一筋縄ではいかない「露ウ戦争」の終結

朝の民放の情報番組で、トランプが精力的（？）に進めようとしているロシアとウクライナ戦争の停戦に向けて、国内のそれなりの専門家と称される人物が様々な可能性条件等を示していたが、あくまでも希望的観測の域をでず、ほとんど時間つぶしであった。
　
　フリーの国際情勢解説者と海外事情に詳しい2人の記事を紹介しておく。
　　
「米欧同盟を機能停止したトランプ」
　

トランプ米大統領が、2月末のウクライナのゼレンスキー大統領との喧嘩を口実に、米欧同盟（NATO）を破壊している。これはトランプの隠れ多極主義の発露だ。 2月28日に米大統領府（ホワイトハウス）を訪問したゼレンスキーが、（はめられて）トランプやバンス副大統領と喧嘩してしまって追い出された後、トランプは、好戦的で和平を嫌うゼレンスキーにもう協力しないと言って、米国からウクライナへの支援の多くを停止した。 米軍がポーランドからウクライナに搬入していた兵器類の流れも3月4日から止まった。だが、最重要な点はそこでない。 最重要な打ち切りは、ウクライナ軍がミサイルや無人機、精密誘導弾などでロシア側を攻撃する際の標的設定で必ず使う軍事用ＧＰＳ（衛星測位システム）の情報提供（諜報共有）の停止だった。トランプは、米軍の最高司令官として軍用ＧＰＳシステムを管理している。 トランプはゼレンスキーと喧嘩した後、ロシア本土を標的にする場合にＧＰＳが使えないように設定（ログイン用の秘密鍵を更新）した。この新設定のキモは、軍用ＧＰＳを使えなくした「ロシア本土」の中に、ウクライナ開戦後にロシアに併合されたドンバスなど、ウクライナ東部（つまり戦場）の大半が含まれていることだった。 ウクライナ戦争の戦線の多くの地域で、兵器類の標的設定ができなくなり、ウクライナにある兵器の多くが使えなくなった。 ゼレンスキーは昨夏、対露和解しろという米国などからの加圧を無効にして戦争長期化（とゼレンスキー自身の政治延命）するために、ロシア領のクルスクに侵攻し、占領している。ロシア側も、ウクライナ戦争の長期化は非米側に有利で、クルスク占領をやめない限り和解しないと言って和平を拒否できる。 しかし今、ＧＰＳ使用不能で、クルスクのウクライナ軍は露側を攻撃できなくなり、露軍（や北朝鮮軍）が包囲網を狭め、占領された地域の64%を奪還した。ここは注目点だ。クルスクからウクライナ軍が敗退しない限り、停戦和平にならない。敗退すると、停戦和平の交渉が始まり得る。 ウクライナでは、米軍だけでなく英軍（特殊部隊など）がウクライナ軍を事実上指揮している。昔から、米国よりも英国の方がロシア敵視策の黒幕で、英軍は米軍の諜報システムを自由に使い、米露敵対の構造を扇動してきた。 トランプは今回、ウクライナ東部とロシア本土における米軍ＧＰＳの使用を停止したので、米軍やウクライナ軍だけでなく、英軍も、露側を標的にする攻撃をやれなくなった。 トランプの米国はゼレンスキーと喧嘩してウクライナ支援を打ち切ったが、それを受けて英国は、独仏などを招集し、米国抜きでゼレンスキーを支援し続ける新計画をぶち上げた。米国が抜けても、英国が主導してウクライナ戦争を続けられるかのように見えた。 実のところ、そうではなかった。英軍は、ＧＰＳなど軍事諜報を全面的に米国に頼っており、英軍が戦車部隊をウクライナに持っていっても、米軍ＧＰＳを使えないので大砲を撃てない。 バンス副大統領は、大事な同盟相手であるはずの米国（トランプ）から離反し、やくざなゼレンスキーを支持して戦争を続けようとする英国を「勝てるはずない」と非難し、英上層部を激怒させたが、実のところ、バンスは正しかった。標的設定できない英軍は、勝てるはずがない。 英国は戦後、米国の黒幕として機能することで安上がりに覇権維持してきた。トランプの返り咲きを最も恐れていたのは英国（とその傀儡たち）だった。英国系の懸念は現実になっている。 英国と対照的に、フランスはもっと愚直に、米国から自立したもう一つの覇権国を目指してきた。