集団自殺に向かっているのは、誰か？（笑）

世の中には、正真正銘の下衆野郎がいる。

肥溜よりも、はるかに汚い連中さ。


蛆虫と呼んだり、シロ蟻と呼ぶのは、失礼だ。

本物の蛆虫さんやシロ蟻さんに申し訳ない。


ゴミだ。
奴らは、ゴミなんだ。
ゴミどもは、情報を操作し、数字を作る。

それでも、何ら恥じることもない。
平気の平左なのである。

何故なら、奴らは根っからの救い難きクズだからだ。
心底、性根の腐った輩だからだ。


何の足しにもならない、下らない儀式をやって、それで済ませようとしている。

奴らを排除しない限り、日本に未来はない。

韓国は「埋伏の毒」～日中韓FTA交渉

昨日だったか、日中韓のFTA交渉において、韓国が難色を示すなどして、大幅に停滞している、といった報道があった。

＞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120414-00000659-yom-bus_all


どうも韓国のやる気がなさそうだ、と。

まあ、そういうこともあるだろうね。
韓国は、米韓FTAで先手を打ったつもりになったものの、益少なし、ということに気付いてしまった。

かといって、今更TPPに参加するわけにもいかない。
そちらがダメなら、日中韓FTAで成果を挙げたいところだが、というか、本来は中韓FTAを最も望んでいたのは韓国であったろう。

しかし、ちょっと待った、がかかったわけである。

それは、どうしてか？
恐らくは、米国の横槍であろう。


TPPの交渉妥結よりも、何が何でも遅らせておく必要があるから。

交渉進展を阻む役割を、仰せつかった、ということである。
「埋伏の毒」というのとは、厳密には違うけれども、似たような存在であろうな、と。

邪魔する係が韓国なのだから、日中韓の3カ国交渉は後回しでいいので、日中でまず決めるべき。FTAが日中＋ASEANの枠組みでも、日本にとっては何らの問題もないし、中国にとっても利益は大きい。

なので、韓国が毒として振舞う限り、切り捨ても必要になるということである。



ちょっと追加ですが。

えーっと、中国の方に届くといいのですが（まあ、無理だろうけど）。


以前にも書いた通り、アメリカは日中間の関係をできるだけ離間させておきたかったので、腰ぎんちゃくとして何でも言うことを聞くようになった韓国を操縦することなど容易い、ということです。

アメリカの立場

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/815f3d20a7e355ef5cafb54bcb382aad
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/babe06492b77defdd3e7aaa2042fa2eb
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/794c864befb187379ae351864804e7b5


ああっと、割と重要なのがコレ
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/78143d9bbb6ea79ab450810aa191c4d8

原発再稼働と地元合意の不思議

政府は、再稼働が必要と判断して、地元にお願いをする、ということになったわけだ。

決めるのは、政府ではない、ということである。

ボールは向こうにある、と。


そうすると、何かが足りないような気がしませんか？


ヘンですね。

やっぱり。

原発再稼働・消費税増税・TPPの３悪を阻止せよ

再稼働に関連して、黒幕としての仙谷の存在が注目されたようだ。
＞http://www.asahi.com/business/intro/TKY201204150313.html

まあ、これは当方の感じ方とて同じでした。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/c9bde8c75d5cc13d8072ee373c06a452


そもそも野田政権誕生前からして、今の傀儡体制というのは必然であった、ということであろうか。拙ブログの想像していたのと大差なかったな、ということだわな。


11年8月15日：大蔵閥の暗躍？財政再建派の合従連衡＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/99139cd0016fad4bce8bf366b63c159b

（再掲）
『つまり、「野田総理」誕生（谷垣総理誕生でもいいが）は、民主内の小沢系が党内野党と化し、自公が党外与党となるということだ。これが、大連立ということの意味である。
この反小沢に「乗り」なのが、仙谷さんの腹の内であり、その一派だろう。別に、野田財務大臣のことが好きなわけでも評価しているわけでもなく、谷垣さんを担ぎたいとも願っているわけではないが、「増税」「反経済成長（路線）」ということでは一致している、というだけであろう。
（中略）
さて、問題は、増税・財政再建派の思惑なのかどうなのかは不明だが、後継者選びの争点を、この増税か反増税か、という軸にしようという意図がどこかで働いている可能性がある。エネルギー政策を争点の軸にされてしまうと困る連中がいるのだ。喩えて言えば、増税したい財務省、原子力政策に触れられたくない経済産業省、普段は反目し合う仲であろうとも、ここは一つ手を結びましょう、というような動きがあったとしても不思議ではありませんね、というようなことかな。』


11年10月31日：続・TPP参加は断固阻止！（追加あり）
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/04e67e132091a0fbe29501ba242b6060

（再掲）
『この振付を演じるのが、前原、玄葉、安住の人形トリオ、ということになるだろう。バックには、財務官僚と通じて支配を継続したい仙谷、という構図だな。』


因みに、仙谷が”どの筋”の代理人か、というのは、一目瞭然だろうという話である。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/6ab75ee20b494526a1420c71973124f6

TPP参加を強力に推し進め、原発再稼働を強く願う、という勢力はどこら辺に存在しているか、ということである。

具体例としては、米倉経団連会長、岡村正日商会頭、などがいる。つまり、経済界をあげて、東電擁護、勿論関電はじめ電力会社・原発をバックアップしてきたということだ。それに加えて、TPP参加を謳って、野田総理の政治決断だのリーダーシップだのを要求していたのも、同じく彼らだった、ということである。

