ケントさん・ヨンさん・テキサス親父など日本の強力な応援団になってくれている外人の方が増えてきて、本当に有難いと感謝するばかりですが、「アメリカ人の本音」でも取り上げた、Max Von Schuler 小林さんもそれに劣らず素晴らしい応援団です。
最近では、「歴史的な失敗」でも取り上げさせてもらいましたが、その続きをアップしてくれています。これも、今、EUで大問題になっている移民についての問題点を鋭く指摘してくれています。
日本がその後を追っているのが恐ろしいですね。この警告で目を覚ましてもらいたいものです。
Max von Schuler-Kobayashiより
アメリカ人が語る、アメリカの社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaksより FRIDAY, OCTOBER 2, 2015
…略
アメリカ：ポリティカル・コレクトの地獄 America, a politically correct hell
Recently, America has gone crazy with political correctness. Recently, legislators from California have introduced a bill to make a law forbidding the use of the words “husband” and “wife” in marriage ceremonies in the United States. It is felt that those words insult Gay couples.
最近、アメリカはポリティカル・コレクトネスで気狂いな国に成っています。カリフォルニア州国会議員が、議会でアメリカ中の結婚式で、” 夫”と”妻”の単語の利用をアメリカで違反にと法律を提案しています。どうしてか、その言葉がゲイ・カップルに失礼と思っています。…以下略
Friday, October 2, 2015
ダイバーシティ（多様性）の暴虐 The Tyranny of Diversity
…略
Recently, there have been calls to have Philippine maids in Japan. This is supposed to free Japanese women so that they can participate more in the workplace. The Philippine maids will raise Japanese children.
最近、日本でフィリピンメードを使うべきと言う話が有ります。話は、そうすれば、日本人女性が自由に仕事を出来る様に成ります。フィリピンメードはその日本人の女性の子供を育てます。
In general, it seems that American leaders are pressuring Japanese leaders to accept a lot more foreigners.
基本的に、アメリカのリーダーたちが、日本のリーダーたちにもっと外国人を日本に入れる圧力をかけているみたいです。
There are even some Japanese political leaders saying that “foreigner friendly” zones should be established in Japan. In such places, there would be no visa qualifications for foreigners to enter, they can do any job, people would speak English.
それと、有る政治家の提案で、日本で”外国人有利地域”を作るべきと言っています。そう言う所で、外国人が日本に入国の為のビザは必要ない、どんな仕事でも可能、その地域の皆様は英語を使います。
Coming from America, I am amazed to hear such proposals. I think there are two reasons that Americans pressure Japan in this way.
私はアメリカ生まれで、こう言う提案を聞くと驚きます。やはり、アメリカの圧力の理由が二つです。
One is that Americans think of their own society as a model for the world. If every country would be like America, there would be world peace. Americans truly believe this.
一つは、アメリカ人の考えでは、世界中のどんな国の人たちでもアメリカ社会を真似するべきです。もし、世界の全部の国はアメリカと同じような社会でしたら、世界平和に成ります。アメリカ人はこの考えを強く信じています。
The other reason is that Americans instinctively fear the racial purity of Japan. They wish to dilute the Japanese race.
もう一つの理由は、アメリカ人は直感的に日本の国民の純粋の形を怖いです。日本国民の国体を薄めたいです。
I do not think that Americans are consciously aware of this, but this is what they do.
アメリカ人はこの事を意識的に認識していないでしょうが、その為に努力しています。…中略
日本にこう言うダイバーシティを強制的に押し付ける試みは、アメリカが自分たちの文化を日本に押し付けるケースです。でも、アメリカでダメでした。アメリカでは、結果は社会の混乱だけです。
http://www.japantoday.com/category/business/view/thinking-differently-japan-works-to-escape-the-galapagos-effect?utm_campaign=jt_newsletter&utm_medium=email&utm_source=jt_newsletter_2015-09-08_AM
Japan should not listen to such foreigners. Japan is a unique country. It’s uniqueness is the source of it’s beauty.
日本人はそう言う外国人を相手しない方がいいです。日本は特別な珍しい国です。この珍しい事は、日本の美しい所の原点です。
I am not at all against foreigners coming to Japan. I myself was born in a foreign country. But foreigners who receive status from the Japanese government to stay, should be required to speak, read, and write Japanese. They should have an understanding of Japanese culture and customs.