しだいに貧しくなるフランスにとって独自路線は重荷であり、世界（グローバリスト=英傀儡）から馬鹿にされてきたが、今回は意外な主役に躍り出ている。 フランスなどEUは、米国のＧＰＳに対抗するガリレオなど独自の衛星測位システムを持っており、軍事用にも使える。フランスは今回、英国の提案に呼応し、ウクライナに自国製の戦闘機ミラージュを初めて送り込み、ウクライナ空軍が露軍と戦っている。 フランスは、戦闘機や測位システムなど独自の戦闘機能を使って、トランプが抜けた後の穴をとりあえず埋めている。 核保有国であるフランスのマクロン大統領は、ドイツなど他の欧州諸国をフランスの核の傘の下に入れることも提案し始めた。これは仏独など欧州勢が、トランプは欧州を米国の核の傘の下から追い出す（NATOを離脱する）のでないかと考えていることを意味している。 トランプは、世界的な（米中露の）核兵器の半減を提唱しており、その一環として欧州に配備した核を抜いていく（米国が核を半減してもフランスは減らさないとか？）。 核兵器の面でも、英国は、米国の核搭載潜水艦の大西洋巡航システムの中に英国の寄港地を組み入れることで核保有国を名乗る、安上がりな同盟依存戦略をとっている。今回の延長で、米国が同盟機能の停止を拡大すると、いずれ英国の核兵器も使えなくなる。 これからの多極型世界の中で、英国は現状のままだと、米国から自立した単独の極として機能できないことがわかってきている（だから英国は近年AUKUSなどを作ってジタバタしていた）。 対照的にフランスは、米国（や中国）に比べてかなりショボいものの、ロシアや印度となら肩を並べられる欧州の「極」として機能するかもしれない。 特に、ドイツとの連携がうまくいき、ドイツが近年のようにリベラル化して自滅したがる傾向から離脱（右傾化）して復活できれば、独仏合わせた力量はかなりのものになる。 とはいえ現状だと、仏独は間抜けで自滅的な英傀儡だ。仏独は、ロシアを敵視する必要などないのに、英国系の歪曲情報を積極的に軽信して露敵視している。大馬鹿。 ウクライナ開戦まで、ドイツはロシアと組んで経済発展していた。ロシアから天然ガスをパイプラインで安く買えることがドイツ経済の強さだった。フランスの伝統的な自立性も、反米親露な国家戦略に支えられていた。 仏独の国益に沿った親露姿勢は、英国系（と隠れ多極派）がウクライナの露系住民を殺す挑発をやってウクライナを開戦させると同時に雲散霧消した。仏独は間抜けなロシア敵視を続け、軍事費を浪費し、エネルギー高騰で経済自滅した。 独仏は、この構図を打破しようとする合理的なトランプを敵視し、トランプの米国が欧州を見捨てるなら独仏英EUだけでウクライナを支援してロシアを打ち負かすのだと、いまだに不合理を突っ走っている。 米国が抜けた後の安保の穴を埋めるために、独仏は急いで軍事拡大するのだと言っている。ドイツは国債発行を急増し、過剰発行で金利上昇していく。合理的に考えて、無意味なロシア敵視をやめれば、今のままの軍事費で十分なのに、大馬鹿である。 独仏英EUの自滅を、プーチンが含み笑いしながら眺めている。トランプは、欧英を無視して勝手にロシアと和解していく。 独仏英は、英国系（と隠れ多極派）の歪曲情報である地球温暖化人為説も軽信して経済を自滅させている。まずは、この多重馬鹿を脱して目を覚ます必要がある。 ウクライナ（や英仏）軍が戦えなくなり、ロシアとの停戦和平を望むようになっても、すんなり和平に進むとは限らない。プーチンは、停戦したいと言いつつ、付帯条件として、NATO諸国（英仏など）軍のウクライナからの完全撤退など、欧州勢が受け入れられない要求を出してくるからだ。 和平したくない動きは欧州勢にもある。ロシアに隣接するバルト三国のリトアニアは3月6日、米国の欧州撤退で強まりそうなロシアの圧力に安上がりに対抗するため、クラスター爆弾禁止条約からの離脱を決めた。人道犯罪な兵器を使ってロシアと戦うんだと言っている。テロ組織と紙一重のリトアニア。リベラル（=全体主義）な欧州人の本性が見えている。

