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郵政民営化のまとめ編1

2005年04月10日 13時54分42秒 | 社会全般
未だに「そもそも論」を持ち出す議員が多い。野田元郵政相も、恐らくこのカラクリについて熟知しているくせに、「技術論に終始している。何故民営化なのかわからない」というコメントを述べていた。無論知らない訳がないのだ(「野田」だけに、駄洒落すみません)。

だが、テレビでの解説でも、番組参加のコメンテーターから、「よくわからない」「民営対官営しか見えてこない」「小泉と抵抗勢力の構図が強調されてるだけ」といった意見も多く聞かれた。この期に及んでもなお、こうした「そもそも論」が出るというのは、やはり明快な説明方法がなかなかないことが原因かもしれない(それほど行政の複雑化したシステムということ)。そこで、説明方法をもう一度考えて書いてみます。

郵政公社の運営構図は今までの記事に書いてきました。参考記事ついても読んでみて下さい。
郵政民営化の考察1考察2考察3考察4考察5
考察6考察7考察8考察9考察10
もはや・・・「そもそも論」の大義国会空洞化現象民営化綱引き合戦
行き詰まり法案の懸念郵政民営化は山場へ平ちゃんの立往生?



国民から集めたお金は郵便局に集まる。貸付原資となる郵貯と簡保ですね。この運用先の主力が、預託金収入と国債等の金利収入である。借り手を見てみましょう。①公庫公団に財政投融資資金として供給される、②国債として国が借金、③自治体が借入、といったところが、収入源の上位ですね。特に大きなウェイトを占めるのは、①と②で、収入の殆どはこれで賄われているといっても過言ではありません。

これらの運営主体を考えてみましょう。①は実質的に政府と同様です。政府が債務保証を付けて借入してますから。②は当然国ですし、③もほぼ国と同様ですね(赤字で財政再建団体に陥れば、国の管理となります)。従って、郵政に金利を払っているのは誰か?結論は国(=政府)です。これはどういうことか?当然国のお金の出所は、全て国民から集められた税金です。つまり、国民が政府に一時預けたお金(=税金)は、①~③のような形をとりながら使われていますが、実質的に『国民の税金で郵政に利息を払っている』のです。郵政は元々国と一体でしたが、国の組織内部に税金を浪費するシステムが長年かけて作られたのです。利息を払えば払うほど、税金は無駄に消えていくことは明白でしょう。国民が郵政に拠出した資金(郵貯、簡保)に付いてくる利息は、郵政で浪費された残りカスから払われているのですよ。国民を1人の人間とすると、自分が払った税金の一部から、郵貯利息を自分に払っているんですよ。これで、「利息が貰えた」と言って喜べる訳がないでしょう。「預けてお金が増えた」というのは全くの幻想です。マクロ的には大幅に減少しており、騙されているようなものです。

もう一度整理しますと、金利負担の原資となるべくお金の流れは、国民→国→公庫公団(国、自治体)→郵政ということになり、今まで郵政がどんなに非効率であっても借り手(公庫公団、国、自治体)が延々と金利を払い続けるので、絶対に困ることなどなかったのです。この構図を変えない限り、郵政自体が困ることなど有り得ない(反対派はこれをもって、「郵政公社は黒字だ、国から人件費を貰ってない」という主張を続ける)のです。しかし、国の借金が限りなく危険水準となっている以上、国→公庫公団(自治体)の部分をこれから相当な覚悟で絞っていかねばなりません。これを本気で実行すると、公庫公団や郵政は倒れます。今まで労せずして金利負担を続けてくれた借り手の借金を減らそう、ということなのですから。主な収益源であった、財政投融資の利息収入3.7兆円が大きく減少すれば、郵政の経営は困窮を極めるようになるでしょう。


