団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

居酒屋でバイトしてる高校生

2017年09月13日 | 共産党 赤旗

  イギリスの議会で笑わされた、6日、第795回の「生きてる共産党を初めて見た」で取り上げた先進国で唯一生き残っていると言われる日本共産党ですが、地方議員にもとんでもないのがいるようです。
 
  「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦 女暴行事件が起こる」というとんでもない発言をして、顰蹙を買った宮古島の市議が、又しても自衛隊を貶める発言をしたようです。全く懲りてい無いようです。

  産経ニュースより    2017.9.4

  石嶺香織・宮古島市議がまた問題発言 「自衛隊員がたくさん来たら居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあ、女の子たち大 丈夫かな」
 
 今年3月に陸上自衛隊に対する差別発言が問題になった石嶺香織・宮古島市議(34)が、4月に那覇市の沖縄大学で開かれたシン ポジウムでも再び「自衛隊員がたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、そうい う不安があった」などと発言していたことが4日、明らかになった。

 情報サイト「KSLライブ」によると、石嶺市議が発言したのは、「シンクタンク・コア」という団体が主催し、4月22日に沖縄 大学3号館の教室で行われたシンポジウム「〈オール沖縄を越えて〉 島渡し 平和世論を世界へ」の討論会。パネリストの1人とし て石嶺市議が発言した。

 石嶺市議は今年3月9日、自身のフェイスブック上で「陸上自衛隊が宮古島に来たら絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿。3 日後の3月12日に謝罪したうえで撤回を表明した。3月21日には宮古島市議会で、辞職勧告決議案が可決された。石嶺市議は辞職 を拒否している。

 インターネット上では、「シンポジウムでの発言は、石嶺市議が謝罪、撤回した3月の発言と同趣旨ではないか」「やっぱり反省し ていない」「確信犯だな」などと非難する声であふれている。一方で、少数ながら「正論だろ。何が悪いんだ」「自衛官の犯罪は実 際、起こっている」などという書き込みもあった。

 4月の発言について、宮古島市議会事務局を通じて石嶺市議に取材を申し込んだが、4日午後5時半までに回答はなかった。

 宮古島市議会は11月に任期満了となるため、市議選が10月15日告示、22日投開票の日程で行われる予定。

 石嶺市議の発言は以下の通り。

 私は、この基地配備されるということの不安は、もちろんその騒音とか事故とか、そういうのもありましたけど、宮古って高校生の子たちがけっこう居酒屋のバイトしてるんですけど、なんか自衛隊員がこんなにたくさん来たら、居酒屋でバイトしてる高校生とか大丈夫かなあとか、女の子たち大丈夫かな、すごいそういう不安はありました。

 保育園のお母さんの友だちとか話していても、女の子が3人いるお母さんで、夫婦とも宮古出身の人なんですが、「基地が来たらこ の島出なきゃいけないかもしれない。怖いよねえ」と言っていました。

 そういう感覚は女性たちの中にはあったんじゃないかなあという風に感じています。(WEB編集チーム)

  気になったのは、女子高校生の居酒屋バイトを当然のごとく語っていることです。女子高校生が居酒屋でバイトをしていることが問題にならない日本の劣化に驚かされます。

  流石、前川なんて文科省の前次官が、出会い系バーで貧困調査をやっても問題にならない国だけのことはあります。前川さん出番ですよ。

  この石嶺の最初のとんでもない発言は、こちらです。

  産経ニュースより   2017.3.21

  「自 衛隊が来たら婦女暴行事件起きる」FBに投稿した石嶺香織・宮古島市議に辞職勧告 宮古島市議会、賛成多数で可決
 

 宮古島市議会は21日午前、石嶺香織市議(36)に対する辞職勧告決議を賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決した。

 石嶺市議は9日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦 女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

 さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリ フォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

 これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、2つの投稿を削除した。

 決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品 位を著しく傷つけるものだ」などとした。

 宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

 石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。

  共産党と命を懸けて戦ってくれている小坪さんが、このバカ議員を取り上げてくれています。

  行橋市議会議員 小坪しんやのHPより    

  【動画】自衛隊差別の石嶺香織(宮古島市議)、反省なし。またしても問題発言。こうやって自衛隊をイジメてきたんだろうね【自衛隊を護る!と思った人はシェア】  2017年9月4日