消費税増税を強く要求しているのも、勿論彼らである。
この構造が判ってもらえたであろうか？

彼らの権力機構を破壊しない限り、愚かなことが何度でも繰り返されることになるのである。将来、消費税増税ということが必要になるとしても、たとえ増税賛成派であっても、今は実行を阻止するべきなのである。
それは、まず「権力サークル」の連中が好き勝手に決めるということをできなくさせる為である。彼らを権力構造から排除してのち、必要である税制改革などを行ってゆくべきなのだ。今、向こうの政治勢力に加担すれば、奴らは生き延びる。権力機構の中に留まって、ことあるごとに邪魔したりするだけなのだ。



奴らの力を奪うこと、まずこれが最優先である。
小異には目を瞑るべし。
奴らに対抗できる政治勢力を結集することこそが、必要なのだ。

日本を変えたいか？
変えたければ、奴らの権限を剥奪すること、それが必要だ。

それが達成された暁には、政策毎にいくらでも対応は可能となる。
奴らの権力構造を破壊すること、これが第一目標なのである。

売電の買取価格について

昨日の記事で、ピークを抑制する価格設定をしてはどうか、ということを書いたのだが、買取価格についても似たような方式を考えられないだろうか、ということで、ざっと書いてみることにする。


基本的には、需給が逼迫して電力供給ができるだけ欲しい、という時にこそ、高い価格設定がされるべき、ということになると思う。で、仮定として、予備率で変動させる価格を考えてみた。


　・予備率が10％以上ある時は定額での買取　：単位量当たりa円とする

要するに、需要量が供給量の90％以下に留まっているうちは、料金設定に変化はない、ということである。


次に、予備率が10％以下になってきて、そろそろ予備率が気になるね、という段階になったら、買取価格を上げてゆき、よりシビアな段階―例えば予備率が5％以下のような―であれば、買取価格を上げて使用を抑制しつつ供給してもらえる料を増やす方向にする、ということである。次の式で計算するものとする。


　・買取価格係数 k＝ exp｛（11－R）/10｝　

ただし、Rはその時間における予備率（％）、とする。

例で書くと、電力需要が95％に達すると、予備率Rが5％、ということになるので、買取価格係数は

　　k＝exp（0.6）＝　約1.822

となる。買取単価がa円であると、この1.822倍である価格で買い取られる、ということだ。普段はaが20円だとすると、36.44円に上がる、ということである。


　　　予備率(%)　　買取価格係数　　買取価格

　　　　10　　　　 1.105　　　　　22.103
　　　　9　　　　　1.221　　　　　24.428
　　　　8　　　　　1.350　　　　　26.997
　　　　7　　　　　1.492　　　　　29.836
　　　　6　　　　　1.649　　　　　32.974
　　　　5　　　　　1.822　　　　　36.442
　　　　4　　　　　2.014　　　　　40.275
　　　　3　　　　　2.226　　　　　44.511
　　　　2　　　　　2.460　　　　　49.192
　　　　1　　　　　2.718　　　　　54.366
　　　　0　　　　　3.004　　　　　60.083


このように、需給が厳しくなれば、買取価格が大幅に上がるので、発電者は自分の所で使用する電力量を抑制して、売電分にできるだけ多く回そうとするはず（使用を減らす効果と同時に売電を増やす効果が期待できる）ではないかな、と。


予備率は天候、設備の点検の有無、発電設備に関するアクシデント、他設備の発電力、融通分の変動、等々の複数要因によって日々異なることがあるかもしれないので、逼迫時にできるだけ供給力を増強できる方式になっているのが望ましいのではないか、ということである。


あくまで参考なので、専門の人たちによく検討してもらえばいい。
きっと、色々な方法や考え方があるだろうとは思うので。

関西電力の出した数字の根拠を問う

また資料を探していたら、発見しました。

4月10日付日経記事より
＞http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819481E2EBE2E6E78DE2EBE2E6E0E2E3E09C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E2EBE2E1E78DE2EBE2E6E0E2E3E09F9FEAE2E2E2

（以下に一部引用）

（注）関西電力まとめ。その他は地熱や太陽光のほか他電力会社からの融通分。気温が上昇すると、揚水発電が減るため、供給力はそろわない。単位万キロワット

　　　　11年　　　10年
需要　　2784　　　3095

供給　　2574　　　2489
火力　　1918　　　1918
水力　　243　　　 243
揚水　　286　　 　201
その他　126　　　 126


同じ日である10日の「大阪府市エネルギー戦略会議」に提出された関西電力作成の”ご説明資料”（笑）の数字との違いが若干気になる。

日経記事の水力と揚水以外の発電設備は、大雑把に分けると、火力＋他ということになる。「その他」の区分に入るのが、自然エネ系と融通分、ということらしいので、他社受電分というのは火力や他の水力に振り向けられている、ということになるだろうと解釈した。

”ご説明資料”での、火力1472＋他社受電・融通分638＝2110万kWが、日経記事での火力＋その他の合計2044万kWということだろう。他社受電分に水力による供給があるのであれば、これが日経記事中の水力に区分されたのかもしれない。

そうであるとして、水力＋揚水発電の発電量がやけに少ないかもね、というのが気になりませんか？

昨日の拙ブログ記事に書いたように、設備容量はそれなりに大きいわけである。これがどう使われるか、というので、発電量は変わる。

例えば1ヶ月間を平均した場合の発電量と、需要ピークをつけた日に最大需要の時間帯でどの発電設備がどのくらい発電した（可能）かというのとは、意味合いが異なる。

つまり、全ての情報を知っている説明側が、意図的に数字の出し方や出す数値の選択というものをつくれる、ということだ。都合のよい数字操作など、造作もないということを言っているわけである。

で、日経記事では、水力＋揚水分が529万kWと444万kWというかなり低い数字になっているわけだ。

おかしいと思いませんか？
何故なら、23年7月には、揚水発電分だけで449万kWも見込んでいた関西電力さんが、どういうわけか今年になると水力＋揚水全部でもそれ以下の水準しか発電できなくなる、ということですよね？

