団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★共謀罪対策弁護団・海渡雄一、“黒幕”疑惑を否定

2017年09月23日 | 魂を悪魔に売った奴

  売国奴福島瑞穂と夫婦で日本の足を引っ張ることをやっている海渡が、又しても日本の足を引っ張ろうとしているようです。
  どうして、ここまで恥知らずなことが出来るのか不思議ですが、やはり、金の為に魂を売ったのでしょうか。それとも、祖国の為に日本を貶めることを楽しんでいるのでしょうか。

  産経ニュースより    2017.9.12

  「天 地神明に誓ってケナタッチ氏と事前に連絡していない!!」 共謀罪対策弁護団・海渡雄一氏、“黒幕”疑惑を否定

 テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法の廃止を求める弁護士らでつくる「共謀罪対策弁護団」が12日、国会内で記者会見し た。同弁護団の共同代表に就任した海渡雄一弁護士は法案審議中、衆院法務委員会で反対意見を表明し、その直後にプライバシーに関 する国連特別報告者、ケナタッチ氏が改正法成立への懸念を表明した。両氏の主張には複数の類似点があり、2人が事前に連携してい た可能性もあるが、海渡氏は会見で「天地神明に誓って、事前に連絡を取り合っていない」と説明した。

 同弁護団は、ケナタッチ氏の懸念表明に対し日本政府が8月21日付で公開した反論が不十分などとして、改正法の廃止を主張して いる。

 海渡氏は記者会見で、自身とケナタッチ氏の主張に類似点があることについて見解を求められると、「法律の問題点を指摘している あらゆる人が同じことを言っている。僕の発言とケナタッチさんの発言は文章としては似ていなくて、趣旨が同じというだけのこと」 と説明した。

 さらに「刑事法規にとって重要な明確性が欠けていること、プライバシーを侵害する捜査の危険性があることという2点において は、法案に反対した人全ての見解が重なっていた」と続けた。

 ケナタッチ氏の懸念表明は、事前に政府から説明を受けることなく、日本人弁護士5人とメールを交換した上で行われた。政府内に はこうしたケナタッチ氏のやり方に対し、「公平性に欠ける」などと不信感が強い。

 海渡氏はこの点について聞かれると、「そういうご質問はあり得ると思うが、少なくとも法案の審議がすでに始まっていて、すぐに 対応を開始しないと、法律が成立してしまう状況だった」と指摘した。

 その上で「(ケナタッチ氏は)『自分の意見について、間違っている点があるならすぐに指摘してくれ。いくらでも改めるつもりは ある』と書いていた。そういう意味では、本来もっと前の段階で接触があって、非公式のやりとりができればよかったのかもしれな い」と述べた。

 海渡氏はさらに続けて「しかし、それができていない状態の中で『非公式のやりとりをやっているのでは間に合わない』と考えられ たのではないか」とケナタッチ氏に配慮をみせた。

 ケナタッチ氏が懸念表明前にメールをしていたとされる日本人弁護士5人については「その5人が誰か、僕は残念ながら知りませ ん」と述べた。

  それにしても、夫婦でこんな人生を送って、何が楽しいのでしょうか。と言うか、やはり、日本人とは思えないですね。それなら、祖国の為に日本の足を引っ張り続けたことを誇りに思い、充実した人生として満足しているのでしょう。
  こんな夫婦を、何時までも放置しておく日本って、本当に平和ボケとしか言いようがないですね。何とも、情け無い。

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「極言御免」、今回で200回

2017年09月23日 | マスメディア

  何時もお世話になっている阿比留さんの「極言御免」が、200回を数えたそうです。毎回、楽しみにしているので、ずーっと続いてほしいものです。

  今回も、反日売国左翼・在日新聞を痛烈に批判してくれています。


  産経ニュースより   2017.9.14

 【阿比留瑠比の極言御免】9条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

 自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形で提示す る方針を示した。会合では、9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首 相(党総裁)の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。

 興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、書きぶり は全く異なる。

 例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。

 「首相案に賛同する声が相次いだ」(読売)

 「出席議員からは(中略)賛成意見が相次いだ」(毎日)

 特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は少数派に とどまった」と書いた。

 東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者から来年の 通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。

 一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。

 「安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」(産経)

 「戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」(日経)

 各紙の中で突出していたのが朝日である。1面カタの記事で「2項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した上で、3 面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。

 「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」

 「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」

 東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲法改正方針に最も 先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返すが、同じ会合に関する記事であ り、コラムでも社説でもないのである。

 邪推かもしれないが、東京は内閣支持率の回復で息を吹き返しつつある安倍政権に警戒を強めるよう読者に促したかったのではない か。また、朝日は逆に、安倍政権は弱体化した頼りない政権だとのイメージを読者に固着させようとしているようにみえる。

 新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほど遠い露 骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。

 「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」

 日本新聞協会が6日に発表した今年の新聞週間(10月15~21日)の代表標語である。選考者が意識したかどうかはともかく、 いろいろと考えさせられる秀逸な皮肉となっている。(論説委員兼政治部編集委員)

 「極言御免」は平成25年4月のスタート以来、今回で200回(紙面掲載分)を数えました。ご愛読ありがとうございます。

  朝日を筆頭の反日売国左翼・在日新聞を全て廃刊させて、産経がシェアー筆頭になれば、平和ボケの日本人も目が覚めるのじゃないでしょうか。
  
  それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアで働いている日本人って、どう思っているのでしょうか。本当に正しいことをやっていると思っているのでしょうか。それとも、金の為にじっと辛抱して居るのか。そんな人生で面白いのでしょうか。
  まあ、あちらの人達は、信念を持って日本を攻撃しているのだからきっと充実した人生を楽しんでいるのでしょう。こんな奴等を何時まで放置しておくのでしょう。
  一日も早い一掃が望まれます。果たして、そんな日は来るのでしょうか。

