アスリートと弱者を犠牲にする「フランスの五輪災害

最近にわかに一般紙のスポーツ記事ではパリ五輪の出場者が発表されたり、今まであまり期待されなかった種目が出場権を獲得したりにぎやかになった。
　
スポーツ選手ならば半世紀以上前から、「目標はオリンピック出場」ということが当たり前という時代が続いた。
　
しかし「アマチュアスポーツ」の祭典が次第に国家の威信を背負った「ステートアマ」選手たちに奪われてしまった感がある。
　
その後「アスリートファースト」なる言葉が大手をふるい、彼ら・彼女たちの陰で犠牲になった人たちも現れ、「五輪災害」という言葉もうまれてしまっている。
　
こんな記事が連日目に飛び込んできた。
　
「フランスが威信をかけてセーヌ川を大掃除する五輪の愚　「東京」の反省生かされず　パリ大会開幕まで3カ月」
　

パリ五輪開幕まで3カ月を切った。徐々に祝祭ムードが高まる中、華やかな開会式が行われるセーヌ川の水質汚染が注目されている。首脳らが自ら「泳ぐ」と約束して懸念払拭を図るが、トライアスロンなどの競技も行われる場所。東京五輪で批判された「アスリートファースト」の軽視が、繰り返されかねない。コロナ禍で強行された大会で明るみに出た五輪の本質は、変わっていないのか。 ◆開会式で100隻超のボートが川下りの演出 　「セーヌ川は今、世紀の大掃除中。五輪をやる以上は恥ずかしくないようにと、パリは必死です」。そう話すのはパリ在住30年以上のジャーナリスト、山口昌子氏だ。 　世界遺産にも登録されているセーヌ河岸は五輪の見せ場。開会式では、選手を乗せた100隻以上のボートがエッフェル塔やルーブル美術館を横目に6キロほど下る演出がある。開会式が、競技場以外で実施されるのは夏季五輪では初めて。競技でもトライアスロンやオープンウオータースイミングなどの会場になる。 　山口氏によると、現在は川に機械が入り、ごみ拾いなどに大量の清掃員が投入されている。急ピッチで下水道工事が進むが、今も大雨の際は大量の汚水がセーヌ川に流出する事態になっているという。 ◆水質悪化で1923年から遊泳禁止に 　昨夏のオープンウオーターのテスト大会を兼ねた大会は中止。国際環境NGO団体「サーフライダー財団」も「競技実施には危険」との見解を発表した。「市民は本当に泳げるのか、懐疑的な思い半分、ひとまずは静観といったところです」と山口氏。 　そもそもセーヌ川は19世紀ごろまでは遊泳できたものの、水質悪化で1923年から禁止に。汚染はさらに進んだ。90年に当時のシラク市長（後の大統領）が「セーヌ川で遊泳」を掲げて下水道網や排水処理施設を整備したが、泳げるまでには至らなかった。 　にもかかわらず、五輪を招致したイダルゴ市長は2016年、遊泳場を25年以降に開設すると宣言。五輪開催の「レガシー」にするとした。水質改善の証明として「川で泳ぐ」とも約束。マクロン大統領も泳ぐ考えを表明している。 ◆「東京五輪をほうふつとさせる」 　そんな現状に「東京五輪をほうふつとさせる」と話すのは、元東京都職員で東京湾の水質監視を担った藤原寿和氏だ。 　東京23区の多くの地域は、台所やトイレの生活排水を、雨水と共通の下水管で集める「合流式」。大雨の時などは雨水が集中して処理しきれず、未処理のまま東京湾に直接放出される。悪臭や水質悪化が指摘されたが、五輪は強行された。 　藤原氏は「すぐに人体への影響はなくても、いろんな有害物質が溶け出していた。パリも事前調査で安心安全と言い切れない中、突き進むのは選手の命をないがしろにしている。健康を無視した姿勢は五輪憲章にも反し、スポーツの祭典とは言えない」と憤る。 　一橋大の鵜飼哲名誉教授（フランス文学・思想）は「東京五輪もパリ五輪も、環境に優しいと見せかける『グリーンウォッシング』。市長らの泳ぎに行く宣言は愚劣極まりないパフォーマンス」と批判する。