新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

国民の生命より自分の政治生命を優先する安倍晋三

2020年02月23日 12時18分38秒 | 安倍晋三

テレビの刑事ものドラマでは、殺人事件現場に最初に到着するのは鑑識課の人たちであり、現場保存を行いながら詳細な現場写真を撮って、遺留物を完全に管理して初めて所轄(東京では警視庁)の刑事たちが、改めて現場検証を行っている。
 
これが初動捜査の第一歩である。
 
しかし事件が起きた現場が特定されなかったり、遺留品がまったくなかったり、さらには複数県にまたがった連続殺人事件ともなれば広域捜査となり、指揮系統がしっかりしていないと、現場で縄張り争いなどが発生したりする。
 
最近の「新型コロナウィルス肺炎」関連の政府の混乱ぶりをみていると突然、こんなことを思い出してしまった。
 
事件現場が「動くクルーズ船」であり、香港で下船した乗客が最初の感染者であったが、その後の初動捜査がスムースにいかなかった。
 
クルーズ船が英国籍でそのオペレーションが米国であり、船内では英国人の船長に指揮権がある。
 
当初は乗客の米国人らの下船は米国から拒否されたらしく、4月に習近平来日を控えていた日本は、感染源の中国に対しても腰が退けた対応であった。
 
横浜港に停船したあとは、日本に入国させるための検疫責任が発生する。
    
2月1日に感染者の存在が発覚したが、2000人以上の乗客の完全隔離は2月5日からで、そのご船内に入った神戸大学の岩田健太郎教授の「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機」という指摘が日増しに現実味を帯びてきた。
 
潜伏期間の14日という期間を杓子定規に適用し、隔離した2月5日から2週間たった2月19日から条件付きではあるが順次下船させたのだが、陰性と診断されていた人が自宅に帰った後に陽性と診断されるなど、政府の危機管理能力が疑わしくなった。


 
すでにこんな警告が中国の武漢の医師から発せられていた。


国内でも連日朝の情報番組に出演していた良心的な医師がすでに悲痛な叫びをあげていた。


    
日本全国を「北は北海道から南は沖縄まで」という表現があるが、まさに現在はそんな状況になっている。
 

<新型肺炎 道内さらに9人 計17人、6管内に拡大>
 02/23 01:52 更新 北海道新聞
 
   
   
 道は22日、道内で新たに10代から80代までの男女計9人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも日本国籍。このうち、市立函館病院の50代女性看護師=函館市在住=は、感染確認されている渡島管内七飯町の町議が14日に同病院を受診した際、接触していた。道内で医療関係者の感染が確認されたのは初めて。道内の感染確認者数は既に公表済みの8人と合わせ、計17人に上っている。


 
医療関係者たちは発症しない限りは医療の現場で働いているため、今後も院内感染の可能性も高まっている。
 
PCR(polymerase chain reaction)検査をしなければ感染者とは診断できないため、日本はお隣の韓国に比べて感染者数が少なくなっている。


 

