地域主権改革・国の出先機関廃止反対！キャラバン行動

　建交労も構成団体の一つである、長崎県生公連（正式名称：長崎県生活関連公共事業推進連絡会議）は、８月２４日、建設産業の発展で国民生活の安全・安心の向上をめざして、建設産業関係団体や発注者への要請・懇談に取り組みました。

　主な要請項目は以下の通りです。
①地域主権改革、国の出先機関廃止の見直し
②防災対策に必要な、国の出先機関の体制・機能の充実
③防災や公共住宅や下水道整備など生活関連・環境保全等の公共事業の推進
④日建連が提案する建設技能労働者の年収６００万円を参考にした、設計労務単価引き上げ
⑤住宅リフォーム制度の創設、拡充
⑥公契約条例の制定

　要請、懇談した団体は、県建設業協会（２０日実施）、全建総連・建設長崎、国交省長崎河川国道事務所、国交省雲仙復興事務所です。又、長崎から島原への移動途中、建設現場を訪問し酷暑の中で頑張る労働者のみなさんを激励し、現場の技術者のみなさんとも意見交換を行うことができました。