私は外国人は日本に入国反対では有りません。私自身は外国生まれです。しかし、日本政府から日本永住許可を受けている外国人に、日本語を話すだけではなく、読み書きも必要とするべきでしょう。日本の文化と習慣を理解するべきでしょう。
I think there should be an examination to grant permanent alien resident status.
日本政府が永住許可の試験が必要と思います。
We can take a few such foreign people. But taking in large amounts of refuges, or creating foreigner friendly zones, is a mistake. They will never assimilate. They will preserve their own language and customs inside Japan. They will be basically unemployable.
そう言う外国人を数人日本社会に入れる事が可能です。でも、数多くの難民、それとも日本国内で外国人有利地域を作る事は間違いです。この 人たちは日本に同化しません。日本国内で自分たちの言葉、自分たちの習慣を守ります。基本的に日本で雇う事が不可能に成ります。
They will demand special rights.
彼達は特別権利を要求します。
And the areas they reside in will become centers of crime and prostitution.
彼達が住んでいる地域では犯罪、売春行為などの街に成ります。…以下略
これだけはっきりとアメリカは失敗だったと言ってくれているのに驚きました。今までは、アメリカは、移民で成功していると言う説ばかりが幅を利かしていますが、やはり、これが、本音なのでしょうね。
それにしても、これだけ日本のことを解ってくれている人は日本人でも殆どいないのじゃないでしょうか。ケントさんもそうですが、却って、外人の方が外から見ているだけに本質が見えるのでしょうか。
やはり、この方達を外務省を解体して新たな組織の責任者として採用してもらいたいですね。そうすれば、日本の外交は強力なものになるはずです。日本の 歴史も、日本の本質も解ってない者を外務省から追い出しましょう。日本を世界に知ってもらうにはそれが一番近道じゃないでしょうか。
安倍さん、真剣に考えてください。
TPPについては、最初に言い出したのが、あ の売国奴菅だけにどうも怪しいと思いながらも、中身が分からないので、今まで取り上げることも無かったのですが、ねずさ んが取り上げてくれているので、読んでみました。
何と、中山成彬さんが４年も前に警告していたのだそうです。中山さんが言っているのなら考えて見るべきかもしれない と思ったものの、やはり、分かり難いですね。これは、私の頭では理解しかねるので、成るようになるとしか言いようがな い。
何時ものように、是非、リンク元で全文を読んでください。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年10月13日
TPPのこと
TPP（環太平洋経済連携協定）が合意しました。
軍事力を背景とした強い外交が出来ない日本の現状では誰が総理になっても結果は同じであったろうと思います。
日本は過去にも政治やスポーツなど様々な分野で外国人に有利になるよう国際ルールを改正されてきました。
それでも日本は努力して活路を見いだして来ましたが、TPPはそれらと全く次元が異なります。
このまま日本が無策でいれば、たいへんなことになるからです。
このことについて、実は４年も前に、中山成彬先生がご自身のブログで述べておいでになります。
まずその記事をご紹介してみたいと思います。
＊＊＊＊＊
【ＴＰＰは日本を崩壊させる（抄）】
中 山なりあきオフィシャルブログ 2011年10月17日 (月)
（前略）
ＴＰＰは日本を崩壊させる
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を巡る論議がにわかに賑やかになってきた。政府は関係閣僚会議を立上げ、民主党 のプロジェクトチームも賛否両論を繰り広 げているようだ。１１月に開かれるＡＰＥＣで、野田首相は参加を表明したい意向のようで、その前に参加することを決 めたい様子だ。