「セーヌ川で泳げた頃はフランスが植民地帝国として大繁栄していた時代。ヨーロッパ系フランス人の一部にとって古き良き時代の象徴で、ノスタルジーに浸りたい思いがある。東京が（五輪を開いた）1964年をもう一度と、過去にすがり五輪開催にひた走った状況とも重なる」 ◆猛暑での開催も再び課題に 　心配事はセーヌ川の水質だけにとどまらない。 　まず、東京五輪でも猛威を振るった酷暑。2019年の東京五輪のテスト大会では、体調不良を訴える選手が続出し、マラソンなどの開催地が札幌に変更された。今回のパリも19年7月、観測史上最高の42.6度を記録。五輪期間中の7月下旬〜8月上旬は例年、ほとんど雨が降ることがなく、長い日照時間と強い日差しへの対応が求められる。 　「酷暑なのに時期を変えないのは、放映権を持つ米NBCテレビが、人気プロスポーツの試合日程との重なりを避けているためだ」と指摘するのは、神戸親和大の平尾剛教授（スポーツ教育学）。「アスリートの体調ではなく、経済的理由が優先されている。選手たちは暑さを乗り越えるのに懸命だが、本来ならボイコットも辞さない勢いで時期の変更を訴えてもいい」 　さらに、開会式の会場を競技場外にしたことで、警備上のリスクが増した。ロシアのウクライナ侵攻やガザ危機は政情不安を招き、国内でのテロ警戒のため、観客数は当初の約60万人から約30万人に半減。マクロン大統領は今月中旬、開会式の安全面に脅威が生じた場合、パリ郊外の競技場に会場を移す可能性に言及した。 　「平和の祭典」と呼ばれる五輪だが、戦禍がやむ気配はない。それどころか、開催にひた走るパリでは、東京五輪のために明治公園のホームレスが排除され、都営霞ケ丘アパートの住民が立ち退きを迫られた事態が繰り返されている。 ◆移民や野宿者を追い出す？ 　市民団体「反五輪の会」に現地から寄せられた情報によると、住居のない移民や野宿者が「交通の妨げ」「洪水の危険性」などを理由として、パリ郊外に向かうバスに乗せられており、五輪開幕までに2000人に達する見込みという。 　同会メンバーの吉田亜矢子氏（41）は「理由は表向きで、実際には五輪が前提にある排除だ」と声を落とす。「観光客の目を意識しているのか、トンネルでテントを張って暮らしているような人が追い出されている。五輪開催のたびに各国で行われてきた」 　これらの問題点からは、東京でも焦点が当たった五輪の本質が浮かぶ。1984年のロサンゼルス五輪以降に強まった「商業主義」の流れだ。前出の平尾氏は「五輪に乗じ、金もうけしたい勢力にとっては、問題が大きければ大きいほど都合がいい。例えばセキュリティーが大変なら、警備業界が経済的利益を得ることになる。他の業界も同じ。祝い事だからと、何が何でも実施するために突っ走りがちになり、アスリートのための五輪とは程遠くなってしまった」と嘆く。 　「選手や指導者、競技団体幹部の誰かが『私たちの五輪を取り戻せ』と主張するべきだ。内側から声を上げなければ、4年に1度、ズルズルと同じことが繰り返されてしまう」 ◆前回開催国、日本の責任は 　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏も「選手を見せ物におとしめる開会式は愚の骨頂。式典や競技はパリ観光の道具ではない。商業化が極まり、五輪はもう終わりだ」と憤る。 　谷口氏は「前回の教訓を伝えなかった日本の責任」にも言及する。コロナ禍でも無観客で強行し、多額の公費を注ぎ込んだ挙げ句、森喜朗氏の女性蔑視発言などゴタゴタを連発した。閉幕後も汚職・談合事件が相次いだ。 　「経済的な国家戦略と結び付く五輪に意味はない。このままではスポーツは死んでしまう。東京五輪は評価できないが、せめて日本は反面教師として、政治的な動機を排除し、スポーツの意義を一から問い直す検証を残すべきだった」

　　
　　