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キムチばかり食べて頭おかしくなったのか

2017年09月23日 | 中・韓

  中国のTHAAD報復を、21日、第 1563回の「中国のTHAAD報復」で、取り上げたところですが、産経新聞がその報復の面白い記事を載せてくれています。
  何と、中国の新聞が韓国に対して、「キムチの食べ過ぎ」と、おちょくっているようです。もう子供の喧嘩ですね。子供の喧嘩なんかしてないで、本気で潰し合いしろよと言いたいですね。 

  産経ニュースより    2017.9.13

 「キ ムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 中国がTHAAD配備で韓国罵倒 報復の経済損失は8500億円もなすすべなく

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を 完了させた韓国が、配備に猛反発する中国からの本格的な報復に不安を募らせている。

 THAADは7日に4基が追加配備され、13日までに事実上、全6基での運用に入った。配備に前後して中国外務省は駐中国の韓 国大使を呼んで抗議し、同省報道官が連日、配備中断や撤去を求めた。

 韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(7日付)の社説だ。同紙は「韓国の保守主義者はキムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだ から、その中で祈ってろ」などと韓国を揶揄(やゆ)した。

 韓国メディアはこの侮辱に一斉に猛反発。「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」(朝鮮日報)、「特有の暴言 を吐出した」(中央日報)といった批判が噴出した。特に韓国の国民的食品であるキムチまで持ち出したことに、民族感情を強く刺激 されたようで、「韓国人全体への罵(ののし)り」(東亜日報)だとして不快感をあらわにした。

 THAAD配備は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が昨年1月に検討を表明。当時、野党側で反対していた文在寅(ムン・ジェイン) 大統領は、核・ミサイル脅威の現実に目覚め、急遽配備を認めた。「国益と安保的な必要性に従い決定した」(康京和=カン・ギョン ファ=外相)わけだ。

 しかし、中国側は韓国の国益など気にも留めていない。最大貿易相手国で輸出の25%を中国に頼る韓国は、中国国内で小売業や製 造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却をする企業も出ている。また、韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けて いる。

 韓国は「幼稚なTHAAD報復」(中央日報)と批判しているが、報復による経済損失は8兆5000億ウォン(約8500億円) に上る見通しだ。中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪の急増も韓国外務省の報告で判明している。

 韓国政府は経済への打撃をめぐり世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢の一つに考えているというが、「中国による国を挙げて の報復は始まったばかり」(東亜日報)のなか、韓国としてなすすべがないのが実情だ。

  この矛先が日本に向かわないのが不思議だったのですが、どうやら、同じことをしたら、逆に中国の方が打撃が大きいので、やれないようです。
  輸入制限すると、スマートフォンの部品などは日本が重要部分を押さえているので出来ないようですね。まだ、日本も少しは優位に立てるところがあるようですが、この当たりも、今のような平和ボケの経営者が現状の経営を続けていれば、いずれ逆転されそうなきがします。
  やはり、本来の日本式経営に戻すことで、もう一度競争力のある製品を作ることを目指すべきでしょう。

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イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル

2017年09月23日 | アメリカ

  昨日、中国制裁に腰の引けたトランプや世界の企業によって、中国を延命させ、とんでもない混乱が起きるだろうと書きました。

  そのトランプの弱気の一つと心配していた、9月10日、第6552回の「秘策はイバンカ夫妻訪中」が、中止になったそうです。
  まだ、少しは望みがあるのでしょうか。何でも良いから、トランプが中国を叩き潰す決断をしてくれないものでしょうか。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月14日(木曜日)弐 通巻第5433号   

 クシュナー、イヴァンカ夫妻の訪中をキャンセル
  対中外交には不適切、ちゃんとしてチャンネルを使えと側近

 9月12日、ジャマイカ訪問の帰路、急遽ワシントンに立ち寄った楊潔チ国務委員はティラーソン国務長官と会談した。北朝鮮政策をめぐる協議とされたが、十一月のトランプ訪中に関して具体的な話し合いがあったと見られる。

 クシュナー、イヴァンカ夫妻は九月に北京を訪問し、トランプ大統領訪中の段取りをつけるなどと言われたが、「不適切極まりない」としてホワイトハウスの側近からも反対の声があがっていた。

 クシュナーは選挙中のロシアとの接触について議会の喚問をうけており、またイヴァンカは、そのブランドが米国で不人気なのに、中国で売れる。娘が北京語をあやつり、中国の歌を詠うなど、中国人に人気がある。

逆に言えば、クシュナーは、兄妹がニュージャージーのトランプマンションの販売に関して中国人に、「E5Bヴィザが取りやすい」と広告したために、権力イメージの濫用と悪印象をもたれている。
イヴァンカもビジネスで中国との繋がりが深すぎるため、対中外交に悪影響が出かねないとするもの。側近等の言う「適切なチャンネル」は楊潔ち国務委員(前外務大臣、元駐米大使)ら正当なルートである。

 トランプの訪中は貿易問題が主であり、両国の貿易額が大きいだけに決裂を回避し、報復関税合戦などを止めたいのが本音。
あの対中国強硬派のバノンさえ、通商交渉は妥協の余地あり、と言い出している(ブライトバード、9月12日)。

  どうも、この中止もあまり喜ぶものでも無さそうですね。結局は、トランプさんも経済界を敵に廻すことは出来ないのでしょう。
  こうなったら、グローバリスト達によるトランプ潰しを徹底的にやってもらって、トランプさんが弾劾を避ける為に中国との決戦を決断するまで追い込んでもらいたいものです。
  

 もう、それしか望みはないかも!
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