先般、アメリカで野田首相はオバマ大統領と短時間対談したが、その席上、普天間問題とこのＴＰＰを強く要請され たといわれる。はっきり言って、アメリカ にとって、普天間問題はそのまま継続使用すればいいだけの話で、不人気に悩むオバマ大統領にとってはＴＰＰが対日最 重要課題である。
アメリカはリーマンショック以降、大胆な金融政策と財政政策を採ってきた。しかし、依然として失業率は９パーセ ントを越え、特に若者の失業率が高い。 世界的に格差是正を求め、金融界を批判するデモが広がっているが、ニューヨークのウォール街も若者に一部占拠されて いる。
オバマ大統領にとって、来年の大統領選再選の為には景気回復、何より雇用の増大が最重要課題である。大統領は ＴＰＰの締結により２００万人の雇用増を見 込んでいる。日本国内では中央紙がこぞってＴＰＰ推進で歩調を合わせている。私が信頼し、他にも購読を勧めている産 経新聞までが同調しているのは残念だ。 一方、当然のことだが、ＴＰＰにより打撃をこうむる地方の新聞は反対の論陣を張るところが多い。
「当初からＴＰＰの議論に参加し、ルール作りに参加しないと不利益をこうむる」という、いつもの「バスに乗り遅 れるな」という論もあり、他方、「途中離脱は無責任だ」という説もあり、国民も理解しかねているのが現状である。
何よりも、ＴＰＰは日本の国益にほとんどならない。一部の産業で輸出競争力を高める為にという主張がある。しか し、アメリカの関税は低く、撤廃してもた いしたメリットはない。他国への輸出増はそれ程見込めない。それより、現下の円高の方がずっと日本の国際競争力を削 いており、これを何とかするべきだ。
経団連の会長が「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる」と脅かし、「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り 込め」とか言う経済人もいる。しかし、何故孤児になるのか、米豪を除くと他の７ヶ国はいずれも小国であり、まさに、 ためにする議論にすぎない。
政府の方でも、内閣府は参加によりＧＤＰを０．６５パーセント、３．２兆円押し上げると試算しているのに対し、 農水省は１．６パーセント、７．９兆円減 少させると対称的な計算をしている。しかし、ことは経済問題にとどまらない。まず、農家の規模でいえば、アメリカは 日本の１００倍、オーストラリアは ２０００倍の耕地面積を有しており、まともに競争したら日本は勝てるはずがない。
脱原発で地球温暖化がすっかり忘れられているが、このＴＰＰ問題でも日本の食糧自給率を高めるという食料安保の 議論がすっぽりと抜け落ちている。
アメリカに行くと、一日中、走れども走れどもトウモロコシ畑、小麦畑というところに出くわす。日本にとって農業 は地域の中にあり、集落を形成しているの に対し、米豪では住居と農地が別になっている。かの地では農業は「産業」そのものであるが、日本ではまさに地域共同 体の「生活」そのものである。もし、 ＴＰＰが始まれば、今日本の商店街がシャッター通りになって衰退しているように、今度は農村地帯が壊滅するであろ う。
それだけではない。ＴＰＰは農業だけではなく、医療・介護、労働市場、公共事業、法曹など２４分野に亘る広範な ものである。何より、オバマ大統領が ＴＰＰにより２００万人の雇用増を目論んでいるということは、日本で２００万人の雇用が失われる事を意味する。「第 ３の開国」とか「日本が一番自由貿易で 恩恵を受けている」とかというきれいごとで済むような話ではない。日本全体が崩壊する恐れがあると思う。農業予算を いくら積んだとしても解決するような話 でもない。
かって、私は自民党の商工部会長の時、大店法の規制緩和に猛反対したが、一部会長の分際ではアメリカの圧力に抗す るすべもなくて歯軋りした。早く通産大臣になりたいと思ったものだ。街の中心部の衰退ぶりを見ると、私の懸会が現実 のものとなっている。
ヨーロッパに行くと、昔ながらの町並みが保存され、美しい風景が歴史を物語っている。グローバリゼーションと 言っても日本だけに通用されたようなもの だ。今の日本の商店街はアメリカの じゅうたん爆撃で焼け野原になった戦後の日本の風景を思い出す。今回の ＴＰＰで日本中が同じようなことになること を恐れる。
こういうことが起こる度、自国の防衛をアメリカに依存しており、アメリカのゴリ押しに抵抗できないという情けな い日本の現実に直面する。美しい瑞穂の国 日本を守るために、これ以上日本を衰退させない為に、日本国民は大マスコミの論調に影響されない自分の眼を持って ＴＰＰに反対すべきだと強く思う。