「五輪のための「弱者の追い出し」がパリでも…華やかな祭典では隠しきれない「五輪災害」「負の遺産」の存在」
　

開会まで1カ月を切ったパリ五輪・パラリンピック。華やかな演出の裏で、反五輪の市民団体がジェントリフィケーション（都市の富裕化）や人権侵害などの「五輪災害」を列挙した地図を作った。コロナ禍で強行された東京大会でも問題になった五輪の「負の遺産」。見つめてきた人たちは、どう感じているのか。 ◆不正義を詳報するカウンターマップ 　「五輪は普通だったら通らない政策を簡単にやれてしまう力がある。それは東京でもパリでも同じだ」 　国際オリンピック委員会（IOC）が定めたオリンピックデーの23日、「フランスの五輪災害」をテーマに開かれたオンライン集会。翻訳家で2007年からフランスで暮らす佐々木夏子さん（47）が現状を訴えた。反五輪団体「Saccage（フランス語で『破壊』の意） 2024」のメンバーだ。 　集会は市民団体「反五輪の会」や「さっぽろオリパラを考える市民の会」が主催。佐々木さんらSaccage 2024が五輪で引き起こされた不正義を詳報するカウンターマップを作っており、「反五輪の会」による、その日本語版が初めてお披露目された。 ◆「五輪が終わったら選手村に入居したい」かなわず 　講師の佐々木さんは「反五輪の会」ホームページで公開されたマップを示し、「ここが1998年のサッカーワールドカップ（W杯）を機に造られたスタッド・ド・フランス（国立競技場）。脱工業化の歴史が始まった象徴とも言える」と切り出す。競技場があるパリ近郊の街、サンドニはそれまで労働者の街だった。「90年代に競技場の建設が始まり、都市の形を変えていった」 1998年のサッカーワールドカップ（W杯）を機に造られたスタッド・ド・フランス＝2022年撮影 　近隣には、東京大会会場の国立競技場も手がけた建築家の隈研吾氏が設計したサンドニ・プレイエル駅が新設された。「むちゃなスケジュールで建設を進め、数人の労働者が亡くなっている」と佐々木さん。 　「広大な不動産開発が行われ、東京と同じように、追い出しも起きた」。ADEF（アディフ）という非営利団体が運営する、経済的に苦しい単身者向けの寮でアフリカから来た移住労働者などが暮らしていたが、「選手村を建設するために224人が立ち退きを命じられた」という。 　「『80年代から暮らしている。いきなり出て行けと言われても困る』と数カ月にわたって闘争。『五輪が終わったら選手村に入居したい』などと交渉したが、聞き届けられなかった」 ◆五輪後は「高級オフィスやショップ、ホテル」になるのか 　選手村建設ではこのほか、三つの学校や19の企業、一つのホテル、二つの集合住宅が取り壊された。「五輪が終わればジェントリフィケーションの一翼を担い、高級オフィスやショップ、ホテルへと変貌を遂げるだろう」 　マップには、札幌などを抑えて2030年冬季五輪開催地に内定した「フレンチアルプス」も。東京や北海道の参加者から招致合戦について問われた佐々木さんは「ヨーロッパは温暖化の影響で雪が降らなくなっている。冬季五輪では地下水をくみ上げて人工雪を作り出すが、環境への負荷が大きい。札幌は雪があるので、冬季五輪が続く限り狙われ続ける」と語った。 　パリでは「コンコルド広場やエッフェル塔前などが閉鎖され、交通渋滞もひどい」という。住民はQRコードを示さないと通行できず、精神科に入院している人は外出が禁止されるなど生活に影響が出ていると説明した。 ◆「学歴が高く富裕層でないと暮らせない」パリ 　現在のパリの雰囲気はどうなのか。あらためて尋ねた「こちら特報部」に、佐々木さんが口にしたのは7月7日決選投票の総選挙への懸念だ。「もしファシスト政権が誕生したらどうなるのかと、正直パリ市民は五輪どころではない。開催中にストライキが起きるかもしれない」 　「パリに下層階級がいなくなったのは経済構造と密接に関わる。