今までかなりの検討を重ねてきた話題ですが、再び考えてみたいと思います。それは、今回選挙を乗り越えた後の改革進行と共に、本当はどのような道をとるべきなのか、ということを将来像についても考慮する必要があると思います。
（追加した部分がありますので、ご了承下さい）
多くの反対派が危惧する民営化会社が、果たして生き延びられるほどの実力が得られるのか、ということです。はっきり言えば、これはやってみなければ分かりません（笑）。何と無責任な、しかも笑とは何だ、とのおしかりを受けることは確実ですね。失礼いたしました。真剣に考えていきます。
まず、郵便会社と窓口NWは後回しとします。金融・保険関係からいきましょう。
保険については、ユニバーサルサービスの義務とか、他の民間会社との商品性についての大きな違いはありません。ただし、簡保はまさに簡易な生命保険商品ですので、加入条件等が他の民間保険との違いがありますから、公庫の団信や火災保険同様に業界団体が運営する形で残すことは出来ると思います。なので、簡保会社が完全民営化した後で（その前でも株式譲渡するなら前倒しでもよいですが）、保険業界で株式を買い取って消滅させます。これによって、郵政に眠っていた国民の資産が国に戻されます。民間業界は、強力なライバルが１社自動的に消滅させられますから、「民業圧迫だ」とかいうこともなくなり、メデタシ、メデタシです。国民は契約した年金保険や養老保険が民間会社の何処かに引き継がれますので、従来と変わらない保険サービスが維持されます（貯蓄性保険を国債に置き換えるのは、死亡した時に困ってしまいますので、他の民間保険が買い取って引き継げば問題ないように思います）。買取資金の拠出した割合に応じて、或いは地域などでもいいですが、顧客を引き継げることにすればよいと思います。
次に郵貯銀行ですが、以前に書いたように（郵政民営化の真の意味は？）、本来的には国民が持つ220兆円分を個人向け国債に移行した方が、国民も国の収入にもプラスに働きます。つまりは消滅です。しかし、いきなりこれを実行することは出来ません。そこで、資産の引継ぎ法人にある国債が満期償還を迎えた分は、全て自動的に個人向け国債を買って他の金融機関に移すということにします。そうすれば、自然に資金量は減少させることが可能です。現在郵貯の上限を超えた金額については、これと同様に国債を買って個人に戻すということが行われており、それと仕組みは似ています。個人はその方が高い利息を受け取ることができるようになりますから、きっと喜ぶことは多くても、強い反対は出ないと思いますが（どうしてもお金が入り用で売却したい時には、その時に限り保管している金融機関が買い取るということにすればよいでしょう。いくらか事務手数料を払うことにすれば、金融機関も文句は言わないと思います。個人は債券相場の価格に影響されず売却できるので、元本割れのような大きな損をしないように出来ます）。
一方、決済については銀行と同じシステムになっている方が、資金移動や振込みについても有利です。現状では、銀行と郵便局間での資金移動が出来ないし、MRFとしてもやはり決済サービスの利便性は向上することはありません（証券のMRFと銀行間も資金移動は事前届出口座以外には出来ません）。なので、民営化によって一旦銀行の枠組みに入り、郵貯銀行とした方がサービスの点では有利と思います。そして、いずれ郵貯銀行の解体を段階的にすることとします。例えば、九州ゾーンと北海道ゾーンをその地域の金融機関に買い取らせるのです。そういう地方では、競合となる金融機関を一つ確実に減らせるし、地銀と信金と農協などがそれぞれ自分の地域に応じて買えば、有利な地域を作り出せます。このようにして、最終的には全て買い取らせ、郵貯銀行は消滅させます。これによっても民業圧迫が無くせるでしょう。国民の資産の大半は個人向け国債に置き換わっているので、銀行ばかりに多くの資金を吸い取られることも防げます。
将来的に、リアルマネーが減っていき、「お財布携帯」「エディ」「suica」のような電子マネーが主流となるなら、いちいち郵便局にいってお金を下ろしたりしなくとも、家にいながらにしてお金は自動的に入ってくることも可能になります。むしろそういう社会を目指す方が、コストも少なく強盗などの犯罪も減る可能性が高いと思われますので、郵貯銀行という有形のネットワークの存在価値は低下すると思います。従って、窓口NW会社の一部も一緒に買い取ってもらう必要が出てくるかもしれません。それはいつぐらいになるのか不明ですが、地域ごとに郵貯銀行の買取が進められる際には、そういった売却の仕方も考える必要があるでしょう。それまでの間は、民間会社として段階的合理化などを徐々にやっておくことも必要です。
