新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

もぐら叩きのごとく膿が出てくる安陪政権

2020年01月09日 11時59分31秒 | 安倍晋三

子ども同士でふざけ合ってお互いに小突いたりしながら徐々にエスカレートして、はずみで相手の頬を平手で打ってしまうことがある。

オジサンの世代で思い出すのは、平手打ちというよりは「ビンタ」と表現した方がより鮮明な体罰として知られている。

古い戦争映画などで見かける日本軍による新兵イジメとしての「往復ビンタ」が有名であろう。

そんな「平手打ち」が遠い中東の国の最高指導者の口から発せられたことに違和感と驚きを感じた。

   

イラン・ハメネイ師、米国に『平手打ち食らわせた』」 

フツーに考えれば立場が下の者や弱い者が、強者に対して行う行為ではなさそうである。 

唯一許されるのは自分を裏切った男に対する女性の「平手打ち」くらいであろう。

こんな動画が1か月前に公開されていた。



これは純粋で対等な「平手打ち」合戦なので、後に遺恨は残らないのであろう。

歴史的に見れば軍事力では圧倒的に勝る米国でもイランの足元にも及ばない新しい国なので、ハメネイ師からみれば、「のび太がジャイアンにお灸をすえる」程度のことをしたのかもしれない。

ハメネイ師「米に平手打ち」 強気姿勢、本音は衝突回避か―イラン」という穏当な見立てが一般的かもしれない。

そもそも、自国内の米軍が駐留する二つの基地に、10発以上の弾道ミサイルを発射して人的な被害を出さなかったということが事実ならば、「威嚇射撃」程度であったことは想像に難くない。

トランプ大統領が、「全員無事だ」とツイッターに投稿したり、イランの国営テレビが今回のミサイル攻撃で「米部隊側の80人が死亡、200人が負傷した」とまるで戦時中の日本の大本営の発表のような情報を流すなど、「情報の空中戦」レベルである。

もっとも過去2度の世界的な戦争もささやかな出来事から大きく拡大したという歴史的な事実もあり決して予断は禁物だが、今後は「トランプvsハメネイ」の大人度が試されることになろう。

さて、情報合戦となれば、昨夜のカルロス・ゴーンの会見は情報合戦としては大きな勝利だったかもしれないが、ゴーンが主張した「刑事司法の不当性」の是非をニューヨーク州弁護士のリッキー徳永(徳永怜一)の分析をコラムニストの尾藤克之がレポートしていた。

