団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

消費税の裏

2012年02月23日 | マネーゲーム

  第4489回で日本の 税金負担は本当に少ないのでしょうか。どうも納得がいかないものがありますと書きました。
  その後世界では食料品など消費税を少なくしている国があるということからサーチしてみました。しかし、その 数字を挙げている所は殆んどないようです。やっと一つ見つけました。

   WEB 金融新聞より

   世 界の国々の消費税税率

   近年の日本では、庶民は常に消費税の税率アップの恐怖にさらされています。政治家の決まり文句は「日本は世界に比 べて消費税率は低い」ですが、彼等の言い分には非常に無理があります。というより、彼等の言ってる事は半分詐欺なん です!

具 体的に世界の消費税率を比較して見てみましょう。データは財務省調査による04 年度の数値です。※アメリカは消費税は無く、州ごとに小売売上税と言うのを定めている。

  世界の国々の消費税率比較表

国名           消費税率(%)  食料品の消費税率(%)

イギリス            17.5          0

フランス            19.6         5.5

イタリア          20           10

ドイツ               17            6

オランダ           19            6

アイルランド             21           0

ポルトガル        19            5

スペイン           16            7

スイス              7.6            2.4

ノルウェー          24            12

スウェーデン            25           12

デンマーク        25            25

オーストラリア          10            0

メキシコ            15             0

アメリカ            ※             ※

日本            5→15?      5→15?

   消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。しかし問題なのは、日本では年金暮らしのおばあ ちゃんが買う100円の大根も、社長のドラ息子が道楽で買う1千万円以上の フェラーリにも、一律に税金を掛ける事です。消費税が10パーセントや15パーセントになっても金持ちのドラ息 子は全然平気ですが、年金暮らしのおばあちゃんの生活は破綻してしまいます!

ゆ えに先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分け て設定しています。イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税はゼロ(無税) に設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。  

   またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています (「ゆりかごから墓場まで」ってやつです)。だから高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれません。

日 本では、金持ちのドラ息子にも年金暮らしのおばあちゃんにも、一律同等に負担を求めている上に、国の社会福祉保障も 削減しようとしています。つまり日本では、明らかに政治家が一般庶民からカネを搾取しようとしているのです!消費税 を決める政治家や官僚どもは一切痛みを伴わず、庶民にだけ国の負債を押し付けようとしているのです。こんな暴挙は絶 対に許してはいけません!!

政 治家は「国の財政を立て直すのには、消費税率アップは避けられない」などと嘘吹きますが、騙されてはいけません。財 政が苦ししけりゃあ、歳出を抑えればいいだけの話です。政治家や官僚どもが、自分の利権を通し切ろうとして、40兆円しか税収が無い所へ80兆円の予算を組んでるから悪いのです。

も う一度はっきり言います。消費税は庶民いじめのボッタクリ税です!こんなアホな税制は絶対に認めてはいけません!

   これを見るとやはり生活に直結する食料品の税率を押さえているところは多いようです。それにしても、こうした数字 をきちんと国民に知らせないのは何故なんでしょう。
  特に、国やマスコミはあえて知らせないようにしているとしか思えません。その代表的なものがありました。

  外務省よ り

   世 界の消費税(付加価値税)の税率の高い国

   順位 国 名     税率

1          アイスランド       25,5

2          スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ハンガリー   25

6          ギリシャ、クロアチア、フィンランド  23

9          ポーランド          22

10         アイルランド、アルゼンチン、ウルグアイ、ベルギー、ポルトガル、ラトビア、リトアニア 21

   上の表と比べれば一目瞭然です。あえて食料品のことには触れず高い消費税のように見せています。日本に害をなす代 表的な外務省だけのことはあります。余程消費税を上げれば特典があるのでしょうね。そうでなければこんないい加減な 数字は上げないでしょう。何といっても、世界中に大使館などがありそこで生活している職員を多く抱えているところが こんな上辺だけの数字しか掴めないはずがありません。そこには悪意があるとしか思えません。
  こんな省だから世界に対しても近隣諸国の悪意の宣伝に対してなんら手を打つこともないのでしょう。一体何の 仕事をしているのでしょうか。

腹が立ちます!