製造業から知識産業に移り、学歴が高く富裕層でないと暮らせない。パリに隣接するサンドニも明らかに住民を入れ替えたがっており、五輪でそのスピードは上がった」と、性急な都市開発による「ジェントリフィケーション」の危うさを語る。7月中旬には「パリと五輪　空転するメガイベントの『レガシー』」（以文社）を出版する。「もっとさまざまな人を包摂する街づくりを考えないと分断を生む。富裕層だけで成り立つ街などないのだから」 　　　◇　　　◇ ◆東京五輪では野宿者排除や都営アパート解体が 　2021年東京五輪・パラリンピックでも「弱者の追い出し」は起きていた。 　国立競技場建て替えのため、近接する明治公園で寝起きしてきた野宿者が16年に強制的に排除された。17年の都営霞ケ丘アパート住民らが立ち退きを迫られた。 　明治公園を追い出された野宿者2人と支援者らは、競技場の設置・運営を担う日本スポーツ振興センター（JSC）や国、都を相手に損害賠償訴訟を起こした。昨年2月の一審判決で原告の請求は退けられ、現在は東京高裁で審理が続く。秋にも結審する見通しだ。 ◆「貧乏人や弱い者を人間扱いしていない」 　JSCは16年1月に都から競技場建設のために明治公園の一部を貸与された。野宿者らのテント撤去の仮処分を東京地裁が認め、同年4月に強制執行。公園で約6年寝起きしていた原告の60代の女性は、この時に追い出された。 　現在は別の場所に住む女性は「すぐに出て行ってくれと言われたが、行くところがなくて怖かった」と振り返る。パリでも野宿者が排除されていることに「ひどいこと。貧乏人や弱い者を人間扱いしていない。五輪は華やかで良いイメージだったが、違った」と話し、こう続けた。「声を上げて五輪のひどさを世の中に訴えていきたい」 　原告代理人の山本志都弁護士は「歴史的に都民が守ってきた明治公園周辺の再開発は難しかった。しかし、五輪やラグビーW杯といった巨大イベントを足掛かりに、大規模再開発を推し進められた。そのために一番弱い立場の人たちが追い出された。こういうことを繰り返してはいけない」と話す。 ◆1988年ソウルは72万人、2008年北京では150万人とも 　巨大なスポーツイベントなどに合わせて開催都市の再開発が進み、地価や家賃の高騰を招いて従来の住民さえも街を追われる。「ジェントリフィケーション」と呼ばれる現象は、これまでも繰り返されてきた。 　国際人権団体「居住権・強制退去問題センター」（本部・ジュネーブ、14年解散）が07年6月にまとめた報告書は、1988年のソウル五輪準備のために約72万人が強制移転を迫られ、2008年の北京五輪ではその数が約150万人に上ると推計した（中国政府は否定）。16年のリオデジャネイロ五輪でも、ファベーラと呼ばれる貧民街の住民が強制移転させられた。 　静岡大の笹沼弘志教授（憲法）は「五輪など祝祭的なビッグイベントであれば、国民も多少の犠牲には目をつむるだろうという思い込みが推進側にはあるが、思い違いだ」と指摘する。「そんな五輪ならなくした方が良い」 　続けるなら時代に合った転換は不可欠と説く。「一つの都市で集中して競技を行うから、都市を再開発して人々の生活基盤を壊す。開催地を分散させて既存施設を活用するなど、より安価な形で、競技者の健康にも配慮した運営が必要だ」（岸本拓也） ◆デスクメモ 　コロナ禍の東京五輪は開催1カ月前でも方針未定で、半月前に緊急事態宣言と無観客開催が決定。閉そく感の中、開会式制作メンバーなどの不祥事が最後まで続いた。恐ろしいのは、中止を求める世論が一切顧みられなかったこと。五輪が持つ非民主性を、東京からパリに伝えたい。

　
いつからこんなひどい五輪になったのかは、40年前の　「『商業五輪』の原点　1984年ロサンゼルス五輪」からであることは言うまでもあるまい。