<<速報>ゴーン被告会見、専門家はこう見る!!>
 2020.1.9(木) JB press
 1月8日22時(日本時間)、保釈中に海外渡航を禁じられていた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン氏が、レバノンへ逃亡してから初めての会見を行いました。日本では記者会見ですが、現地では「メディア懇談会」と称されていました。これはゴーン氏が選んだメディアのみが参加することができる場という意味です。日本メディアではテレ東(WBS)のみの参加が許されました。
 会見に臨んだゴーン氏からは、やる気満々でバイタリティに満ち溢れている印象を受けました。今日という日を400日も待ち望んでいたこと、正義のための会見であることを強く主張しました。自分は倒産しかけた日産を救い三菱も救った。それなのに、無実の罪で陥れて無期限で独房に入れられ、さらに保釈も却下され人権と尊厳を奪われたとしています。
 尋問の内容も明らかにされました。1日8時間以上の尋問があり、「告白すればすぐに終わる」と何回も言われたこと。告白しなければ、追及し続けると脅迫されたこと。さらに、有罪率99.4%の司法制度の問題について言及します。日本を出国したのは、自らの名誉を回復し、真実を明らかにするための行動だったことを強く主張したのが印象に残りました。
 今回、事件を理解するために抑えておきたいポイントをニューヨーク州弁護士のリッキー徳永(徳永怜一)さんに解説してもらいました。
日本と刑事司法の特徴
--ゴーン氏は、日本の司法制度は「有罪が前提で、差別がまん延し、基本的人権が無視されている」と批判しました。これは、国際法や条約が「無視されている」という主張です。米国と日本における刑事司法の違いと、海外から見た日本の人質司法の異常性とはなんでしょうか?
リッキー徳永氏(以下、徳永) ゴーン氏の密出国は違法行為であり許されないものです。その一方、人質司法批判に対して適切に日本の裁判所、検察は改めてその司法制度と運用を見直す必要はあるでしょう。また、それを国際的に発信するときが来たのでこのチャンスを逃してはいけないという意思の表れではないでしょうか。ゴーン氏は、2018年11月19日、東京地検特捜部に逮捕され、勾留・再逮捕が繰り返されたあと、108日間身柄拘束された後にようやく保釈されました。
 多くの国では起訴されたら、被告は保釈されます。しかしゴーン氏は勾留され続けました。起訴後の勾留は、被告が容疑を否認している場合、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるというのが大きな理由です。しかし否認することにより長期間勾留される現状は以前から国内でも問題になっていました。日本は、米国やその他先進国と異なり、取り調べに弁護士の立ち会いが認められていません。これは異例と言えるでしょう。
 --つまり、結果として、閉ざされた空間で取り調べが進められてしまったと。ゴーン氏からすると適切な取調べが行われなかったという主張ですね?
徳永 罪を認めない場合は勾留を続け、長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく行い、家族との面会も認めず、精神的・肉体的に追い込んで被疑者に自白させるあり方は「人質司法」といわれてきました。これは日本のおもな冤罪原因のひとつとも言われています。批判の中心は、長時間にわたる勾留と弁護人依頼権およびその立会権を奪う形での取調べです。
米国の「ミランダ警告」とは
--米国には、警察が逮捕する時点で容疑者の諸権利を伝える「ミランダ警告」があります。どのような権利でしょうか。
徳永 ミランダ警告*により、保障される諸権利のうちでも、弁護人依頼権と取調べ立会権はその中核を構成しています。日本には存在しないのが、弁護人の取調べ立会権の保障です。しかし、米国ではその権利はミランダ警告の基礎にある中核的な権利です。
 米国では、刑事訴訟のほぼ90%は、公判を開かずに司法取引で処理されます。司法取引は、事実上、公判前に被告人の運命を決定するものとなっています。なぜなら、捜査に協力することにより、量刑を軽くすることができるからです。
 欧米では一般的になっている司法取引ですが、日本では2018年6月に導入されました。米国と日本における司法取引の大きな違いは、日本では他人の刑事事件に協力することにより自らの量刑を軽くしてもらう『捜査・公判協力』型の司法取引です。
 欧米では、自らの犯罪を認める代わりに自らの犯罪の量刑を軽くしてもらう「自己負罪」型の司法取引が多く行われています。ゴーン氏の場合は捜査・公判協力型の司法取引が行われ、日産の幹部2人が、ゴーン氏の捜査に協力したため、不起訴となりました。その後ゴーン氏は金融商品取引法違反で逮捕・起訴されました。
*ミランダ警告:米国でFBIや警察などの法執行機関が、身柄を拘束した被疑者を取り調べる前に、被疑者に対して行う4項目の警告。黙秘権があること、供述は不利な証拠として採用される可能性があること、弁護士の立会を求める権利があること、経済的余裕がなければ公選弁護人を付けてもらう権利があることを告知する。
・・・後略・・・

いずれにせよ、保釈中の外国人被告が裁判所の許可を得ずに海外逃亡したというのは異例の事態であり、世界的にも衝撃を与えたゴーンの海外逃亡により、日本の司法制度のあり方や外交問題も含めて、今後の動向に注視する必要があることはいうまでもない。

会見に参加が許されたのは日本のメディアでは朝日新聞とテレビ東京だったらしい。

ネット上での反応を拾ってみた。
一方的に批判された側も反論している。

例によってうがった見方の人もいる。

こんな思わぬ恩恵を受ければこんな発言もでてくるのか?

すかさず批判の嵐が・・・。


どうやら保釈中の容疑者が海外逃亡したということだけでは収まらない状況になってきたらしい。

日本の検察が反論すればするほど墓穴を掘りそうであり、また安倍晋三が「日産内で片付けてもらいたかった」と突き放しても、「日本政府が民間企業の経営に介入」と世界に向かって発言されてしまい、すでに、「ゴーン会見で暴露確実 事件の背後にいる政府関係者の実名」が明らかになっている以上、安倍政権はまたもや火種を抱えてしまったことであろう、とオジサンは思う。

   
             【日刊ゲンダイより】
      
    
  

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