そして、郵便事業と窓口ＮＷですが、基本的には当面現状維持となります。しかし、民営化移行過程で、ほぼ独占的地域である過疎地ではなく、まず大都市圏や地方都市部に存在する郵便局のいくつかは整理されていく可能性があります。ただ、これも例えば窓口ＮＷ会社の運営担当が有能で、都市部にあっても新たな集客・収益基盤が生み出せるようならば、局舎を利用した新ビジネスや新サービスによって存続させられるかもしれません。ですので、一概には存続は今の時点で、はっきりとどうなるということは判りません。営業努力以外にありませんね。
郵便配達についてはユニバーサルサービスが維持されますから、特に離島や過疎地だからといって郵便物が届かなくなるとか、そういう心配はないでしょう。問題は将来に渡って「郵便局」という固定された建物が残るのかというと、これは弾力性が必要かもしれません。当面はリアルマネーが殆どですのでＡＴＭも必要ですし、他の金融サービスも扱う窓口が必要となるかもしれないですが、上述したように電子マネー比率が高まっていけば、そのＡＴＭを利用することさえもそれ程必要とはならないことも十分予想されます。それと、過疎地の村そのものが、将来の人口減少によって消滅する可能性すらあるのですから（これは現状のままであればかなりの確率でそうなります）、固定化された「郵便局」を一体いつまで維持するのか、という問題も出てきます。そうした時に、局舎を維持する方が困難となるならば、配達業務とその他業務の一体化した「移動局」として存続させる方がコストも抑制できます。そういう方向性を探っていくしかないと思います。村や町そのものの存続危機であるのに、「郵便局を残せ」などということを優先する国民はいないと思います。
従って、窓口ＮＷ自体は民営化過程の中で、徐々に整理縮小されつつも、他の収益基盤確保も続けられ、存続可能な条件を模索していくということになります。当面は維持されますし、人員整理も急激に行わずとも自然減や早期退職奨励で進め、整理した郵便局については他部署への移動などで対応が可能と思います。
（追加した部分がありますので、ご了承下さい）
多くの反対派が危惧する民営化会社が、果たして生き延びられるほどの実力が得られるのか、ということです。はっきり言えば、これはやってみなければ分かりません（笑）。何と無責任な、しかも笑とは何だ、とのおしかりを受けることは確実ですね。失礼いたしました。真剣に考えていきます。
まず、郵便会社と窓口NWは後回しとします。金融・保険関係からいきましょう。
保険については、ユニバーサルサービスの義務とか、他の民間会社との商品性についての大きな違いはありません。ただし、簡保はまさに簡易な生命保険商品ですので、加入条件等が他の民間保険との違いがありますから、公庫の団信や火災保険同様に業界団体が運営する形で残すことは出来ると思います。なので、簡保会社が完全民営化した後で（その前でも株式譲渡するなら前倒しでもよいですが）、保険業界で株式を買い取って消滅させます。これによって、郵政に眠っていた国民の資産が国に戻されます。民間業界は、強力なライバルが１社自動的に消滅させられますから、「民業圧迫だ」とかいうこともなくなり、メデタシ、メデタシです。国民は契約した年金保険や養老保険が民間会社の何処かに引き継がれますので、従来と変わらない保険サービスが維持されます（貯蓄性保険を国債に置き換えるのは、死亡した時に困ってしまいますので、他の民間保険が買い取って引き継げば問題ないように思います）。買取資金の拠出した割合に応じて、或いは地域などでもいいですが、顧客を引き継げることにすればよいと思います。