1984年7月、ロサンゼルスの空から噴射装置を背負った「ロケット人間」がスタジアムに降り立った。世界を驚かせた開会式の演出、カール・ルイスの陸上4冠などで記憶に残るロス五輪は今に続く「商業五輪」の原点でもある。 76年モントリオールは大赤字、80年モスクワは西側諸国のボイコットに遭い、大きな危機に直面していた五輪に、実業家でもあるピーター・ユベロス大会組織委員長が次々と改革を打ち出した。 協賛企業に五輪マークの使用を独占的に認め、テレビ局からは高い放映権料を獲得した。終わってみれば大会は2億ドル超の黒字となり、このビジネスモデルはサッカーのワールドカップなど他の国際大会にも拡大した。 五輪で得られる収益は各競技団体や選手に還元される一方、大口スポンサーである米テレビ局の意向が競技運営にも強く影響を及ぼすようになった。東京大会で競泳決勝などが午前中に行われるのも、米国のゴールデンタイムに合わせた調整の結果と考えられている。

　
その後、五輪大会を各国の持ち回りではない五輪発祥地に固定すべきだと一部の活動家たちが運動をおこしたのだが、五輪で莫大な利益に味を占めたてたIOCの力の前にはなすすべもなく、その後も4年に一回開催され続けているが、2度目の開催の日本ではコロナ禍のため1年延期になったのだが、終了後様々な不祥事が明らかになったことは記憶に新しいが、莫大な金が動く五輪は「利権の温床」であり、弱者の犠牲なしには成り立たないまさに五輪災害そのものではないだろうか、とオジサンは思う。

【付録】
　
「第314回：都知事選、この人だけは勘弁してほしい（鈴木耕）」
　

驚きの動画 　都知事選が盛り上がっている。何しろ56人もの候補者が乱立、しかも候補者ポスター掲示板のデタラメな使い方まで話題になっている。テレビ各局は面白おかしく騒ぎ立てるが、都知事選の本質などは、どっかに置き忘れたままだ。 　「小池先行、追う蓮舫」というのが、報道各社の現在（6月25日）の見立てである。そうなのか、とぼくはやや首をかしげる。 　少し古い動画がSNS上に流れてきた。2018年6月15日の、小池百合子都知事の都庁での記者会見の様子である。それを視聴して、さすがにぼくはビックリした。こんなやり取りがあったのである。 記者：最近、一部報道で、雑誌のほうで、知事のご経歴の中で、カイロ大学を首席で卒業された、という経歴について疑義を呈する報道が出ているわけですが、この件についての知事のご見解をあらためて伺います。 小池都知事：カイロ大学は卒業証書もあり、また大学側も認めております。また、首席云々のことについてですが、むかーしの話なので、なんと言われたかひとつひとつは憶えておりませんけれど、「いい成績だったよ」と言われたので、これは事実でございますので、よろこんでその旨を書き込んだと、そのように思っております。 記者：今のご説明ですと、首席ということについては、いい成績と言われたというお話だったんですけど、では首席で卒業ということははっきりしないと…。知事としては、経歴等で首席というのをあまり謳ってこられなかったという…。 小池都知事：全部調べてはいないのですけれど、最初に書いた本にはそのように書いた記憶がございます……というか、そういうふうに書かれております。 記者：では、首席卒業ということは断定できないと…。 小池都知事：非常に生徒数も多いところで、ただ先生から「非常にいい成績だったよ」というふうに、アラビア語で言われたのをよく憶えております。それを書いたというようなことだったと思います。 　どうですか、これ？　ぼくはこの小池さんのレトリックに仰天したのである。 　例えば「昔」を「むかーし」と強調する。つまり「そんな昔のことなんか憶えていないわよ」である。 　ハンフリー・ボガートが映画『カサブランカ』の中で、「昨日なにしてた？」