天下の日経さんの記事にしては、どうなんでしょう？
それとも、関西電力さんが適当な数字をマスコミに流したのですかな？

発電設備容量が800万kW以上もあって、昨年でも水力単体で243万kW/385万kWという稼働であったのに、今年になると急激に発電容量が落ちる理由というのは何だ？



ウソつきの、クズどもは誰かな？
ゴミ野郎は、どこにいる方々かな？

続・関西電力は水力発電の設備容量を隠してないか？

貴重なコメントを頂戴しましたので、返答をかねて追加をしておきたいと思います。

コメントはこちらの記事にあります。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/18eb5d2ec2d93cd140be1d4cb359645d


まず、関西電力が文書を隠したのではないか、というのはググッてみた時に表示されたこちらの文書が読めなかったから、です。

＞www.kepco.co.jp/setsuden/graph/pop/pop_pdf/dengensetsubi.pdf


で、コメントでご教示頂いたので、再度トライしてみたところ、同じ名前の文書が相次いで発見されました。ラッキー！

＞http://www.enecho.meti.go.jp/policy/electricpower-natsu/kansai.pdf


こちらの文書が発見されました。経産省の文書ですね。
そうすると、面白いことが判りました。これは、昨年8月の供給見込みが記されています。

水力発電を見ると、設備容量385万kWに対して供給見込みが243万kW、揚水式の部分が設備容量506万kWに対して供給見込みが449万kW、ということになります。

つまり、水力発電＋揚水発電の合計で見ると、設備容量891万kWに対して供給量が692万kW、となっているということです。

これは、平成23年7月時点での8月見込みですから、渇水とかで大幅に見込みが変わっていたものとは思われません。水力発電設備の全てが動員されていたかどうかは不明ですけれども（表中の施設数がそう多くはなさそうなので）、692/891＝約77.7％の稼動率ということになるでしょう、ということです。


当方の想定では、揚水発電200万kW、水力800万kWの60％として480万kWとしていましたので、合計で680万kWということでした。つまり、水力以外の火力＋他社受電融通分で2100万kW、他水力で680万kWであれば、目標とする2800万kWに近い2780万kWとなるわけです。過去の、この発電量を超えていた日数は、かなり減るものと思われます。

それから、上記数字は、関西電力が自ら経産省に報告したものと思いますので、特別な数値の操作だの達成不可能な無理な努力だのといったことを求めたものとは到底思われません。普通に達成可能な水準であろう、ということです。


従って、電力供給量が少ないことを理由として原発再稼動というのは疑問が残る、ということになるかと思います。別に極端な節電を要求せずとも、達成可能な水準ではないですか、ということですね。



まあ、ゴミだかクズどもだかが、自分で墓穴を掘るの図、というのが本当に目に浮かびますわな（笑）。腐敗した下衆どもってのは、やることなすこと、本当にアレですな。

関西電力は水力発電の設備容量を隠していないか？

日本の電力業界というのは、隠蔽体質が共通するのだろうか？
東電がHPの内容を削除していたということがあった（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fb1fa82458635c051ef387550984df78）が、こうした手法は全国で行われていたということだろうか。関西電力のHPなんて、何の興味もなかったので、これまで見たことなど一度もなかったが、今回の再稼働に関連して調べ物をしようと見てみましたよ。そうすると、早速PDF文書が削除されていることを知りましたわ。
原子力以外の設備容量なんかを調べようとすると、その文書はありません、ということですわ。ネット上では、検索項目に残されているのに、元の文書が読めないということになっているわけだ。

ホント、どうしようもないね。
で、関西電力の設備について、少し調べてみました。
＞http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B

これによれば、火力発電所約1690万kW（12箇所）、水力発電所は818万kW（148箇所）ということのようだ。関西電力が言う通りに、電力供給は大幅に足りないということなのだろうか？

＞http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/pdf/0410_1j_02.pdf

この提出資料によれば、水力発電の発電設備量が331万kWとなっている（4ページ）。この数字の根拠を知りたいね。上記wikipediaの数字で見ると、揚水式大型施設4つの認可容量でさえ、488.4万kWに達している。
これは揚水分も含んだ数字だ、とか、言うのだろうか？

他にも、140以上の発電設備があって、合計は818万kWもあるというのに、331万kWというのはどいうことだろう？両者の違いは、あまりに大きすぎるのでは。

関西電力の挙げた数字を元に、供給を考えてみることにする。
火力が1690万kWの約85％の1462万kW、他社受電・融通分が638万kW、ということで、合計2100万kWがまかなえる。
続いて、水力発電についてだが、必要供給量の目標をとりあえず2800万kWとすると、残り700万kW必要ということになる。揚水分を200万kWとすると、水力で500万kW必要になる。発電設備量をみると、次のようになっている。

①揚水式（5施設）：491.95万kW
②10万kW超（7施設）：106.6万kW
③1万～10万kW（59施設）：201.0万kW
④1千～1万kW（52施設）：18.4万kW
⑤1千kW未満（27施設）：1.46万kW

主力となる①～③の合計で799.55万kWなので、ざっと800万kWとしますか。
この800万kWが全部稼働ということにはならないらしいが、容量の60%で480万kWとなるので、ほぼ目標に近い値となるわけである。

ダムの位置関係とか、同じ水系で存在する発電設備の関係とか、そういう不明点があるかもしれないが、水の量が最大になっていないとしても、発電のタイミングを工夫できる余地はあるだろうと思われる。
貯水されている量が最大発電量の半分しかないとしても、水を落とすタイミングがピーク時間帯にだけ集中させるといったことで、日量ないし月量総量の水の使用量を減らしつつ（総発電量も減る）、ピーク時のみに集中させることで発電量を維持できるかもしれない、ということである。