次に郵貯銀行ですが、以前に書いたように（郵政民営化の真の意味は？）、本来的には国民が持つ220兆円分を個人向け国債に移行した方が、国民も国の収入にもプラスに働きます。つまりは消滅です。しかし、いきなりこれを実行することは出来ません。そこで、資産の引継ぎ法人にある国債が満期償還を迎えた分は、全て自動的に個人向け国債を買って他の金融機関に移すということにします。そうすれば、自然に資金量は減少させることが可能です。現在郵貯の上限を超えた金額については、これと同様に国債を買って個人に戻すということが行われており、それと仕組みは似ています。個人はその方が高い利息を受け取ることができるようになりますから、きっと喜ぶことは多くても、強い反対は出ないと思いますが（どうしてもお金が入り用で売却したい時には、その時に限り保管している金融機関が買い取るということにすればよいでしょう。いくらか事務手数料を払うことにすれば、金融機関も文句は言わないと思います。個人は債券相場の価格に影響されず売却できるので、元本割れのような大きな損をしないように出来ます）。
一方、決済については銀行と同じシステムになっている方が、資金移動や振込みについても有利です。現状では、銀行と郵便局間での資金移動が出来ないし、MRFとしてもやはり決済サービスの利便性は向上することはありません（証券のMRFと銀行間も資金移動は事前届出口座以外には出来ません）。なので、民営化によって一旦銀行の枠組みに入り、郵貯銀行とした方がサービスの点では有利と思います。そして、いずれ郵貯銀行の解体を段階的にすることとします。例えば、九州ゾーンと北海道ゾーンをその地域の金融機関に買い取らせるのです。そういう地方では、競合となる金融機関を一つ確実に減らせるし、地銀と信金と農協などがそれぞれ自分の地域に応じて買えば、有利な地域を作り出せます。このようにして、最終的には全て買い取らせ、郵貯銀行は消滅させます。これによっても民業圧迫が無くせるでしょう。国民の資産の大半は個人向け国債に置き換わっているので、銀行ばかりに多くの資金を吸い取られることも防げます。
将来的に、リアルマネーが減っていき、「お財布携帯」「エディ」「suica」のような電子マネーが主流となるなら、いちいち郵便局にいってお金を下ろしたりしなくとも、家にいながらにしてお金は自動的に入ってくることも可能になります。むしろそういう社会を目指す方が、コストも少なく強盗などの犯罪も減る可能性が高いと思われますので、郵貯銀行という有形のネットワークの存在価値は低下すると思います。従って、窓口NW会社の一部も一緒に買い取ってもらう必要が出てくるかもしれません。それはいつぐらいになるのか不明ですが、地域ごとに郵貯銀行の買取が進められる際には、そういった売却の仕方も考える必要があるでしょう。それまでの間は、民間会社として段階的合理化などを徐々にやっておくことも必要です。
そして、郵便事業と窓口ＮＷですが、基本的には当面現状維持となります。しかし、民営化移行過程で、ほぼ独占的地域である過疎地ではなく、まず大都市圏や地方都市部に存在する郵便局のいくつかは整理されていく可能性があります。ただ、これも例えば窓口ＮＷ会社の運営担当が有能で、都市部にあっても新たな集客・収益基盤が生み出せるようならば、局舎を利用した新ビジネスや新サービスによって存続させられるかもしれません。ですので、一概には存続は今の時点で、はっきりとどうなるということは判りません。営業努力以外にありませんね。
郵便配達についてはユニバーサルサービスが維持されますから、特に離島や過疎地だからといって郵便物が届かなくなるとか、そういう心配はないでしょう。問題は将来に渡って「郵便局」という固定された建物が残るのかというと、これは弾力性が必要かもしれません。当面はリアルマネーが殆どですのでＡＴＭも必要ですし、他の金融サービスも扱う窓口が必要となるかもしれないですが、上述したように電子マネー比率が高まっていけば、そのＡＴＭを利用することさえもそれ程必要とはならないことも十分予想されます。それと、過疎地の村そのものが、将来の人口減少によって消滅する可能性すらあるのですから（これは現状のままであればかなりの確率でそうなります）、固定化された「郵便局」を一体いつまで維持するのか、という問題も出てきます。そうした時に、局舎を維持する方が困難となるならば、配達業務とその他業務の一体化した「移動局」として存続させる方がコストも抑制できます。そういう方向性を探っていくしかないと思います。村や町そのものの存続危機であるのに、「郵便局を残せ」などということを優先する国民はいないと思います。
従って、窓口ＮＷ自体は民営化過程の中で、徐々に整理縮小されつつも、他の収益基盤確保も続けられ、存続可能な条件を模索していくということになります。当面は維持されますし、人員整理も急激に行わずとも自然減や早期退職奨励で進め、整理した郵便局については他部署への移動などで対応が可能と思います。
