今頃は、もう戴冠式も終わっているのかもしれません。それとも、日本のように受け継がれてきた冠なんてものは無いでしょうから戴冠式は無いのかも。
その新皇帝を石平さんが何をやり出すかと心配してくれています。それにしても、習って、頭が良いのか悪いのか。やはり、やりすぎて辞めるに辞められ無くなっての命懸けの延命工作なのでしょうか。
いずれにしても、どうなるか高見の見物しかなさそうです。何てことを言ってたら大変なことになりそうです。
産経ニュースより 2018.3.8
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「新皇帝」の「即位」
先月２５日、中国共産党中央委員会が全国人民代表大会に対し、「憲法改正案」を提出した。このニュースが新華社通信によって配信されると、中国国内のみならず世界各国に衝撃を与えた。
衝撃だったのは、「憲法改正案」において中国国家主席の任期であった「２期１０年」の制限が撤廃されたことだ。毛沢東・終身独裁体制の弊害への反省から確立されたトウ小平時代のルールがこれによって破られ、習近平国家主席が毛沢東同様の終身独裁者となる道が開かれたからだ。
それでは中国がかなり危険な方向へと向かうのではないか、との懸念が一気に広がったが、その懸念に一層拍車をかけたのは、この件に関する習政権の強引な進め方だ。
まず不思議に思われるのは、上述の「憲法改正案」が発表されたタイミングだ。共産党中央委員会の名義による「改正案」が発表されたのは２月２５日であったが、実はその翌日の２６日から、当の中央委員会が全体会議（共産党第１９期中央委員会第３回全体会議＝３中全会）を開いた。中央委員会が開かれる前日に同委員会名義の「改正案」が発表されるとはいかにも奇妙なことである。これに対する最も合理的な解釈は、習近平指導部が「憲法改正案」への中央委員会の反発を恐れて、わざと中央委員会開会の前日にそれを発表し、既成事実として中央委員会に押し付けようとしたということだ。
そして、そのことは逆に、習氏による終身独裁の実現に対して、政権内部で、かなりの反発と抵抗があることを物語っている。
まさに党内の反発と抵抗を排除するために、上述の３中全会が開かれている最中の２月２７日、習近平勢力はもう一つの際どい行動に出た。その日に発行された中国人民解放軍機関紙である『解放軍報』は１面トップで「全軍と武装警察は中央の憲法改正案を断固として擁護する」との記事を掲載した。記事は解放軍と武装警察の幹部・兵士の口を借りて、国家主席任期制限の撤廃に対する軍と武装警察の支持を表明したのだ。
この記事の掲載は当然、軍の最高司令官である習近平国家主席兼軍事委員会主席の意向を受けたものであろう。共産党中央委員会が全体会議を開いている最中、軍と武装警察による「改憲支持の表明」は明らかに、軍と武装警察の力を持って、中央委員会の中にある反対意見の封じ込めであり、中央委員会そのものに対する軍からの恫喝（どうかつ）であった。
そして、結果は習主席サイドの思惑通りとなった。前述の３中全会は改憲問題の是非に一切触れず、２８日に閉会、２５日に発表された中央委員会名義の改憲案は事実上追認されることとなった。つまり習主席は、「軍事クーデター」を起こしたかのようなやり方で中央委員会をねじ伏せ、自らの目的を達成した。
このままでは、今月５日から開かれている全人代において「改憲案」が確実に可決され、習氏がいつまでも国家主席のポストにしがみつくことができるようになる。習氏は実質上の「新皇帝」と化していくのであろう。件（くだん）の「改憲案」が発表された当日から、「皇帝」や「即位」などの単語が中国のネット上で続々と検閲にかかったことから見ても、一連の出来事の持つ意味は、まさに「新皇帝」の「即位」以外の何ものでもないのである。
２１世紀の中国における「新皇帝」の登場は、この世界一の老大国にとっての大いなる喜劇であると同時に大いなる悲劇でもある。解放軍の力を頼りにして「玉座」に着いた当の習主席は今後、その無制限な政治権力と解放軍の力を用いて何をやり出すのか。
それこそは、われわれ周辺国にとっての最大の憂慮であり、最大の脅威となるのである。
河添さんは、8日、第１５回の「習近平・終身独裁体制の幕開け / チャンドラ・ボース生誕121年 インド視察報告 / コーン国家経済会議委員長辞任へ」で、取り上げたように習は軍も掌握していないし回りは敵ばかりと語っていましたが、これが本当じゃ無いでしょうか。
つまりは、やはり習は最後の皇帝になるはずだし、それを期待します。
放っておいても崩壊するとは思いますが、ここはやはりトランプさんに決断して貰って、一日も早く叩き潰して貰うことを期待したいものです。
まかり間違って生き残り、世界制覇に向かうことになることだけは防いでもらいたい。
さて、どうなるか！