過去3年平均の2700万kW超の需要発生日は、15日しかない。
その15日間について、水力発電の最大発電量を維持できればいいはずだし、ピークカットを促す策を講じればいい、ということになるわけである。この15日間とか30日を「何の気にもせず電気を使いまくれる」ということにする為に、原発を稼働させる意義は乏しいと言わざるを得ない。

水力発電は、日内較差を考慮してピーク時間帯の運転とするなり、月内較差という点においてもピーク時に集中できるような態勢としておくのが望ましい、ということになるだろう。そうすれば、最大容量の発電量に近づけるのではないか。


節電抑制策としては、料金体系を変えるべきである。
自工会の会長が傲慢にもゴネたように、産業界としては「節電に協力するつもりはないから、覚悟しとけ」ということらしいので、エコカー減税とかいう税金無駄遣いをさっさと止めさせるべきだろう。リーマンショック後に、自動車業界や電機業界に甘い策を施して、多くの国民が協力したわけだが、そういう救済策がいかに不必要な無駄であったか、ということが判るだろう。国外に移転するぞ、と脅迫するような自動車企業なんかは、さっさと出て行けばいい。無駄な企業内失業者を抱えさせ、労働保険関係の税金を特定の大企業が食い潰しているだけだ。協力したくない企業は、電力消費量を増やすだけなので、とっとと日本から出て行け（ああ、日産とかいう会社の方でしたか？そんな会社は日本には邪魔。出て行け。今後一生、死んでも日産の車は絶対に買わない。というか、これまでだって一度たりとも買ったことはないけどな）。

電機業界の惨憺たる結果を見れば、補助金行政がいかに対応を遅らせてきたかがよくわかるであろう。社会に対して責任を負わないような企業は、救う価値がないので、絶対に助けるな。

話が逸れた。
産業界の電力消費量は約1000～1100万kW程度で、削減したくない、これ以上の削減余地はない、と豪語するようなので、相手にしない。
主に、家庭用と小口で6割くらい行くので、ここを抑制するしかない。準備期間が1年もありながら、商業施設用の蓄電設備やピークカットに役立つはずの太陽光発電設備などの増設が進んでこなかった。夏までに、オフィス用やスーパーや大規模小売店などの蓄電設備とか、発電設備を増やす方向で行くしかない。家庭用も勿論だ。

料金体系としては、2500万kWを境として、それ以降の料金を引き上げることにする。
普段の電力料金が1kW当たりaであるとする。2500万kWまではこの料金で、これを超過して電力を消費する場合には、a(1+e)とする。超過分はe倍の料金が追加でかかる、ということである。eは、次の式を適用する。

　e＝｛log(M-2500)｝/n

ただし、Mはその時間における電力需要量（万kW）、nは係数（例えば5とか10）
具体的数字で当てはめてみよう。需要量が2600万kWであると抑制水準を100だけ超過するということになるので、
　e＝log100/n＝２/n
となる。追加料金の負担を軽めにするなら、n＝10とするとe＝0.2 すなわち20％分の割増料金が発生する、という意味である。もっと負担率を上げるということなら、n=5 とかであればe＝0.4となって、40％分の割増となる。これらはあくまで2500万kWを超過している時の料金にしか発生しないので、それ以下で収まっている場合には通常料金が適用される。


　　万kW　　　　n＝10　　　 n＝５

　　2510　　　　0.10　　　　0.20
　　2550　　　　0.17　　　　0.34
　　2600　　　　0.20　　　　0.40
　　2700　　　　0.23　　　　0.46
　　2800　　　　0.25　　　　0.50
　　2900　　　　0.26　　　　0.52
　　3000　　　　0.27　　　　0.54
　　3500　　　　0.30　　　　0.60


あくまで例に過ぎないが、こうした料金体系とすることで、電力消費の抑制を図ることは可能ではないか、ということだ。需要が集中する時間帯に使えば使う程、高い価格となるというのは、ごく普通だからだ。これは産業界にも当然適用する。払いたくない人は使用を抑制すればいい。


関西電力のゴミが情報を削除したのは、なぜなのか説明を求めるとよい。
水力発電の仕組みについて、部外者の人にきちんと解説してもらうとよいのではないかな。関西電力の発電設備量が331万kWなのかどうか、その根拠はどういう数字なのか、ということを合わせて聞くと良いだろう（笑）。


世の中には、クズがいる。
汚いマネをしても平気の、性根の腐った、どこまで行ってもクズ野郎だ。そういう奴らが、デカイ面をして、のうのうとのさばっているのだよ。

原発再稼働に突っ走る野田総理

卑怯な野田総理の人間性が顕れている。

これまでにも使ってきた手法ということだ。APEC直前にTPP問題での態度を表明した時もそうだった。

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/f850cf6bbbecd3e1e035cffcd07f0f9e

今回の再稼働要請も、ほぼ似たような手法だった。北朝鮮のミサイル騒動に乗じて、マスコミの注目がそちらに集まっている間に、ささっと通してしまおう、という魂胆だったということだ。

多分、地元対策については事前工作が進んでいたはずなので（知事や首長への根回しはもっと前からできていた、再稼働に賛成するという結論もほぼ得られていたであろう）、残るは政府内の”儀式”をうまく演出して見せることだけだった。

政府の手続きは正しい、主張も正しい、という正統性を確認するものが必要ということだ。世の中の連中を「黙らせる」（勿論「納得させる」ではない！）為の、理由付けが必要だった。それをいかようにして見せるのか、というのを、幾度か開かれた中身の殆どない”閣僚協議”を舞台として設定して、わざとらしくやってみせた、ということである。


元々、再稼働推進派以外は存在してないわけで、野田総理は勿論のこと、枝野大臣が先頭に立って推進に突き進んだわけである。まあ、テレビ界でいうところの、典型的”ヤラセ”のようなものだった。