　
「2007年に公表された核攻撃でロシアを脅すという英国のシナリオが崩壊した」
　

ドナルド・トランプ政権も言っているように、ウクライナで戦っているのはロシアとアメリカである。アメリカがネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した。そのネオ・ナチ体制が崩れようとしているのだが、それをヨーロッパのエリートは恐れている。 　クーデターを実行したのはバラク・オバマ政権。2013年11月から14年2月にかけてのことである。2010年の選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチを排除し、ロシアに軍事的な圧力をかけると同時にヨーロッパとロシアを分断することが目的だった。クーデターで実権を握った体制はネオ・ナチだ。 　ネオ・ナチを操っているのはMI6やCIAだが、ウクライナの軍や治安機関の約7割はネオ・ナチ体制を嫌って離脱したと言われている。ヤヌコビッチを支持していた東部や南部の住民はクーデターを拒否、オデッサでは住民がネオ・ナチの一団に虐殺されて制圧されたが、クリミアの住民は素早くロシアに保護を求め、東部ドンバスの住民は反クーデター軍を組織して抵抗を始めた。 　クーデターから間もない段階では反クーデター軍が優勢で、西側諸国はクーデター体制の戦力を増強する。8年かけて兵器を供給、兵士を訓練、要塞線を築いて準備を整えたのだが、ドンバスを攻撃する直前にロシア軍が戦争の準備をしないままウクライナに対する攻撃を開始、その戦いでロシアの勝利は決定的になっている。 　戦いはクーデターの前、2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」から始まったとも言える。当時のアメリカ大統領ははジョージ・W・ブッシュ。その政権は「オレンジ革命」でビクトル・ヤヌコビッチを排除して新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたのだが、その政権は貧富の差を拡大させ、国民の怒りを買う。そこで2010年の選挙ではヤヌコビッチが勝利、オバマ政権はクーデターを実行してヤヌコビッチを排除しなければならなくなった。 　ウクライナで内戦が始まった当時、話題になった記事がある。イギリスのエコノミスト誌は2007年3月17日号で2057年の世界情勢についての記事を掲載したのだが、そこに書かれていたシナリオが興味深いのである。この雑誌はイギリスの金融資本と密接な関係にあると言われ、記事の内容はイギリス支配層のプランが反映されていた可能性がある。 　そのシナリオでは2011から20年代半ばにEUの当局者が「バラク・オバマ大統領」を説得、ウクライナ危機をめぐってロシアに大規模な核攻撃をちらつかせた結果、EUは世界帝国の主導的な機関になるとされている。その号が発行された時点のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュだが、2008年の大統領選挙でオバマが次の大統領に選ばれ、17年1月までその職にあった。 　ブッシュ・ジュニア政権、オバマ政権、バイデン政権はいずれもネオコンの強い影響下にあり、いずれもロシアとの戦争に積極的だった。ウクライナ制圧はその一環だが、工作には資金が必要である。 　クーデターを仕掛けるのは通常CIAで、かつては「CIAの銀行」が暗躍していたが、1980年代からはUSAID（米国国際開発庁）やNED（ナショナル民主主義基金）が工作資金を流す主要機関だ。NEDからNDI（国家民主国際問題研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどへ資金は流れている。トランプ政権はUSAIDの機能を停止、さまざまな影響が現れている。ウクライナの「独立系メディア」がCIAのプロパガンダ機関にすぎないことも明確になった。 　ウォロドミル・ゼレンスキーは大統領時代の2020年10月にイギリスを公式訪問した際、同国の対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官を非公式に訪問、その翌年には政権とその政策に反対する見解を表明していた国内のすべてのテレビ局とメディアを閉鎖、すべての左翼政党と社会運動も禁止された。いずれも超法規的な措置だ。勿論、西側の政府から資金提供を受けたメディアや政党は禁止の対象になっていない。 　ネオ・ナチのグループ「C14」を率い、人を殺すのが好きだと公言しているイェフヘン・カラスへもUSAIDの資金は渡っていた。このグループは2010年、ネオ・ナチの「社会国家主義者党（のちにスボボダ党へ改名）の青年グループとして設立された。​カラスは2022年2月5日、自分たちは西側から「多くの武器を与えられた」が、それは西側が設定した任務を実行する準備ができているのは私たちだけだからだと主張、自分たちは殺すことも、戦うことも楽しんでいると語っている​。ウクライナのネオ・ナチは自分たちの正体を隠していない。 　ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを信奉、組織としては1929年に創設されたOUNからの流れだ。1930年代にはイギリスの情報機関MI6やドイツの防諜機関アプヴェーアをスポンサーにしていた。 　OUNは1941年3月に分裂、OUN-M（メルニク派）とOUN-B（バンデラ派）に分裂。バンデラ派のレベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入る。 　第2次世界大戦の終盤からアレン・ダレスをはじめとするウォール街人脈はナチス高官を含むファシストの逃亡を助け、保護、雇用。東ヨーロッパ出身のファシストは西側情報機関の支援を受けてABN（反ボルシェビキ国家連合）を組織した。ABNはバンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが率いるようになる。 　1966年にABNはアジア地域で創設されていたAPACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟へ改名）と合体してWACL（世界反共連盟）を組織、その後、WACLはWLFD（世界自由民主連盟）へ名称を変更している。バンデラは第2次世界大戦後にイギリスのMI6の配下に、またバンデラの側近だったミコラ・レベドはアメリカのアレン・ダレスの配下に入った。 　この人脈はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）も組織、ヤロスラフ・ステツコが指揮するのだが、このステツコもMI6に支援されていた。1986年に彼が死亡すると妻だったスラバ・ステツコが引き継ぎ、2003年に死ぬまで率いることになる。1991年12月にソ連が消滅すると、彼女はミュンヘンからウクライナへ帰国している。 　KUNの指導者グループに所属していたひとりにワシル・イワニシンなるドロボビチ教育大学の教授がいたが、その教え子のひとりがウクライナでネオ・ナチを率いてきたドミトロ・ヤロシュにほかならない。イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になった。このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。ウクライナでの戦争にはこのネットワークも参加、ロシアに敗れたということでもある。