と問われて「そんな昔のことは憶えちゃいない」と返すセリフは有名だが、小池さんにはまったく似合わない。 　だいたいが「『いい成績だったよ』と言われたのは事実でございますので…」って、なぜそれが「首席」と結びつくのか、あまりに強引過ぎるヘリクツだろう。 　その上「最初に書いた本にはそのように書いた記憶が」ある、と明確に言っている。最初の本に書いてしまったことは、さすがに消せないと思ったのか、言い訳のしようがなくなって「いい成績」と「首席」とを、強引に結びつけるという、なんともアクロバティックなエクスキューズ（小池さん得意の横文字を羅列してみた）を展開せざるを得なくなったというわけだ。しかし、これはどう贔屓目に見ても無理だ。 　しかもそこを強調するために、ことさら「アラビア語で言われた」と強調している。アラブの大学でアラビア語を学んでいたのだから、先生（なんで教授じゃないのか？）がアラビア語でいうのは当然だろう。それをことさらに言わなければならないところに、小池氏の焦りが見て取れる。 　そんなことを言うのだったら、「先生にアラビア語で言われた」ことを、会見の場でアラビア語で再現してみせたらよかったのにね、とぼくは思った（笑）。 　さらに、ぼくが注目したのは、次のフレーズだ。 　「最初の本にはそのように書いた記憶がございます…というか、そういうふうに書かれております」 　なんだ、これ？ 　最初の本って自分の本でしょ？　「そういうふうに書かれております…」？ 　自分で書いておきながら、そういうふうに書かれております、という言い方はないでしょう。つまりこれは、「最初の本は自分で書いたものではない」ということを、何の気なしにポロリと告白してしまったのだ。 　出版界ではよくあることだが、ある著名人にインタビューしたものをまとめて文章化し、それを、○○著、という形で刊行する形だ。いわゆる「聞き書き」というやつだ。タレント本などには多い。それが、リライターとかゴーストライターといわれる人たちの活躍の場でもある。 　しかしその場合であっても、著者とされる人物は、自分の名前で出版されるわけだから、インタビュー後の文章化されたものをよく読んで、間違いや事実と違う部分はきちんと指摘する。だから、事実関係については、あくまで「著者本人」に責任がある、ということになる。とすれば、この小池氏の「最初の本」というものが、かなりデタラメだったことがよく分かるのだ。 　「そういうふうに書かれております…」　つまり、私が書いたものではありません、ということだ。 　小池百合子という人は、このひとつの記者会見からも分かるように、自分の人生を虚飾と虚偽でまぶして生きてきたのだ。 　むろんここから類推されるように、今回の都知事選立候補に際しても、カイロ大学卒業という「虚飾」を脱ぎ捨ててはいない。元側近に告発されても仕方ない。 虚偽と隠蔽の小池都政 　「虚飾の人」が、どんな都政を行ってきたか。 　例えば、なんだかやたらと金を注ぎ込んでいる都庁の“光のお遊び”について、都議会でのやり取りがすごい。6月23日、東京都議会での審議の様子を見て、本気で怒り心頭だった。こんなやり取りだ。この動画は、ネット上でずいぶん拡散されているが、忘れないようにここに書き止めておく。 池川友一議員（日本共産党）：都庁のプロジェクトマッピングの実行委員会、人数は何人で、メンバーは誰ですか。入札に関わる資料というのが、都民や都議会に一切明らかにされていない。実行委員会の設置要綱、入札に関する資料をなんで出せないんですか。 坂本雅彦産業労働局長：東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございまして、都が実行委員会に関する資料を公表することはできません（と、ペーパーを読み上げる）。 池川議員：だって、東京都の税金100％でやっているんですよ。出せないということは、どういう意味ですか。 