政治判断、という名目に何らの大義名分も存在してないことは明白である。


非常に汚い喩えで申し訳ないが、野田総理の得意技は屁をすかして逃げるという戦法である。

エレベーターに何人も載っていて、野田総理は自分が降りる階の直前で屁をして、ドアが開いた途端に逃げてゆくというわけである。自分だけは降りて臭い思いをせずにやり過ごし、のこされた人々はエレベーター内で苦悶を味わうということになるわけだ。

橋下大阪市長が宣言したとおりに、このような卑怯者の野田政権を打倒しなければならない。まさしく、その通り。


野田政権を打倒せよ！！


政治腐敗、劣化の極地に達する野田政権を降ろさずして、日本の未来はない。
都合のよい操り人形と化した連中は、野田総理だけではなく、枝野―仙谷ラインが特定勢力の後ろ盾を得て、好き勝手にやっているのだ。踏み越えても「どうせ、誰もオレたちを引き摺り降ろすことなどできまい」と思っているのだ。

選挙をさせなけれいい、それまでは何でもやってやる、ということだ。選挙制度で意図的にゴネているのはその為だ。


野田政権を終わらせない限り、出鱈目政治が継続されることになる。

打ち上げ失敗に終わった北朝鮮～魔の”13日の金曜日”

北朝鮮は、とても頑張った。
海外メディアに公開してまで踏み切ったわけで、何が何でも成功させたかった、ということであろう。

しかし、いかんせん日が悪かった。
不吉な日を選んでしまった（笑）。
こういう時には、やるべきではなかった、ということではないかな。

まあ、非常に高価な打ち上げ花火に終わってしまった、ということでは。


日本の対応についても、あれこれと批判が出たようである。
別にいいけど。
期待してないし。
官邸の対応とか、何をやろうとしていたか判らないし。


それはいいとして、北朝鮮の大失敗に学んで欲しい方々がいる。
そう、世界中から睨まれている、イランだな。


無用なところで、ヘンに頑張り過ぎると、自らの罠に陥り、しっぺ返しを食らうことがある、ということだ。

時には、退く勇気も必要、ということ。
打ち上げ実施を頑張り過ぎなければ、世界中に失敗を見られて、恥をかくこともなかった。

成功した場合の成果にしても、思ったほど大したことがない上に、失敗すると国内的に大きく損失を蒙る。北朝鮮の技術力がそれほど過大評価されてきたとも思えないが、今回の失敗とて「まああるね、北朝鮮の力量だからね」くらいで、格別な驚きというものがあったわけでもない。失敗しそう、というのが事前に含みとしてあった、という程度のことだ。多くの評価者から「やっぱりね」という声が上がっても当然の結果ということだ。


その程度のことを、世界中に見せつけようと張り切り過ぎて、失敗を招いたわけである。

だったら、最初からやるべきではなかった、ということだ。
やった場合の成果よりも、失敗の損失の方がはるかに大きかった、ということだ。


イランもこれと同じ道を辿ると、無駄な損失を蒙るばかりではなく、相手側にポイントを与えることになる、ということは頭に入れておくべきであろう。


蛮勇よりも、撤退する勇気の方が必要なこともある、ということである。

北朝鮮ミサイル騒動に見る宣伝戦

アメリカには敵が必要である。敵がいることが、アメリカの存在価値を高めることになるからである。その宣伝活動は日々行われているであろうことが推測される。

イランの核開発問題では、思ったような成果を挙げることができなかった。世界を敵に回す極悪人であると強く印象付けることができなかった、ということだ。
鳩山元総理の訪問は「いらん」とダジャレ外交となって（笑）、多くの人々から嘲笑の対象とされたであろう。余計なことをしやがってと思う方々は多かったであろうし、事後的に「そんなことは言ってない」というようなドタバタ劇が展開されたのも彼らしいものだった。唯一の成果は、イラン側の「IAEAが二重基準だ、イランだけに厳しい」といった発表が世界中に流れ、日本国内でもニュースとして流されたことであろう。意図せざる鳩山元総理の活躍は、ある意味凄い。

拙ブログにおいて、それに類する記事を書いた（http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/d1910c7bfd12726e0272bb15c3a90cbd）ので、イランにだけ厳しい対応をしている、というのは同意でき得るものだ。現在の原油高騰を招いているのも、イラン制裁で日本への輸入量が細っている為であろう。余計な経済制裁を行った結果、日韓欧の原油需給が逼迫して価格上昇を招いていると考えるのは普通だから。アメリカにとって不都合な報道というのは、回避されやすいということであろうか。


話を戻そう。
北朝鮮の「衛星打ち上げ」通告は、3月に行われた。当初、日本国内ではミサイル発射というような捉え方で報じられていたように思う。それ故、田中防衛大臣が迎撃するかもよ、と表明し、「危ない北朝鮮」というような印象づけが行われた。
米韓は、発射するな、と北朝鮮に求め、迎撃を含めて断固対処する、というような雰囲気が醸成された。日本がこれに同調するというのは、いつものお約束だ。
で、PAC3が展開するよ、ということが決まって、北朝鮮のミサイル発射は非常に危険だ、というような宣伝戦略がとられたものと思われる。

こうした米国主導の情報戦に対抗して、北朝鮮は独自の宣伝工作を開始した。
それは、先手を打って、発射施設等の公開に踏み切ったことであった。発射されるロケット本体も完全に公開されたのだ。これには、アメリカが驚いたのだ。北朝鮮の”ミサイル”と散々強調してきたものを、衛星ロケットの打ち上げだよ、と北朝鮮に手の内を晒されたので、宣伝工作であったということがバレてしまったということである。アメリカは、まさか北朝鮮が自らロケット本体を海外メディアに見せるなどということを実行できるとは思ってもみなかった。だから、北朝鮮を脅威の対象として都合よく利用してきたわけである。