　

ロシアは昨日、核魚雷ポセイドンの最初のバッチを生産したことを発表した。映像は昨年ロシアの国営テレビが放送したイギリスを攻撃するポセイドンのシミュレーションpic.twitter.com/4e2eu1u6IH

— ミリレポ (@sabatech_pr) January 17, 2023

ロシア国営テレビは、ロシアとウクライナの戦争がさらに激化した場合に核攻撃の標的となる可能性のあるヨーロッパ諸国の地図を公開した

「ミサイルが3発あれば、イギリス文明は崩壊するだろう。」 pic.twitter.com/yh3eUKXEAr

— paranormal phenomena (@mulder_17) November 19, 2024

イギリスのDaily Mail紙が、「もしプーチンが核のボタンを押してロンドンを攻撃したら 」どうなるかシナリオを作った。

2025年1月20日月曜日、ロンドンは消滅する。午前7時30分（ロンドン時間らしい）にロシアが核攻撃を命令し、午前8時8分に最初の核弾頭がトラファルガー広場で爆発する。… pic.twitter.com/tMowFjyRw6

— tobimono2 (@tobimono2) November 4, 2024

【重要】ロシアは、国営放送で、アメリカ🇺🇸とイギリスなどNATO諸国に核攻撃の標的を設定したと発表した。これを受けて、イギリスのスターマー首相は、ウクライナがストームシャドー（F-16から発射する空対地ミサイル）をロシアに撃つ許可を撤回した。 https://t.co/fS75Oe4C8y

— どらえもん2 (@matsudadoraemo1) September 15, 2024

核弾頭保有数から考えて、仮に核戦争になってもロシアからの先制攻撃で全部破壊されちゃう可能性もあるんじゃないかなぁ。

1位　ロシア　　 5580発
2位　アメリカ　 5044発
3位　中国　　　　500発
4位　フランス　　290発
5位　イギリス　 225発… https://t.co/4Jodm7u8o7

— こたろう (@kotaro_seminar) March 6, 2025

　
元ソビエト連邦の一部だったウクライナの土地を欲しがるプーチンの単なる野望と思っていた「ウ戦争」はどうやらもっと根が深いらしい。
　
それでは目を国内に転じてみると、日本独自の行動の好機だと、いつものの御仁は指摘している。　　
　
「本澤二郎の「日本の風景」（５４５９）」
　　　