こんなツイートをとばしている人が御用医師たちを利用した政府を厳しく批判していた
 

<政府を擁護し市中感染の拡大と放置を公認する御用医師の言説と錯誤>
 2020-02-21 23:30 世に倦む日々
・・・前略・・・
今週のマスコミ報道では、政府が出した「目安」を擁護する専門家の言説ばかりが溢れかえった。37.5度の熱でも4日間自宅で待機し、病院には行かず、相談センターに電話をかけて指示を仰げという政府の新対策。その「目安縛り」を国民に納得させ、受け入れさせる言説の刷り込みである。ナビタスクリニックの久住英二もそうだし、亀田総合病院の大澤良介もそうだ。東北医科薬科大学の賀来満夫もそうだ。これらの御用諸医師の解説と提案は共通している。クルーズ船の乗客を再検査せずに下船させた政府の措置は正しいと言い、もう感染が市中に広がっているから、乗客が市中で自由行動しても同じだと言う。クルーズ船の乗員乗客を最初に全員検査しなかった問題についても、当時は検査能力が不足していたから仕方ないと言って政府を擁護する。「目安縛り」の対応についても、今後は重症者のみに医療サービスを集中すべきで、8割は軽症で済むのだから放っとけと言う。
何から何まで政府の措置を正当化する。厚労省(と言うより医師会と麻生太郎と菅義偉)の代弁をするためにテレビに出ている。だが、彼らの議論は根本的に間違っている。もし日本の医療機関が、発症して重症になった者だけのケアにフォーカスし、それ以外のサスペクトに無頓着になって放置したら、市中感染の進行を止めることはできず、連鎖が拡大する一方で、日本が湖北省化するのを避けられなくなるではないか。この新型コロナウィルスの感染力をもってすれば、1億2000万人が住む狭い日本など、あっと言う間に湖北省と同じウィルス蔓延地帯になってしまう。地方の基幹病院が次々と閉鎖に追い込まれ、地域の医療体制が静かに崩壊し、この感染症以外の病人の行き場がなくなってしまう。久住英二や大澤良介の話は論理的に間違っていて、そのような「専門家」の説に頷いてもいけないし、公共の電波で流すべき議論でもないのだ。プルトニウムは飲んでも安心と言った大橋弘忠の暴論と同じだ。
御用医師たちの言い分を視聴者がつい認めてしまうのは、感染しても症状は軽く自力で治せ、病院に行っても有効な治療薬がないからというレトリックに肯いてしまうからである。だが、そこは違う。欺されてはいけない。検査を受けて陽性になった者が隔離されれば、感染はそこで止まる。逆に、自宅で治せば家族が感染し、家族が新たに市中でウィルスを撒き散らす。自分は治っても他の者が感染する。ネズミ算的に感染が繋がって増える。その点がこの言説の欺瞞と陥穽の部分だ。軽症で治って完結するわけではない。個人は体内に抗体生成して治癒できても、感染は遮断できず社会は武漢化する。いったい、久住英二たちは何を狙っているのだろう。動機と背景は何なのか。久住英二や大澤良介の言う「もう市中で広がっているから」という言い分は、市中感染の拡大と放置を「公認」するきわめて無責任な「専門家」の口上だ。止める必要はないのかと言いたい。結局、まともなことを言っているのは玉川徹だけであり、問題を真剣に考えて正しい対処を提起しているのは、玉川徹と上昌広とモーニングショーに登場する専門家だけである。
玉川徹が唱えるとおり、PCR検査を一般の病院で普通にできるようにすることこそが、収束と解決への喫緊の課題だ。国家予算を積極的に講じての、検査体制と医療体制の大胆かつ早急な拡充こそが急務であり、その方向に国民世論を収斂させなくてはいけない。病院の医師は防備を万全にして患者を受け付け、まずレントゲンとCTで肺を検査し、肺炎の兆候がないかを調べ、同時にPCR検査を実施すればいいのだ。そして、陽性の場合はただちに保健所に連絡して隔離処置すればよく、隔離施設を自治体の健康保険局と地域の医療ネットワークで確保すればよいのだ。厚労省が十分な資金をサポートして、必要分の隔離療養施設(サナトリウム)を用意すればよいのだ。何から何まで上昌広の言い分が正しい。


 
それにしても、東日本大震災に伴う東電の福島第一原発大爆発事故以来、多くの原発御用学者がうごめき闊歩して、「放射能は怖くない」と喧伝し、年間1ミリシーベルト以下だった許容被曝線量を、急に年間20ミリシーベルト以下に変更した。
 
あのときは大問題になったけれど、今は厚労省が判断基準を見直して、12.5日間だった感染者の入院期間を2.5日間に短縮したという。
 
まさに今の日本はそのような状態になりつつある。
 
そして常に時の権力者は国民に正確な情報を伝えずむしろ隠したがる。
 
ましてや今の安倍政権は国民の生命よりも、東京五輪を開催し、そのために安倍晋三を護り通そうと必至である。
 
もはや戦中になってしまている、とオジサンは思う。
 
    
    
   

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