けれども、北朝鮮がそうした宣伝工作に対抗して、できるだけ国際非難を免れるよう「公開」し、アメリカ主導の情報コントロールから主導権を奪ったのだ。公開以後、北朝鮮の説明などの方が主たる報道となり、アメリカが流して来る情報などに基づく報道というのが効力を失った、ということである。残ったのは、自衛隊の迎撃体制とか米韓の軍事的対応策に関する僅かな情報などで、「北朝鮮の危険性」を殊更強調できるものはほぼなくなってしまった。


北朝鮮の本心というのは、実際よく分からない。
衛星打ち上げというのが囮であるとして、ロケットの発射実験と行ったところで弾道ミサイルを強化できるのかというと、そうでもないかもしれない。仮に銀河3号をベースにして弾道弾を開発するとしても、大型設備を目立つように組み立てたりする程度のものであると真の脅威にはなり難い、ということがある。そうであれば、ロシア製の弾道弾なんかを買った方が手っ取り早いようにも思える。


09年の発射時のドタバタが思い起こされるが、事後処理においても色々とあるかもしれない。

参考：

＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/b84bebe2ebe7a5a485e200e1684e457a
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/95b93f0bbb0a3dab5e310d5de32570ad

続・反省なき愚劣国家、日本

（つづきです）


ヘンな喩えですが、ご容赦を。

◇過去の事故：
甲は、寸胴鍋でお湯をわかし、ポットに移し替えて使っていた。ある時、お湯が沸騰し過ぎて鍋の蓋が飛び、湯が溢れた。これに慌てた甲は、急いでポットに移そうとしたところ、動揺していた為にお湯を大量にこぼして大火傷を負った。

◇新安全基準：
①蓋の上に”重り”を貼り重くする
②蓋に蒸気の抜け”穴”を開ける
③ポットに移す際には”鍋つかみ”を使用
④ポットに移す際には”漏斗”を使用
⑤寸胴鍋を”ヤカン”形状に作り替える

◇工程表：
①”重り”は3カ月以内に用意
②1年以内に”穴”を開ける
③1年以内に”鍋つかみ”を用意
④2年以内に”漏斗”を用意
⑤計画を1年前倒しし、3年以内に”ヤカン”にする


さて、これら計画が出されたとして、甲のポットにお湯を入れる作業は、従前と比べて安全になったのか？（笑）
①～⑤の何も揃ってないのに、お湯を入れる作業を再開しよう、と言っているのだ。いずれ揃うであろう、だから安全だ、と。

枝野大臣をはじめ、野田政権がやろうとしているのは、これら工程表と新基準を見たから安全は確認された、だから「作業を再開しよう」と主張するのと同じ、ということである。これが愚かでないとすれば、世の中には愚かということはあるだろうか？


しかも、新基準に挙げられた対策が、装備（設備）に関するものだけしかないのだ。装備を増やして、設備を色々と付ければ安全になると妄信している。
だからダメだ、と言っているのである。
いずれヤカンにする、というのも、多額の費用がかかってしまうなら、他の方法を考えたっていいはずなのだ。いくつかの方法を考えて、費用対効果の比較を行えばいいだけである。それもしない。

そもそも運用が変わっていない、ということの意味が判っていない。
お湯を沸かす前に、鍋のどの辺まで水を入れるといいか（上限はどこに設定するか）、といったことの検討が必要なのに、そういう発想が全くない。お湯が溢れる前の状態はどんな様子かを叩き込み、先に火を止める技術を習得する、といったことでもない。火にかけて何分くらいで危険状態になるか調べる、といったこともない。万が一、お湯が溢れたらどのように対処するか、のテストで合格した者だけがお湯番を担う、ということもない。お湯が溢れてガスコンロが故障したら、弁償責任を全額負う、といったこともない。

つまり、愚かな野田内閣の出した新安全基準とやらは、上記例で言う重り、穴、鍋つかみ、漏斗、ヤカンといったモノとしての設備関係だけであり、実際にお湯を沸かす人の能力は何ら変わらないし、ルールの変更もないわけである。大火傷を負った甲がこれまでと同様なのであれば、甲はまた失敗をするのではないか、という発想が根本的に欠けているのである。お湯を沸かす、ポットに移し替える、という仕組みそのものの検討という発想も、勿論欠如しているのだ。

工程表が明らかにしているのは、いつまでに用意できるか、といったことだけである。これが安全性を向上させたりはしないことくらい、誰でも分かるはずなのに、これをもって「概ね再稼働基準に適合している」と宣言した枝野大臣は、それが判らないらしい。工程表達成前の状態というのが「寸胴鍋でこれまで通りに湯を沸かしポットに入れる」という、以前と寸分違わぬ作業である、ということに気付けない程の愚か者なのだろうか、という話である。
せめて、これまでより安全になるのはヤカンになってからだ、ということくらいは気付くべきである。


もっと言うと、ヤカンで沸かして移し替えるのではなく、最初からポットで沸かす方式にすればいいじゃないか、と、普通の人たちならば考えるであろう（現実に電気ポットは存在しているので）。そういう根本的な変更というものを考慮すべきであるのに、これまで通りの作業方法を守り抜こうとしているのが、野田政権なのだ。

運用を変えるのは、設備を増強するということだけを意味しない。
原発事故発生時の、対処・対策手順を強化して、これを公表するといったこともできてないでしょう？
現地入りする人間とか、指揮する人間とか、そういうのをどのように強化するか、支援体制はどう作るのか、といったことを、本当にやったのですかね？
どうせ、誰もやってない、仕組みもできてない、ということなんじゃないの？
これは装備（設備）の問題などではないんだよ。原発事故に対処する専門部隊ないし専門部署なりを養成し、いつでも派遣できるチームを作るとか、そういう対策を本当に立てたのか？まさに、運用する人間、対処する人間、そういうのを強化しなければ、いくら設備だの機械だのを揃えたって、いざとなったら役には立たないんだよ。そういうことが、心の底から判ってないんだ、と言っているのである。