（後略）
やはり日本だけが食い物にされるのでしょうか。このあたりも、どうなるかは、その時になって初めて分かるのじゃ ないでしょうか。その時ではもう既に遅いのですが、スタートした以上はもう後戻りできないですね。
しかし、このエネルギーと食料自給だけは絶対に譲るべきじゃないですね。これさえ確保できていれば、何が起きて も打つ手はあるはずですが、ここを完全に抑えられてしまっては、もうどうにもならないでしょう。
食料自給は、コストで考えずに、幾ら高くても日本製を利用するという国民一人一人の覚悟があれば何とかなると思 うのですが、既に、我が家のように年金 だけの収入で生きて行かなくてはならない者にとっては、それも難しくなっているのも確かでしょう。既に遅いのかもし れません。
軍事力を背景とした強い外交が出来ない日本の現状では誰が総理になっても結果は同じであったろうと思います。
日本は過去にも政治やスポーツなど様々な分野で外国人に有利になるよう国際ルールを改正されてきました。
それでも日本は努力して活路を見いだして来ましたが、TPPはそれらと全く次元が異なります。
このまま日本が無策でいれば、たいへんなことになるからです。
このことについて、実は４年も前に、中山成彬先生がご自身のブログで述べておいでになります。
まずその記事をご紹介してみたいと思います。
＊＊＊＊＊
【ＴＰＰは日本を崩壊させる（抄）】
中 山なりあきオフィシャルブログ 2011年10月17日 (月)
（前略）
ＴＰＰは日本を崩壊させる
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を巡る論議がにわかに賑やかになってきた。政府は関係閣僚会議を立上げ、民主党 のプロジェクトチームも賛否両論を繰り広 げているようだ。１１月に開かれるＡＰＥＣで、野田首相は参加を表明したい意向のようで、その前に参加することを決 めたい様子だ。
先般、アメリカで野田首相はオバマ大統領と短時間対談したが、その席上、普天間問題とこのＴＰＰを強く要請され たといわれる。はっきり言って、アメリカ にとって、普天間問題はそのまま継続使用すればいいだけの話で、不人気に悩むオバマ大統領にとってはＴＰＰが対日最 重要課題である。
アメリカはリーマンショック以降、大胆な金融政策と財政政策を採ってきた。しかし、依然として失業率は９パーセ ントを越え、特に若者の失業率が高い。 世界的に格差是正を求め、金融界を批判するデモが広がっているが、ニューヨークのウォール街も若者に一部占拠されて いる。
オバマ大統領にとって、来年の大統領選再選の為には景気回復、何より雇用の増大が最重要課題である。大統領は ＴＰＰの締結により２００万人の雇用増を見 込んでいる。日本国内では中央紙がこぞってＴＰＰ推進で歩調を合わせている。私が信頼し、他にも購読を勧めている産 経新聞までが同調しているのは残念だ。 一方、当然のことだが、ＴＰＰにより打撃をこうむる地方の新聞は反対の論陣を張るところが多い。
「当初からＴＰＰの議論に参加し、ルール作りに参加しないと不利益をこうむる」という、いつもの「バスに乗り遅 れるな」という論もあり、他方、「途中離脱は無責任だ」という説もあり、国民も理解しかねているのが現状である。
何よりも、ＴＰＰは日本の国益にほとんどならない。一部の産業で輸出競争力を高める為にという主張がある。しか し、アメリカの関税は低く、撤廃してもた いしたメリットはない。他国への輸出増はそれ程見込めない。それより、現下の円高の方がずっと日本の国際競争力を削 いており、これを何とかするべきだ。
経団連の会長が「ＴＰＰに参加しないと日本は世界の孤児になる」と脅かし、「ＴＰＰに入ってアジアの成長を取り 込め」とか言う経済人もいる。しかし、何故孤児になるのか、米豪を除くと他の７ヶ国はいずれも小国であり、まさに、 ためにする議論にすぎない。
政府の方でも、内閣府は参加によりＧＤＰを０．６５パーセント、３．２兆円押し上げると試算しているのに対し、 農水省は１．６パーセント、７．９兆円減 少させると対称的な計算をしている。しかし、ことは経済問題にとどまらない。まず、農家の規模でいえば、アメリカは 日本の１００倍、オーストラリアは ２０００倍の耕地面積を有しており、まともに競争したら日本は勝てるはずがない。