＜日米安保破棄の好機＝軍縮平和・非戦の帆船日本丸へ＞ 日本は岸内閣の６０年安保で、外交も内政もがんじがらめにされて、自立しようとしても不可能だ。８０年もアメリカの属国に甘んじてきた。鳩山由紀夫内閣が一歩前に進もうとした途端、内側の官僚と新聞テレビに背後から撃たれて、政権を投げ出した。 このいかがわしい軍事同盟について、日本国民は言うまでもなく、いまのワシントンも反対している。日本政府は急ぎ日米安保の破棄に向けた交渉を始める千載一遇の好機を手にしたことになる。 ただし、財閥や右翼は超軍拡による軍国主義の日本を目指している戦前回帰路線。これは日本国憲法も国際社会も強く警戒している。本来の日本国憲法が目指している非戦の軍縮平和を国際社会に公約することが最善の道である。国際社会で名誉ある地位を得られるだろう。日本人は世界の人々と安心安全の交流が可能となる。 徹底した平和的な軍縮の日本は、福祉・文化面で国際社会の評価を得られることも。各国に日本ルールを輸出することもできる。帆船日本丸は、核のない世界を実現できる残された唯一の手段だ！ ＜愚の骨頂＝マクロンEUの１２８兆円軍拡で欧州も沈没＞ 以下の時事通信の狂気の報道にあきれる。誰も信じない「アメリカ抜きのEUロシア軍事戦略」。EUも内外政に行き詰まりをみせている。各国指導者の地位は揺らいでいる。残るは独裁的言動でハッタリをかまし、その後に沈没する。フランスのマクロンは、８０年前のドゴールをまねようとしているが、愚の骨頂である。 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は６日の特別首脳会議で、フォンデアライエン欧州委員長が加盟国の防衛力強化を目指して提案した今後数年間で最大８０００億ユーロ（約１２８兆円）規模の「再軍備計画」を大筋承認した。ロシアの侵攻を受けるウクライナには「揺るぎない支持」を約束。トランプ米政権が軍事支援を停止する中、欧州の立場を改めて明確にした。 ＜トランプ改革は衰退米国の最後の賭け＞ バイデン民主党の国債・借金のバラマキで財政は地獄状態に陥ってしまった。ウクライナ戦争はバイデンとプーチンの闘いそのものだったが、最終的には米ロの核戦争で共に崩壊するしか道は残されていない。地球の崩壊である。バイデンは国債乱発による超インフレでトランプ共和党に敗北したものである。 日本のアベノミクス国債乱発も同じく超インフレ・超物価高で沈没している。日本は財務官僚に、米国は沈没寸前でトランプ改革が始動している。旧来のアメリカは、もはや存在しない。景気後退どころの騒ぎではない。日本も生鮮食品の異常な値上がり、有り余っていた米までもが異様な値上がりをしている。 財務省やNHK解体崩壊現象は、霞が関と言論界・財閥に対する国民の怒りを裏付けている。腐敗政党と政治屋不信はただ事ではない。 トランプの表情を見ていると赤鬼のような時も。間違いもある。朝令暮改も少なくない。沈没船の老いた不動産屋の船長だ。ただ有能な命がけの人材を、くまなく船内に配って舟をこいでいる。この姿勢は評価できる。それが日本の石破や野党議員にはない。言論界に見られない。さい先の短い老人の命がけの叫びさえ見られない。

　
まさに情けないのが石破茂政権の自民党である。
　
「杉田氏、選考で差別言動問われず　参院選公認巡り」
　

自民党が夏の参院選比例代表で公認候補に決めた杉田水脈元衆院議員は９日、自身のアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的言動に関し、公認の選考過程で執行部から問われることはなかったと説明した。党大会後、記者団の質問に答えた。「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」とも語った。杉田氏の差別的言動は法務局から人権侵犯認定されている。 　派閥裏金事件で、旧安倍派の杉田氏は政治資金収支報告書に不記載があったものの、衆院政治倫理審査会で弁明していない。「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と強調した。参院選で当選した場合、政倫審で説明する考えがあるかどうかを問われ「党の決定に従いたい」と述べた。

　　
　

杉田水脈の名前が呼ばれると、満面の笑みを浮かべる、石破首相❗

そして、握手❗

差別発言も、裏金も容認したってことだよね❓️

自民党も、石破首相も、終わったな❗ pic.twitter.com/Rcjgiir1vi

— 勇気🇯🇵 (@iloveyoulove777) March 9, 2025

　　

杉田氏は岩盤支持層あるから全国比例で出ること決まったらかなり高い確率で当選するだろうけど、その分失う党への票もあるだろうから、これ選んだ結果として参院選大敗するといいですね。 https://t.co/gbxjZAwjju

— 津田大介 (@tsuda) March 9, 2025

それで杉田水脈ですか⁉️ ⇨自民党、若者支持離れに危機感　政策響かずSNS後手：日本経済新聞 https://t.co/B7Gj2i3TGI

— Shoko Egawa (@amneris84) March 9, 2025

こちらは自民党の参院選の候補者の一部。

パッと見ただけで、
「はい、この人は壺議員」
「はい、この人は裏金議員」
なんてのばっかという・・・
（自民党ってそういう人抜きで選挙やれないの？と思う。改めて） https://t.co/Xq1zxebl2c pic.twitter.com/VgRH6isBbe

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) March 9, 2025

　
やはりこれでは参院選で自民党を大敗に追い込むしか日本の再生はないかもしれない、とオジサンは思う。