現実に、対策設備があったとしても、現場でそれが使いこなせるかどうか、というのが最も重要なのだよ。戦争だって同じだ。
福島原発事故では、うすらバカだけ雁首並べていたって、全く役に立たなかっただろう？政府の対策本部がいかに機能しなかったか、ということが、本当に反省されたか？今の対策のどこに生かされたのか？
実務に長けた人間たちを養成し、いざとなったら戦力を一気に投入できる、そういう緊急対処体制を構築するというのが、最も大事なんだぞ。誰が何をやり、何を確認し、手順はどうなっているか、そういうのを基礎から作り上げることが、一番必要なんだぞ。
寸胴鍋やヤカンの突沸はどういう状態になったら発生するか、発生の兆候はどんな音や蒸気の出方なのか、水蒸気がどのくらい熱いものなのか、鍋やコンロの構造はどうなのか、火が消える機構はどうなってるか、どう操作すれば消えるか、そういうのを「体に叩き込む」ことこそが、安全向上に寄与するんだぞ。設備を変えることではない。


そもそも安全だ、対処に自信がある、というのであれば、原発事故の賠償責任は完全に電力会社が負うものとして、自己責任でやればいい。地域住民にも、万が一の賠償はないものと思って、自分たちの責任においてやればいいのだ。事故が起こってから、国に助けてくれ、と求める発想がおかしい。事故賠償は、全てを事業者と地域で負い、事業者が破綻するのでリスクを負えないというのであれば、経済原則として成り立たないのだから、やるべきではないのだ。
再稼働したいなら、その前に賠償法を書き換えて、事業者が自分たちの責任において全ての賠償義務を負うものとせよ。それくらい、当然応じられるはずであろう。だって、安全だと言うのだから。引き受けられない程のリスクであるのなら、最初から手出しすべきではない、ということだ。
元から日本には不向きなエネルギー源である、と考えることも必要だということである。

反省なき愚劣国家、日本～原発再稼働に見る失敗の上塗り

私たちは、大震災と福島原発事故を経験した。災害復興は未だ道半ばである。福島原発周辺は人の住めない土地となった。父祖伝来の土地は、穢れた死地と化した、ということである。
震災直後に拙ブログではそう予想していたが、死の土地という菅総理（だったか？）の発言は、マスコミの”言葉狩り”に遭った。
11年3月30日＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/fb447545961d49a42ed533fa7f7305de

原発推進派たちには、このことの重さが身にしみてなどいない。
それは、自分が住んでいる場所ではないから、である。遠くのどこかで起こっている他人事だから、だ。わが身に降りかかる災厄であるとは感じられない、ということなのである。もっと平たく言えば、「誰かの庭先で起こる汚染」ということくらいであり、それは所詮「自分の庭でなければ平気」ということだ。

わたくし自身の愚かさを反省している。もっとまともに管理されているはずだと、何となく安易に思い込んできたことで、明確な反対の声を上げてこなかった。疑問を感じる部分はあれど、これほど重大なことなのだから、きっと「きちんとやっているだろう」と思ってきたのである。それは、原発関連の技術者や学者等もそうだし、最高裁などの裁判所の連中などについても同じである。そういう人たちが「お墨付き」を与えてきたことについて、盲目の信頼という部分があった。これこそが、わたくし自身に関わる重大事ではなかったが故に、ある種の「傍観者」であったが故に、原発の存在を間接的にでも是認してこれた、という理由なのだ。

だが、管理者たちへの信頼は全くの幻想であった、ということが思い知らされた。福島原発事故は、わたくしが想像していた以上に、原発行政と東電が杜撰な体制であったということを明らかにした。こんな連中が安全を騙っていただけ、ということだ。
彼らの呆然自失となった無様な姿は、世界中に晒された。無為無策を重ねる組織と、的確な対処行動も命令も指示もない管理者である政府や経産省や保安院は、事態悪化を食い止める術を持っていなかった。このような愚か者たちに、原発を委ねることなど許し難い。一体、彼らの何が変わったのか？

東電も原発行政も、これまで反省して改善できるチャンスを幾度となく有してきたにも関わらず、過ちをただただ繰り返してきただけに過ぎない。何も学んでこなかった。いや、学んだのは、隠蔽工作をより巧妙に厳重に行う卑怯な手法だけだ。横柄な開き直りと傲慢さも、以前よりも増して酷くなった。東電が得たものは、マスコミや政治家を丸めこみ、総理の首を挿げ替えてまで存続を確約させる「原子力ムラ」の結束力だった。

そうして、傲慢経営陣は東電と共に生き延びたのである。マスコミ支配力を持つ者達が権威の側におり、特定権力サークルの影響力が奏功した結果だ。

原発亡者たちは、再稼働に向けて、必死で蠢いている。
マスコミと霞が関と財界の生み出す影響力を最大限に発揮して、再び原発推進路線へと回帰させようとしているのである。これまでに営々と築き上げてきた、特定権力サークルを維持せんが為、である。
多くの一般大衆に物事を決められると大変困る連中がいる。それは特定権力サークルの連中である。これまでに、政治家の首を挿げ替えたり、彼らにとって都合のよい政策を実現させるのに使ってきた手法が、今後通用しなくなってしまうからである。
原発再稼働は、彼奴らの権力構造をひっくり返されることを阻止する為の、踏み絵に過ぎない。再稼働を実施する政治家―具体的には野田総理・官房長官・枝野大臣など―が、特定マスコミ・東電幹部や財界連中・霞が関といった権力構造の側に屈するということを意味する。操り人形として簡単に靡く総理や大臣である、ということなのだ。


