Yahooが活動家のデータを提供し・・・@iza
民主化を呼びかけている人のデータを、当局側の求めに応じて引き渡し、該当ユーザが当局に逮捕されたというもの。
懲役10年となっておりますが、恐らくは・・・僻地の思想改造収容所(要するに強制収容所)でしょうねぇ・・・生きて出てこれるか解らん。
引き渡したのは、Yahooの現地子会社であるYahoo香港ですが、アメリカの人権団体により、本社が訴えられるという事態になっております。
相互に接続されているネットワークという物は、当然ながら個々のユーザによる情報の発信/交換が基本なのですが(そら、耐障害性を求めた軍事ネットワークと、研究の効率化を求めた情報の相互交換が元だし)・・・こういった基本事項って、(名目上の)共産主義独裁国家である中共にとっては全て邪魔なんですよね。
『ヤフー香港が情報を流した事実は、活動家の裁判記録から特定できるとしている。
一方、パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによれば、ヤフー側は「ヤフー香港が中国当局と情報のやりとりをした事実はない」としている。しかし同社は、一般論としては中国で事業を行う企業は現地の法律に従う必要があるとした上で、「ヤフー中国が当局から正式に情報の提供を求められた場合、それが正当な犯罪捜査に用いられるものか、政治的な意図を含むものかは判別しようがない」とも述べている』
と、一応は文中にあるのですが・・・司法・行政当局という物が独裁体制下における、独裁政党端末に過ぎないわけです。
当然ながら、当局側の構成員は殆ど全てが共産党員であり、命令系統の優先順位は全て共産党側にある(加えて言うなら、かの国の軍・警察等は共産党の警察という言葉が最初に来るのです・・・国家じゃ有りません)
この様な体制に対して、フィルタリング技術やサービスを提供しているのがシスコなどのアメリカ企業(そう、基幹ネットワークのルータはシスコ製で、制御ソフトにフィルタリングや検索機能が装備されています・・・注文したのは中共ね)だったりと、人権団体側の理屈で言えば、全て告発可能だろうなぁ。
今後、様々な形で情報関連企業への圧力は高まる一方で、これが緩和される事は無いでしょうね。
だって、ネットワークの利便性と利益は巨大ですが、個々によって自由に情報が発信され、私信も含めたあらゆる情報が自由に飛び回る事が前提のシステムにおいて。 中国共産党(単なる独裁的利権王朝と言うべきだが)の統治プロパガンダ的には・・・そういったものは、完璧に邪魔でしかないのですから。
今後とも、中共のシステム投資は留まる事を知らないでしょうねぇ・・・全部が全部盗聴しないと気がすまないだろうし、不信の芽は摘み取って消去(そう、消去・・・物理的に)するでしょう。
そのための実行機関として、警察や武警(軍をリストラし、切り離した歩兵部隊を再編した治安軍・・・弾圧に大活躍です)という共産党端末があるわけだし。
さて、今後はどの様に進むか、中国のカントリーリスクの本質が見えてくると思いますよ。
PS.
あぁ、町田の立てこもり事件について軽く書くつもりでいたのに待った区別の記事orz
民主化を呼びかけている人のデータを、当局側の求めに応じて引き渡し、該当ユーザが当局に逮捕されたというもの。
懲役10年となっておりますが、恐らくは・・・僻地の思想改造収容所(要するに強制収容所)でしょうねぇ・・・生きて出てこれるか解らん。
引き渡したのは、Yahooの現地子会社であるYahoo香港ですが、アメリカの人権団体により、本社が訴えられるという事態になっております。
相互に接続されているネットワークという物は、当然ながら個々のユーザによる情報の発信/交換が基本なのですが(そら、耐障害性を求めた軍事ネットワークと、研究の効率化を求めた情報の相互交換が元だし)・・・こういった基本事項って、(名目上の)共産主義独裁国家である中共にとっては全て邪魔なんですよね。
『ヤフー香港が情報を流した事実は、活動家の裁判記録から特定できるとしている。
一方、パリ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンによれば、ヤフー側は「ヤフー香港が中国当局と情報のやりとりをした事実はない」としている。しかし同社は、一般論としては中国で事業を行う企業は現地の法律に従う必要があるとした上で、「ヤフー中国が当局から正式に情報の提供を求められた場合、それが正当な犯罪捜査に用いられるものか、政治的な意図を含むものかは判別しようがない」とも述べている』
と、一応は文中にあるのですが・・・司法・行政当局という物が独裁体制下における、独裁政党端末に過ぎないわけです。
当然ながら、当局側の構成員は殆ど全てが共産党員であり、命令系統の優先順位は全て共産党側にある(加えて言うなら、かの国の軍・警察等は共産党の警察という言葉が最初に来るのです・・・国家じゃ有りません)
この様な体制に対して、フィルタリング技術やサービスを提供しているのがシスコなどのアメリカ企業(そう、基幹ネットワークのルータはシスコ製で、制御ソフトにフィルタリングや検索機能が装備されています・・・注文したのは中共ね)だったりと、人権団体側の理屈で言えば、全て告発可能だろうなぁ。
今後、様々な形で情報関連企業への圧力は高まる一方で、これが緩和される事は無いでしょうね。
だって、ネットワークの利便性と利益は巨大ですが、個々によって自由に情報が発信され、私信も含めたあらゆる情報が自由に飛び回る事が前提のシステムにおいて。 中国共産党(単なる独裁的利権王朝と言うべきだが)の統治プロパガンダ的には・・・そういったものは、完璧に邪魔でしかないのですから。
今後とも、中共のシステム投資は留まる事を知らないでしょうねぇ・・・全部が全部盗聴しないと気がすまないだろうし、不信の芽は摘み取って消去(そう、消去・・・物理的に)するでしょう。
そのための実行機関として、警察や武警(軍をリストラし、切り離した歩兵部隊を再編した治安軍・・・弾圧に大活躍です)という共産党端末があるわけだし。
さて、今後はどの様に進むか、中国のカントリーリスクの本質が見えてくると思いますよ。
PS.
あぁ、町田の立てこもり事件について軽く書くつもりでいたのに待った区別の記事orz