  平和な島に争いを持ちこむ石嶺香織(今年10月選挙)について、宮古島市に電話をした。【後に続く人はシェア】  2017年9月6日

  選挙があるんですね。宮古島の人達は、懲りずに選ぶのでしょうか。玉木を選んだ香川に匹敵するほどの大恥ですよ。

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NPT条約第10条発動の時が来た

2017年09月13日 | 日本再生

  昨日の、「北朝鮮議員団が7日からテヘランを訪問」で、日本も早く独立して、北に習ってあの安価な防衛力である核武装をやるべきと書きました。

  とは言いながら、日本の核武装は世界が許さないだろう。その時、どうやって世界に認めさすかの問題があると思っていました。
  
  ところが、西村眞悟さんが素晴らしい方法を教えてくれています。

  西村眞悟の時事通信より     平成29年9月5日(火)

  NPT条約第10 条発動の時が来た

 今、着眼すべきは、核兵器の不拡散に関する条約(NPT 条約)第10条「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が、自国の至高の利益を危うくしている と認める場合には、その主権を行使して、この条約から脱退する権利を有する。
北朝鮮の八月二十九日のミサイル発射に続く九月三日の水爆実験に直面し、我が国は、政府と国会、また朝野のいずれの場において も、このNPT条約第10条の発動を念頭に置かない議論は、無責任な空論、空想の論、と承知すべきである。
 振り返れば、かつて、一九七七年秋、ソビエトは、中距離核弾頭ミサイルSS20を西ドイツ(NATO)に向けて実戦配備した。 これに対して、西ドイツのヘルムート・シュミット首相は、アメリカから中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入してモスクワに向 けて実戦配備し、「相互確証破壊!」の体制を構築した。
この結果、ソビエトは、自らに迫った核の脅威を除去するために、軍縮要求に応じてSS20をヨーロッパ方面から撤去した。
 しかしその時、ソビエト崩壊後にソビエトの工作によって起こされたことが判明した大規模な反核運動、パーシング2配備反対運動が ドイツはじめヨーロッパ諸国で巻き起こった。
しかしシュミット首相は、赤くなるより、死ぬ方がましか「 Dead is better than Red」
死ぬより、赤くなる方がましか「Red is better than Dead」と国民に問い、国民は赤くなるより死ぬ方がま しだ、と応えた。
 この西ドイツの決断を、当時、日航機ダッカハイジャック事件で頭一杯の我が国の福田内閣もマスコミも見て見ぬふりでうち過ごし た。
そして天網恢々疎にして漏らさず。
ドンピシャリとつけが、四十年後の現在回ってきて、我が国はまさに核の脅威を如何にして断固抑止するのか、という決断を迫られて いる。
即ち、NPT条約第10条を発動して、自ら核弾頭ミサイルを製造し保有する方向に前進するか。西ドイツのように、アメリカの核を 借りて(リース)、北朝鮮と中共とロシアに向けて実戦配備するか。
 以前、アメリカの中央情報機関CIAの元幹部と親しくなった時、彼はCIAを退職して三年が経ったので言うが、アメリカの政府 や議会筋から、CIAにくる日本に関する問い合わせのなかで、何が一番多いと思う、と私に質問してきた。私が、はてさて何かなと 思案していると、彼は日本の国会ではなく国民のなかに、核武装の意見がどれほど高まっているか、この問い合わせが一番多い、と 言った。
 そして、彼は続けて言った。核は既に「通常兵器」なのだ。
我々は五十年以上、ソビエトと核を如何にするかせめぎ合ってきたのだ、と。以後、私は選挙に際して、我が国が核を抑止するために は核を保有しなければならないとつとめて主張し続けることにした。
何故なら、大阪の一つの選挙区であろうと、我が国民の意識の中に核保有論があることを周辺諸国に知らしめることが核抑止の効果を 発揮すると思ったからだ。
 今まで軍事面に関する言及を慎重に避けてきたあのジェームズ・マティス国防長官が、ダンフォード統合参謀本部議長と共に立っ て、米国やグアムを含む米領土、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだ ろうと述べた。
彼は、大言壮語するタイプではない。腹をくくったのだ。
我が国は、アメリカがすることと他人事のように見ていてはだめだ。
今こそ我が国は、我が国自身で、如何に核を抑止するか決断しなければならない。

  こんな素晴らしい条約があったんですね。流石西村さんです。これをきちんと把握している国会議員がどれ程居るのでしょうか。
  やはり、西村さんには何があっても国会に戻ってもらいたいものです。今こそ、西村さんが必要な時です。
  こんな方を在野に置いておくのは余りにも勿体無い。

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左翼系慰安婦団体に対抗する「真実の種」設立

2017年09月13日 | 日本再生

  反日売国左翼・在日共の得意な西早稲田を拠点とした膨大な数の組織には、驚くとともに呆れるしかないですが、あの変質的な戦略は、保守としても参考にする必要はありそうです。