脱原発で地球温暖化がすっかり忘れられているが、このＴＰＰ問題でも日本の食糧自給率を高めるという食料安保の 議論がすっぽりと抜け落ちている。
アメリカに行くと、一日中、走れども走れどもトウモロコシ畑、小麦畑というところに出くわす。日本にとって農業 は地域の中にあり、集落を形成しているの に対し、米豪では住居と農地が別になっている。かの地では農業は「産業」そのものであるが、日本ではまさに地域共同 体の「生活」そのものである。もし、 ＴＰＰが始まれば、今日本の商店街がシャッター通りになって衰退しているように、今度は農村地帯が壊滅するであろ う。
それだけではない。ＴＰＰは農業だけではなく、医療・介護、労働市場、公共事業、法曹など２４分野に亘る広範な ものである。何より、オバマ大統領が ＴＰＰにより２００万人の雇用増を目論んでいるということは、日本で２００万人の雇用が失われる事を意味する。「第 ３の開国」とか「日本が一番自由貿易で 恩恵を受けている」とかというきれいごとで済むような話ではない。日本全体が崩壊する恐れがあると思う。農業予算を いくら積んだとしても解決するような話 でもない。
かって、私は自民党の商工部会長の時、大店法の規制緩和に猛反対したが、一部会長の分際ではアメリカの圧力に抗す るすべもなくて歯軋りした。早く通産大臣になりたいと思ったものだ。街の中心部の衰退ぶりを見ると、私の懸会が現実 のものとなっている。
ヨーロッパに行くと、昔ながらの町並みが保存され、美しい風景が歴史を物語っている。グローバリゼーションと 言っても日本だけに通用されたようなもの だ。今の日本の商店街はアメリカの じゅうたん爆撃で焼け野原になった戦後の日本の風景を思い出す。今回の ＴＰＰで日本中が同じようなことになること を恐れる。
こういうことが起こる度、自国の防衛をアメリカに依存しており、アメリカのゴリ押しに抵抗できないという情けな い日本の現実に直面する。美しい瑞穂の国 日本を守るために、これ以上日本を衰退させない為に、日本国民は大マスコミの論調に影響されない自分の眼を持って ＴＰＰに反対すべきだと強く思う。
（後略）
やはり日本だけが食い物にされるのでしょうか。このあたりも、どうなるかは、その時になって初めて分かるのじゃ ないでしょうか。その時ではもう既に遅いのですが、スタートした以上はもう後戻りできないですね。
しかし、このエネルギーと食料自給だけは絶対に譲るべきじゃないですね。これさえ確保できていれば、何が起きて も打つ手はあるはずですが、ここを完全に抑えられてしまっては、もうどうにもならないでしょう。
食料自給は、コストで考えずに、幾ら高くても日本製を利用するという国民一人一人の覚悟があれば何とかなると思 うのですが、既に、我が家のように年金 だけの収入で生きて行かなくてはならない者にとっては、それも難しくなっているのも確かでしょう。既に遅いのかもし れません。
桜チャンネルの討論で、錚々たる方達が語ってくれていますが、やはり、中身が分からないだけにどなたも確信は持てな いようです。やはり、乗ってしまった以上、後戻りは出来ないようなので、その中で、如何に乗り切って行くかを考えるしか ないようです。
所詮、アメリカの属国状態の日本では、参加を断ることも難しかったのじゃないでしょうか。参加しなければ、しなかっ たで後悔したかもしれないだけに、もうやるしかないでしょう。
政府の足を引っ張る軟弱自民党がユネスコに対する決議をしたそうです。河野洋平の国会喚問さえ決議出来ない自民党が本気なのでしょうか、又しても、アリバイ作りじゃないでしょうね。
政府だって本気で取り組むとは思えないだけに、どうにも信用がなりません。もし、政府・自民党が本気で脱退をやってくれるのなら、日本もやっと本気になったかと喜ぶのですが、まだまだ、信用しきれないものがあります。
産経ニュースより 2015.10.14
自民党の「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」全文
自民党が１４日にまとめた「中国が申請した『南京事件』資料のユネスコ記憶遺産登録に関する決議」の全文は次の通り。
今般、中国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産に登録申請していた「南京事件」に関する資料が登録された。