坂本局長：東京プロジェクションマッピング実行委員会は…（同じペーパー読み） 池川議員：東京都の入札ルールは適用されない、資料を出せといったら、実行委員会だから出せない。こんなことありえないでしょ！ 坂本局長：東京プロジェクション…（一言一句同じ答弁を繰り返す） 池川議員：実行委員会はたった3人です。実行委員会メンバーがいいと言えば、資料は出せるはずです。東京都は出すと言えばできる。これ、観光財団と新宿区に確認したんですか。 坂本局長：東京プロジェクション…（一言一句同じペーパー読み） 池川議員：公表する意思はあるのか、そういうことを観光財団と新宿区に問い合わせる、ということをしなかったんですか。 坂本局長：東京プロジェクション…（一言一句同じ） 池川議員：そんなこと、通用しないですよ。要するに確認しなかったんですか。もう一度お答えください。 坂本局長：（一言一句同じ） 池川議員：さっきから予算の額、みんな聞いていて高い高いと思っている。そしたら東京都の正規の手続きじゃなくて入札が行われている。都民や都議会に資料を出せないと。こんなの都民が納得できるわけないじゃないですか。知事の1丁目1番地は「情報公開」でしょ！　知事の指示でちゃんと資料を出してほしいと言ってください。 坂本局長：東京プロジェクション…（一言一句同じ） 　もう、書いていてあほらしくなった。なんじゃこれは！ 　あの河野太郎デジタル相の「所管外です」連発も負けそうな坂本局長の答弁である。まるで傷のついたレコード盤（古いけれど、最近復活の兆し）のように、下を向いて（とても恥ずかしくて質問者の顔なんか見られないのだろう）一言一句同じ答弁を、それもペーパーに書かれた文章を読み上げ続ける。 　ここまで隠し通さなくてはならないとは、何かよほど薄汚い金にまつわる秘密が、小池氏の周辺に隠されているということなのだろうか。この気の毒な茶坊主局長が、どんなに批判されようと問い詰められようと、ひたすらペーパーに目を走らせる姿には、怒りを通り越して哀れを感じてしまった。 　家に帰ればフツーの夫であり父であるだろう“局長”が、帰りに居酒屋で涙ぐみながら「バカヤロー、俺だってあんな答弁、やりたくてやってるわけじゃねえや、バッキャロー」と、やけ酒を食らっている、なんて状況が目に浮かぶ（んなことはないか…）。 ジャーナリストへの「排除の論理」 　これに限らず、神宮外苑の樹木伐採や築地市場跡地の問題も積み残したままだ。ぼくはそれ以上に「関東大震災における朝鮮人虐殺被害者への追悼文の送付中止」も、国際的な重大な過ちだと思っている。 　「7つのゼロ」と称した前回の公約は、検証すればほとんど無に等しいのがよく分かる。しかも、それを正そうとするジャーナリストには得意の「排除の論理」を振り回す。自分に都合の悪い記者には、質問どころか、記者会見の場にさえ入れさせない。仕切るのは、お気に入りのマスメディアの人たち。 　その様子は、今回の都知事選演説会場でも遺憾なく発揮されている。 　小池氏に聞こえるように大きな声で質問を投げかけるジャーナリストに、「それは選挙妨害だ」と威嚇してくるお付きの茶坊主たち。 　SNS上に出回る動画を見る限り、正当な記者の質問としか思えないが、「つばさの党と同じだ」と質問を遮り威嚇し、警察を呼ぶぞと脅す。演説妨害なんかではなく、まさに「質問妨害」と言わざるを得ないような光景が現出している。 ぼくは呼びかけ続ける… 　そんな小池百合子氏が、現職の強みを発揮して都知事選の戦いを有利に進めているのだという。 　ぼくは、小池氏のこれまでの態度は許せないと感じている。だから今回は、蓮舫さんに投票する。 　ぼくのささやかな“自民党の小池”への抵抗である。抵抗が勝つこともある。 　この戦い、まだまだ時間はある！ 　投票日前日まで、ぼくは知人の都民に「蓮舫さんに投票しよう」と呼びかけ続ける。