菅首相の置き土産の再生可能エネルギー法案が 成立しました。経過はともあれこの法案の成立は太陽光発電にとって追い風となることはまちがいないでしょう。
ついに再生可能エネルギー法案が成立！買い取り価格の公共性確保が再生可能エネの明日を決める!?
菅首相が退陣の条件の一つにあげ た再生可能エネルギー特別措置法案が、8月2６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
この法案は、太陽光や風力によっ て生み出された電力の買い取りを電力会社に対して義務付けるもので、買い取り費用は電気料金に上乗せされる。
原案に関する修正協議の結果、電 力消費の多い企業に対しては料金上乗せ分に関して割引措置を実施すること、また、買い取り価格に関しては第三者の専 門家で構成される算定委員会で決めることや、自然エネルギーの種類等によって価格差をつけることなどが決められた。 本法案の施行予定は来年7月。買い取り価格決定の議論に関しては、年明 け早々に始める予定とのことだ。
競争的な市場経済体制を前提とし た場合、一般的な財やサービスの価格は、市場における需要・供給サイドの状況によって決められる。このことはまた、 市場メカニズムを通じて決定された価格が、需要側・供給側双方の事情や状況が反映された一種の情報、すなわち市場参 加者に対するシグナルとして機能することを意味する。
このような情報としての価格シグ ナリング機能は、例えば私達消費者に対して財やサービスの質・価値等を示唆し、消費者サイドはそれら価格情報や自己 の予算等を鑑みて様々な財やサービスを選択したり、購入するかしない等の経済活動の決定を行うことになる。
今回の買い取り価格算出にあたっ ては、このような市場メカニズム的側面の他にも、公共性・公益性といった観点が大きく関わってくることになる。なぜ ならば、電力が極めて日常的且つ広範な影響力を有するものであり、他の財とは異なる様々な要因が考えられるからだ。
社会的余剰の最適化と、家計や企業といった個々の経済主体の最適行動との整合性を、どのように考えるのか。今後 の日本の電力政策、ひいては国益全体に関わってくるテーマであるだけに、適切な情報開示等を含む透明性や公益性の観 点を伴った取り組みが重要となるだろう。
参照：SankeiBizより
【展望】日の丸太陽電池、逆襲 再生エネ 法成立 技術向上カギ
「太陽生活ドットコム」 → 「再生可能エネルギーの買取法案」で何が 変わるんですか？
まだ買取価格など細かいところが決まってないのでどうなるかは分かりませんが何かが変わるのは間違いないで しょう。
太陽光発電で言えば、住宅用は今と変わらないようですから大きな変動はなさそうです。逆に、産業用やメガソー ラーなどが大きく伸びるかもしれません。そうなると、住宅用に回す太陽電池が足りなくなるなんてことも起こりそうな 気がします。それを目掛けて海外から粗悪品が入ってきて価格の暴落なんてこともあるかもしれません。
いずれにしても、大きな変動が起きることでしょう。
良い方に変われば良いのですが！