠財団」を通じて、被害の著しい観光産業などに寄付すると会見した。政府の救済 資金で不足分を補完するという。

 観光産業から小売り等、売り上げが8−9割落ち込み、プラダは撤退。デモ集結地点のショッピングモール、デパートなどは営業を取 りやめ、ガラスケース保護などの防衛策を講じたが後の祭り。とくに親中派のマキシム集団が経営するスタバ、おなじく経営トップが 親中発言をして反政府活動家から狙われた吉野屋、巻き添えで元気寿司も襲撃を受けた。

 ▲習近平は人民解放軍の突入を決断するか

 残された選択肢は何か?
第一はデモ隊の要求を呑んで妥協することだろう。しかしながら香港政庁には決定権がなく、逐一北京の最終判断を仰ぐことになり、 事態の早期収拾はのぞむべくもない。暴力の悪政のスパイラルが続くだろう。

 第二は事実上の戒厳令を施行し、一度は議会人が反対した「夜間外出禁止令」。
これは熱帯にある香港のビジネスアワーとの兼ね合いが微妙で、涼しくなってから外へ出る市民が多いのだ。これもまた裏目に出る可 能性が高く、抗議側は新手を繰り出して対抗することになるだろう。

 第三は、中国軍の介入である。
「第二の天安門事件」になれば、中国の孤立、世界からの制裁は避けられず、となるとデフォルト寸前の銀行や社債が償還できなくな り、中国経済は奈落へ落ちることになる。香港の國際金融投資の機能が崩れ去ると、中国はいったい國際的な商活動をどうするのか。

 或いは、トルコの軍事クーデター未遂事件のように、SNAの呼びかけで市民が街に飛び出して戦車に立ちはだかれば、はたして軍は 市民に発砲できるだろうか?
というシナリオを想定すれば、習近平はおいそれと軍隊の香港投入は出来ないだろうと考えられる。

 しかしなぜ高度な自治を保障された香港に、中国人民解放軍が駐屯しているのか、その法的淵源は何かと言えば、「一国両制度」とは 言いながらも、基本法には「外交と防衛は中国が行う」という条項が挿入されているからである。
しかも香港行政長官は地元民が選ぶ制度にはなっているものの、「中央政府が任命」と規定されている。北京の承認がなければ、たと え香港議会が長官を選んでも拒絶されることになり、したがって現在の林鄭月峨は「北京の操り人形」を言われるのである。

 香港に駐屯している人民解放軍は、混成歩兵旅団、空挺大隊、陸軍兵士六千(現在一万に増強)、小型艦艇六隻、ヘリ12機、戦闘 機四機と一箇空挺団などからなり、南部戦区から派遣されている。直近の情報では駐在兵士が6000から一万二千人へ増強されてい るという。

  二本目です。

 令和元年(2019)10月6日(日曜日)弐 通算第6222号  

 香港、ほぼ無政府状態、都市機能麻痺。明日からゼネストへ
  3300台のATMが破壊され、商店は休業、地下鉄は全線が停まった

 香港政庁の覆面禁止法(禁蒙面法)に反発した香港市民は、10月3日午後から5日未明にかけて、各地で抗議活動が展開され、香港は「半分無政府状態」(林鄭行政長官)に陥った。
デモ行進に参加した人々は意図的に目立つマスク、それもハロウィンから、仮面舞踏会の出で立ちもいれば、なかにはKKKの白頭巾。多彩である。
 平和行進に武闘派が混入し、恒例の暴力的破壊活動が始まると、やおら警察が駆けつけ、いつものような激突になる。
それでも中国共産党系メディアを除いて、市民は武闘派をまだ容認している。

 商店の略奪、銀行強盗だけは起きていない。
武装集団にも最低限度の秩序は維持されている。しかし10月4日までに中国銀行、中国建設銀行などのATM(自動現金支払機)の3300台が破壊された。機械に用意されていた香港ドル通貨の合計は、HKMA(香港通貨管理局)の推計で「通貨供給量の5%」に相当するという。
いかに香港人がスマホ決済とはいえ、消費に支障が出るのは必然的である。

 国際空港と香港島を結ぶ快速線(エアポート・エキスプレス)を除き、香港の地下鉄は10月4日夕刻から全線が停まった。未曾有の事態である。
多くの駅が襲撃され、改札、券売機、監視カメラが破壊されたばかりか、構内のあちこちが放火され、また一部の地下鉄軌道に投石があった。駅の入口には「駆逐共党」(中国共産党を追い出せ)と大きな落書き。バスは超満員となって、抗議行動に参加した若者らは、夜中に歩いて帰宅する仕儀となり、道路が通行人で溢れた。東日本大震災のときのような帰宅難民が出た。

 これまで抗議行動が確認されていなかった石門、上水、太古などの駅舎も被害を受けた。駅構内の商店も鉄パイプなどで破壊された。上水ではベーカリー、薬局、中国モバイル販売店などが破壊され、近くのスーパーではデモ隊の食糧調達などで食品売り場は空になった。
高級住宅地のある西湾あたりでもスタバ珈琲の窓ガラスに黒いスプレーの落書きがあった。これまで静かだった地区にも騒擾が拡がったのだ。

 チムサーチョイではフェリー埠頭からネイザン通りまで「人間の鎖」がつくられた。また名門「香港大学」など有名高校が集中する西環地区でも抗議活動が行われた。日頃、抗議行動を冷ややかに見下ろしてきたエリート層の街、近くには中国の事実上の大使館「新華社」ビルが建っていて、以前には生卵がぶつけられた。

 ▲東京に置きかえれば永田町―霞ヶ関が痲痺、新宿が騒乱状態

 この無政府状態を日本に置き換えて考えてみるとよくわかる。
霞ヶ関から永田町、丸の内が香港では金鐘、中環であり、デモ隊が埋め尽くし、地下鉄駅が破壊されたことになる。中枢が痲痺するのだ。ついでチムサーチョイのフェリー乗り場からネイザン通りにかけて人間の鎖が展開されたという意味は、新宿一帯が騒擾の坩堝と化したのであり、旺角から太子にかけての警察署襲撃、道路封鎖、商店破壊は、下町の浅草から上野にかけて大混乱となっている状況を想像されたい。
元朗、屯門、上水の乱闘騒ぎは東京郊外の団地のあちこちで警察と衝突事件。学園都市も痲痺したことになる。

 国際社会は民主主義の崩壊を危惧するなどと声明だけ発表して静観を決め込んでいるが、香港に乗り入れている航空会社は、空前のダンピング販売を始めた。香港のフラッグキャリアにあたるキャセイ航空は12%の売り上げ減。香港ロス往復は300ドル台。バンコックは140ドル。香港の一流ホテルも四割引に加えて館内スパ無料券をつけている。
それなら、香港へ行きますか? 交通が痲痺し、いつデモと警察の乱闘に巻き込まれるかも知れない場所に?

 抗議集会はあちこちで繰り広げられており、統一された司令部がないものの、10月7日、8日は香港全党のゼネストが呼びかけられている。まさに無政府状態!

  一体これからどうなるのでしょうか。いよいよChinaの崩壊の始まりとなってくれれば良いのですが、下手すると大変な犠牲者が出る可能性もありそうです。
  習皇帝が降参するなんてことはないでしょうね。


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