もう一点は、郵便事業の将来についてです。今までは一体経営で目立たなかったのと、ほぼ独占的事業として漫然と行われてきました。ですが、事業構造としては、郵貯・簡保で集めたお金の利息収益を、不採算な郵便事業に回すことによって郵便事業が成り立っていたのです。しかし、ネットやメールの発達・普及で、今後郵便需要の減少傾向は否めません。ここ数年来、民間企業の参入やはがき・手紙そのものの減少によって、このトレンドは明らかです。郵便事業が構造的赤字の不採算事業であるということです。ただ、郵便事業そのものは国民生活に必要とされているのですから、これが収益性の高い事業である必要もなく、公益性重視であってもよいのです。その為に全国の郵便事業についてのユニバーサルサービスの維持を掲げているのです。その代わり、それを持続可能にする運営効率化の手法として、郵政民営化があるのです。郵政事業に従事する人員調整(必ずしもリストラということではありません)や経営自由度の確保と自己の経営努力によって、より効率的な運営を行えるように整備するのが目的です。赤字事業であるとしても、できるだけ赤字幅を圧縮することが求められることは当然であり、それが実体化されたのが民営化という手法なのです。

国債を引き受け先となっていることが一部で問題視されていますが、単純にそういう訳ではないでしょう。今までは緩衝的役割を果たして来ており、引き受け自体は問題ないですね。引き受け先の自由度が低かった(個人が少額で購入したりできなかった)のですが、国債発行増加を見越して債券購入環境の整備が進み、個人向け国債にかなりの資金が向かうようになりました。今後は海外市場でも売買されるでしょう。郵政の保有する国債は約150兆円くらいで、全体の4分の1程度で、この半分が個人国債に回ったとしても、特に問題はないでしょう。個人金融資産1400兆円として、このうち高々5%程度ですから。だが、これには落とし穴があるのだ。

あなたが百万円を持っており、投資先を考えることにしよう。もしも、郵貯に預けると利息は0.06%くらいですから、利息は6百円。ところが同額の国債を買うと、利回り約1.6%として16000円です。この差額、15400円は何処へいったか?勿論郵政公社が使っているんですよ。この差額分が郵政に飲み込まれているんですよ。これが約150兆円分積み重なっているんですから。これがどういうことかわかりますか?郵政を肥えさせる為に使われ続けてきたんですよ(簡保分約50兆円もあるので全てではないにせよ、かなりの部分は使われる)。このシステムは、財投資金である預託金にも同じ現象が見られるのですよ。あなたが郵貯に預けた百万円は、公庫公団に貸付られ、その利払い分(同じ位の貸付金利ですので、16000円)は国民の納めた税金が大量に投入されている公庫公団から郵政に支払われるが、あなたの手元には6百円となって返ってくるんですよ。郵政はどの時代にも利ザヤを確実にとってきており、2%程度のサヤがあれば、巨額資金経営によって十分なのです。

先に書いた金利負担のお金の流れで言うと、国民が直接国債を買うと、国民→国→国民となります。
例えば国民Aと国民Bの2人がいて、Aは所得税(税金)を払うが資産がない、Bは所得がないから所得税を払わないが百万円持ってる高齢者だとしよう。すると、金利負担分の金の流れは、国民A→国→国民Bとなって、所得(お金)移転が自動的に行われる。今までは、途中に公庫公団や郵政が介在して、消えていった(必然的に搾取された)お金です。


これらのようなカラクリを理解してもらえれば、多くの国民が民営化を支持してくれると思います。
誰か簡潔に説明してもらえんかね?

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62 コメント

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郵政民営化 (hoddy)
2005-04-10 15:50:34
はじめまして。

郵政民営化で検索していたら行き着きました。



非常に郵政民営化について良くまとめられていますね。

勉強になります。

郵政民営化がなんとなく政争の道具となっている現状を懸念しています。しっかりと議論して、本当に有意な民営化を目指して欲しいですね。

時々、お邪魔させていただきます。

失礼しました。
あえて「そもそも論」を (工藤  恒男)
2005-04-10 21:28:16
日ごろ、まさくにさんが熱心に研究・調査されているのには感服していますが、郵政民営化については視点が不足しているように思えてなりません。