  杉田水脈さんが再三警告してくれているので、保守の間にもそうした機運が起きてきたのでしょうか、新しい組織が設立されたようです。

  産経ニュースより   2017.9.5

 【歴史戦】左 翼系慰安婦団体に対抗する「真実の種」設立 代表の岡野俊昭氏「歴史の真実を伝え、世界に正しく発信」

 慰安婦問題や南京事件などの真相を明らかにし、正しい歴史を次世代に伝えることを目的にした民間団体「『真実の種』を育てる 会」が5日、東京・内幸町の日本記者クラブで設立記者会見を開いた。平成27年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する日本の 活動家らが6月に立ち上げた「希望のたね基金」(代表理事、梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)に対抗する。

 「真実の種」の代表に就任する岡野俊昭・元千葉県銚子市長は「外交の失敗により、次から次へと日本をおとしめる捏造(ねつぞ う)の歴史が世界に広がってしまった」と訴えた。その上で「未来を生きる子々孫々のために歴史の真実を伝え、世界に正しく発信し ていかなければならない」と述べ、設立の意義を強調した。

 主な活動については、国内外に点在する「反日」展示施設の視察・調査や、日本人学生への歴史問題講座などを予定している。

 また、旧日本軍が20万人の女性を強制連行したなどと主張する「希望のたね基金」に対し、「慰安婦問題の解決の定義」など10 項目にわたる公開質問状を送り、公開討論会の開催も申し入れた。


【真実の種 を育てる会】設立記者会見 Part 1 日本記者クラブ

【真 実の種を育てる会】設立記者会見 Part 2 日本記者クラブ


  出席者: 加瀬英明顧問  高池勝彦顧問  杉田水脈顧問  岡野俊昭代表  越後俊太郎事務局長  藤木俊一司会  藤岡信勝運営委員  松木国俊運営委員  桂和子運営委員  野々田峰寛運営委員  高橋忠邦運営委員
 
  有志の方達のこうした活動は本当に有難いですね。とは言いながら、これは、政府・外務省がやるべきことでしょう。
  こうしたことをやらずに、反日売国左翼・在日共の組織を放置するどころか認めてきたのが外務省じゃないでしょうか。
  もう好い加減反省して日本の為に働いてもらいものですが、多分無理でしょう。やはり、解体しかないでしょう。
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ジョージ・ソロスはテロリストだ

2017年09月13日 | マネーゲーム

  大統領選挙で、反トランプ派の集会用のバスを提供していたと言われていたトランプ下ろしの資金提供者のあのジョージ・ソロスが大変なことになっているようです。
  グローバリズム・マネーゲームの代表とも言えるソロスの化けの皮が剥がされるのでしょうか。何だか面白そうです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。それにしても、宮崎さんの情報は目が離せません。反日売国左翼・在日マスメディアは、一体何をしているのでしょうか。安倍下ろし以外は眼中になしでしょうか。本当に、バカな奴等です。そんなに、特亜3国の金が欲しいのか。
 
 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより   平成29年(2017)9月3日(日曜日) 通巻第5416号  

 「ジョー ジ・ソロスはテロリストだ」。署名嘆願に11万人がサイン
   制度上、司法省が介入すればソロスの資産は凍結される

 世界一の投機家として著名なジョージ・ソロスには、もう一つの顔がある。
 「民主化」運動を支援し、東欧諸国には大学を寄付し、反政府運動の影の指導者として暗躍した。
 ウクライナの反ロシア暴動でも、資金を提供したといわれ、プーチンのロシアからの敵視されてきた。

 2016年の大統領選挙中は、トランプを「詐欺の天才。インチキの独裁者」と批判し、ヒラリー・クリントンを熱心に応援 し、全米のリベラル、左翼、人権活動家からは人気を集めた。

 ソロスはテロリストだ、というのは彼のリベラルな政治運動への資金提供などによる支援が、まわりまわって世界のテロリスト を助長し、結局はアメリカ社会の安定をそこなったとするもので、ホワイトハウスのネットにある署名欄で、「ジョージ・ソロス はテロリストだ」とする嘆願要求キャンペーンは8月20日に開始された。

9月1日までにその署名が11万人を超えた(ワシントンタイムズ、9月2日)。英語版プラウドでも「7万人を超えた」(同 紙、9月1日)としている。

 制度上、署名が1ヶ月以内に三万人を超えるとホワイトハウスは調査にはいる建言があり、司法省がこの嘆願を認めるとなる と、ソロスならびに彼の設立した政治寄金、諸団体の資金が凍結される。
 はたして、そのような状態にまでなるか、どうか。

  良いですね。この男を叩き潰して、それをグローバリズムの崩壊へと導いてもらいたいものです。
  金が全ての時代をそろそろ終わりにしたいものです。そうしない限り、世界平和なんてものは夢の又夢でしょう。そんなに金を集めてどうしたいのでしょう。

やはり、欲が欲を呼ぶのでしょうか!
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