日本政府は、中国側に対して申請取り下げを申し入れるとともに、申請書類の共有や日本人専門家派遣の受け入れを要請してきたが、中国側はこれに全く応 じなかったと承知している。一方的な主張に基づいて登録申請を行うという今回の中国側の行動は、ユネスコという国際機関の政治利用であり、断じて容認でき ない。
また、ユネスコは、本来、メンバー国同士の問題に対しては、国際機関として中立・公平であるべきであり、今回登録された案件のように、中国側の一方的な主張に基づく申請を、関係者であるわが国の意見を聞くことなく登録したことに強く抗議する。
こうしたことを踏まえ、政府は中国に対し、ユネスコをはじめとする国際機関を、これ以上政治的に利用しないよう強く要請すべきである。また、ユネスコ に対しては、本「南京事件」登録を撤回するという新提案を直ちに行うこと、さらにユネスコ設立の本来の目的と趣旨に立ち戻り、関係国間の友好と相互理解を 促進する役割を強く求め、記憶遺産制度の改善を働きかけ、ユネスコへの分担金・拠出金の停止、支払い保留等、ユネスコとの関係を早急に見直すべきである。
さらに、２年後の次回登録に向け、わが国主導による「南京事件」および「慰安婦問題」に関する共同研究の立ち上げ、アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（ＭＯＷＣＡＰ）をはじめ関連機関に、日本人の参画を強力に推進すべきである。
以上、決議する。
青山さんが、この件について政府・自民党・外務省の軟弱な取り組みを、何時も以上に怒りを込めて語ってくれています。青山さんも、政府もユネスコ脱退 まで言及してくれています。前半殆どがこの件に対する怒りです。慰安婦問題も次が危ないと警告してくれています。全面賛成です。面白いですよ。
昨日に続いて、瀬戸さんが朝日の捏造を取り上げたHPを紹介してくれています。
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より 2015年10月14日
ここからが紹介のところです。
朝日新聞の犯罪より
「朝日」の策略！「松井大将陣中日誌」改ざん事件の真実
田中正明著『南京事件の総括 虐殺否定15の論拠』謙光社あとがきより
例月の我が家の太陽光発電、１０月分、９月１０日から１０月１２日までのデータです。３３日分で前月、前年より３日多い稼動日数です。
去年より３日も稼働日数が多いですが、これは、連休で検針日が休みにかかり、週明けになった影響です。仕事の無い身には連休にも気が付かないですが、まさか、こんなところに影響があるとは思ってませんでした。面白いものです。
さて、買電です。
去年 ９月、買電、 ５０１（２６６，２３５）ｋＷｈで １１，９３６円 １ｋＷｈの 単 価、約２３．８２円
今年 ９月、買電、 ５２９（２６３，２６６）ｋＷｈで １１，８９１円 １ｋＷｈの 単 価、約２２．４８円
去年 １０月、買電、 ３９２（１８３、２０９）ｋＷｈで ８，８０５円 １ｋＷｈの単 価、約２２．４６円
今年 １０月、買電、 ４７３（１９７，２７６）ｋＷｈで ９，７０７円 １ｋＷｈの 単 価、約２０．５２円
さて、売電は
去年 ９月、売電、２７６ｋＷｈで１３，２４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
今年 ９月、売電、２４０ｋＷｈで１１，５２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
去年 １０月、売電、３５５ｋＷｈで１７，０４０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
今年 １０月、売電、４０１ｋＷｈで１９，２４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
去年９月、▲８，２３５円の支払。今年の支払▲９，５４１円と▲１，３０６円の浪費となりました。これは、稼働日数で考えると、去年とほぼ同じと考えても良さそうです。
売電量は、去年より７３ｋWｈ多いが、使用量も８１ｋWh多いという結果です。少し浪費が増えたと言うことですが、ほぼ横ばいと言うところでしょう。
早明浦ダムは、雨が少なかったので、減っているかなと思ってましたが、１００％でした。今年は、水の心配はないのかもしれませんが、年末にかけて油断はできません。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１０年目７～１０ ▲ １５，９０６円
１１年目７～１０ ▲ １５，３１７円
参考：使用料金表
さて来月は！