いまさら「そもそも論」を出すのは気が引けるのですが、日本の年金制度や郵貯・簡保が何故始まったのかについてはやはり再確認が必要だと思います。私の理解では第二次世界大戦の戦費調達が戦時国債では賄いきれず現在の厚生年金の前身がスタートし、戦後の復興資金調達のため郵貯・簡保が使われたのだと思います。実質的には国債増発と同じです。第二次世界大戦の是非を別にすれば、これらは日本が近代国家を作り上げるためには必要でした。

問題は1970年代に一応近代国家が完成し、その反動としていわゆる第二の近代化が始まった(これは日本だけのことではなく、世界的な社会の潮流です)にも拘わらず、国家運営の方針を変えなかったことです。たしかに80年代に「福祉国家」を目指すとの政治的発言はありましたが、実態は変わりませんでした。

郵政の抱える問題は多岐にわたりますが、あまり議論されていない問題の一つとして「未使用切手類」があります。これは誰も正確に把握していませんが、2兆円と推計している人もいます。過去の記念切手(これは使わない人が多い)の発行総額から見て妥当な推計ではないかと思います。当時買った人にとっては貴重な財産なのですが、子供や孫にとってはゴミくずに過ぎませんから廃棄されたものも多いでしょうが、金券ショップにはかなり持ち込まれ、額面以下で売られているようです。これは隠れ借金ですから民営会社としてはいずれ期限切れ処分にせざるを得ないでしょうが、それを察知した国民が一斉に使い出したら、民営会社は当分ただ働きを強制されるでしょう。

まさくにさんが指摘された利息の問題も、別のサイトでは「素人でもほとんどノーリスクで年利数%の利殖は十分可能」と言われています。もともと国債の1.6%は余りにも低すぎるのです。

これらの問題は民営化とは関係ない問題で、民営化されても解決されないでしょう。

こうした問題を隠したまま民営化される人々を気の毒に思います。

削除のお願い (工藤  恒男)
2005-04-11 06:08:44
たびたびご迷惑をお掛けして申し訳ありません。何故だか分からないのですが、送信エラーメッセイジが出るので時間を置いて送信してみたのですが、結局全部送信されていたようです。重複削除お願いします。「社説が熱い」のほうも同様。ちなみにこの投稿も。

なお、社説のほうは二つ前の投稿に対して「そのとおり」と書いたので、そのときは一つ前の投稿は表示されていませんでした。何故こんなことが起こるのかご存知でしたら教えてください。
Unknown (nao_c/w)
2005-04-11 09:10:40
はじめまして、

私はまだ「郵政民営化」について勉強中の者です。

ココのブログを現在熟読中です。たいへん勉強になります。また、関連記事があるときはTBします。
コメント有難うございます (まさくに)
2005-04-11 09:54:33
>hoddyさん

いつでも遊びにいらして下さいませ。

>nao_c/wさん

初めまして。色々なご意見をお待ちしております。



ご両者のように1人でも多くの人に関心を持って頂き、また、熟慮頂ける機会となれば嬉しく思います。どうぞ宜しくお願い致します。



>工藤さん

現状の経済状況では、長期金利が今より1%も上がってしまうと、相当厳しい環境となるであろうと思います。私は、今はイラク問題の米軍撤退見通しが立って、ドルが回復(円安方向ですね)し、日本の輸出が堅調である方が望ましいと思っています。金利は低下でも、実質的なマクロでの収支が好転すれば、経済活性化により国民の収入は良くなるでしょう。

それよりも、行政の浪費システムとか無駄を排除し、社会保障改革の下地を作ることが必要と思います。民営化はその一環です。



コメントが重複投稿されるのは、おそらくアクセスの集中によって、表示されないことがあり、私も昨日書いた記事やコメントは、はじかれてしまいました。表示されない時には、かなり時間を空けないと無理かもしれません。私も重複投稿してしまいました(笑)
未使用切手問題 (hoddy)
2005-04-11 10:22:29
critic11110さん、工藤さん

第三者から失礼します。



工藤さんの「未使用切手」のご指摘、恥ずかしながら目から鱗が落ちる思いでした・・・

良く考えると、日本郵政公社ではこの未使用切手はどのように会計処理されているんでしょうかね?