政治的な意味合いは別としても、再稼働判断は穴だらけである。
枝野大臣は、「新安全基準」を作った、と言った。そして、関電に工程表の提出を命じた上で、閣僚協議で「概ね再稼働基準に適合している」と述べた。これは、原発の安全性を高めることには役立っていない。

今年の3月11日、拙ブログでは運用が変わっていない、運用能力が欠如しているのに安全になるわけがない、と書いた。これは根本的問題なのである。
＞http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/3c6e80ee339f31c6019ce2f34cc4753d


枝野大臣の言う「新安全基準」も「工程表」も「再稼働基準」も、いずれも平たく言えば”機械を変えた”という形式に過ぎない。
何故彼らが、従前とほぼ同様の書類の整備・形式を整えることだけしかできないのかといえば、ただ単に目先の「再稼働を急げ、全国の全原発停止だけは避けろ」という愚かな目的のみに基づいて行動するから、である。
彼らには、原発を用いることによって、日本国民を豊かにし、生活を良くし、地域や産業をよくしたいというような純粋な目的が存在してないから、である。本当に、心の底から原発を大事に思い、原発で日本が豊かになり、国民が幸せになると信じている人間なのであれば、もっと全然違った対応になるであろうし、考え方も出てくるであろうし、意見も出るであろう、ということだ。低劣な欲望優先の人間たちには、そういうことは考えつかない、ということである。
そういう連中には、原発管理は無理だ、と言っているのである。


枝野大臣が進めてきた再稼働基準とやらを、また喩え話で書いてみよう。

（つづく）

原発再稼働は一体誰の得になるのか？

野田政権の異常なところが、この原発問題に対する姿勢である。

野田総理にとって、原発再稼働を急ぐと何の得があるのであろうか？
これが判らない。
藤村官房長官にしても、同じだ。


枝野大臣は、どうであろうか？

当初、国会質疑において「再稼働は現時点で反対」と述べたのに、翌日にはトーンダウンとなっていたわけである。
枝野大臣の利益というのは、何かあるのだろうか？


多くの国民は、再稼働に対して疑念を持っている。反対の声の方が多い。今問題となっている大飯に関しても、福井県だけではなく周辺の京都や滋賀でも疑問の声が首長から上がっているのである。


これらを強引に押し切ってまで、再稼働させねばならないとする枝野大臣には、何の利益があるのであろうか？
むしろ、反対の声に誠実に対応し、納得が得られて後に踏み切る方が、政治家としての名声を高めることになるのではないのか？


なのに、そうしない。

つまり、こういう見える範囲の利益を上回る、「別な何か」がなければ、再稼働推進へと踏み切ることはない、ということである。


枝野大臣はバカじゃない。
誰かの為に、再稼働をしなければならない、ということだ。再稼働によって、誰かの何かが達成される、そういうことがなければ、ここまで拙速に進めることはできない、ということである。

野田政権は、一事が万事、そういう誰かの為の政治、というのを、ひたすら推進する傀儡となっている、ということだろう。


一方、話は飛ぶが、札幌市のがれき受け入れ拒否というのが報じられたようである。

当の札幌市民の間では、殆ど拒否の意見は目立っていない、とのことだ（地元の人が言うには、そうらしい）。
つまりは、多くの市民は拒否してなどいないにも関わらず、市長さんだけが張り切って拒否を強く訴えているということらしいのだ。
周辺自治体が受け入れるのに、どうして札幌市だけは拒否するのか、というのを恥じている市民は少なくない、とのことである。

このように、リーダーの主張ないし推進しようとすることについて、それを支持する住民が必ずしも多数派ではないことがある、ということなのだ。けれども、多くの住民の反対意見を押しのけて、全く反対の方向へと突き進むのは、疑問である。
全部が、多数派が正しいとも言えないが、反対意見の多い方だけを選んで実行しようとするのは、国民の為の政治とは言えない。


疑問は尽きない。

日本の政治荒廃は更に進む

この国は、ペテン師が支配する国となってしまった。

ウソつきこそが高く評価され、正直者が蹴落とされることを是とするような論調が蔓延る国だ。


国民新党の亀井静香代表は、党内の謀反によって、代表の座を追われたのである。今朝の読売新聞では、記事でも社説でも、このことを問題視してはいなかった。むしろ、解任は妥当であり、増税に反対する立場の人間なのだから、代表を降ろされても当たり前だ、みたいな主張であった。


民主党が政権奪取して鳩山総理が誕生した後、君子は豹変せよ、みたいな意見が新聞によく出ていた。例えば普天間基地問題で、選挙前に県外移設を党首の公約として掲げていたのを、選挙が終わったのだからさっさと変更せよ、といったものだ。いとも簡単に前言を翻せ、というわけである。これを続けると、結局のところ、国民は何を信じて投票すべきなのか、という問題が生じる。

投票の判断は、公約を実現するであろうということが期待されるから1票を入れるのであって、そういうのが全て「出たこと勝負」「全く当てにはならない出まかせ」「本当は正反対の約束」なんてものばかりであれば、どうやって選べばよいのか？


結局のところ、国民の為に政治をやっているのではない。

国民の懐から、金を掠め取る為にやっているのだ。
特定の誰かの為に、特定の連中の願望を実現せんが為に、やっているのである。


だから、国民には「口出しするな、だが、金だけは出せ」ということなのだ。
税金は払え、だが、大衆は政治的願望など必要ない、ということだ。政治に何かを要求したり、意見を言うと、それは「ポピュリズムだ」と都合よく拒否されてしまう、ということになるわけである。

一体、誰の為に政治を行うのか？
多くの国民が望んでもいないようなことをやり、逆に実現して欲しいことは無視する、ということなのである。

だから、国民は失望し、信頼をしなくなるのである。


いい加減にしろ。