恥の上塗りですが、郵政公社のホームページを見ましたが、どうも素人のボクには分かりません(^_^;

こんないわば無利子の借金がどのくらいあるのか?背筋が寒くなりました・・・

※詳しかったらぜひ教えてください!



仮に切手のような金券の処理が杜撰だとしたら、やはり早急に民営化をしないと子孫へ借金を横流しするような行為と思いました。(逆に民営化しないと解決しない問題のような気がしますが?)

またそうしないと、会社と競争しなくてはならない運送会社も大変ですよね。。。



また、工藤さんご指摘のはじめのほうの「そもそも論」は民営化の是非とどう関連するのか?今ひとつボクには理解できませんでした(^_^;;

大変申し訳ありません(^_^;;;
Unknown (工藤  恒男)
2005-04-11 12:27:20
>hoddyさん

未使用切手のことは何かの雑誌で読んだ記憶があるのですが思い出せません。同様なことは財団法人切手博物館副館長内藤陽介の論文として下記に紹介されています。

http://www.inose.gr.jp/mg/back.html

「そもそも論」のほうは、郵政事業の問題は民営化の是非などとは関係ないことだと言いたいのです。つまり、国債は発行限度額が決められてむやみに発行できませんが、郵貯や簡保は限度額がない(と思いますが)ので、いくらでも国の借金を増やせる仕組みなのだから、このような無制限の借金政策を止めなければ国は良くならないし、銀行や国債などより遥かに有利な財テク方法があるのだから、国民もいつまでも国債や郵貯にこだわるな、と言いたいのです。

なお、現在設備投資の伸びが景気回復の先行指標とされていますが、人口減少社会では設備投資を増やしてはいけないとする説も十分考慮する必要があると考えています。下記のどちらかに書いてあったように思います。記憶が定かでなく申し訳ありません。

「人口減少の経済学」(PHP研究所)、「人口減少社会の設計」(中公新書)

感謝 (hoddy)
2005-04-11 14:37:45
工藤さん

ご丁寧にいろいろありがとうございました。

勉強になります。



まさくにさん

他人のふんどしで、失礼しました。



(^_^;;;;
活発にどうぞ (まさくに)
2005-04-12 11:42:02
未使用切手は、実際に使用される可能性はあまり多いとも思えません。一斉に使用される危険性がなければ、大きな問題にはならないでしょう。

一般に切手蒐集家は、売ることはあってもはがきに貼り付けたり、手紙に使ったりはしない事が多いと思います。



それ程熱心ではない収集者は使うでしょうが、資産としての量はそれ程でもないですね。また、使用されたとしても、それで売上が半分になってしまう(例えば今年一斉に使われ出したとして、切手やはがきの売上が減る)というような事態は想定しにくいのではないか、と思います。手放す時には、使用して元を取ろうとする量よりも、ショップやオークションに出して現金で戻る方が得だと考えるからではないかと。個人で、はがきや手紙とかに使う切手代金なんて、年間にしてもたかが知れてるような気がします。そういう人々が死んだり、集めるのを止めたりする数も限定的な範囲ではないかと。
それでも「なぜ民営化?」 (Pちゃん)
2005-05-02 01:09:08
トラックバックさせていただきました。

コピペのコメントで失礼します。



それでも、「なぜ民営化する必要があるのか?」と言う疑問に賛成派は答えていないと思われます。



民営化賛成派の特徴は



1 財投が問題あり



2 公務員を減らせ



の二点につきると思いますが、



1 財投の使い道が問題あるのであって、出口を変えないと元を絶ったところでどうなるものでもありません。議論するところを間違えています。



2 公務員を減らすのは自治体や旧国鉄など、赤字でにっちもさっちもいかなくなったから。郵便局は税金を投入せずに、逆に国庫に金を納めている状態で、基金だなんだで税金を利用するのは本末転倒。





そして、「過疎地には郵便局しか金融機関がない」

には全く触れていない。

などがあります。

小泉首相や堺屋元経済企画庁長官と同じで、国民の利便性など問題視せず、感情的に郵便局が嫌いという考えにしか受け取れませんが、いかがでしょうか。

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