先日テレビで社民党の、新年の「なんとか大会」のような集会シーンが報じられていた。たいした興味もなかったので詳しく覚えていないが、ある意味印象的であった。
それは福島代表が教室みたいな所で、壇上（随分昔に黒板の前に置いてあった木でできた台のような）に立ってお話していたが、その参加者が異常に少なかったことである。流れていたニュース原稿の内容とかは、何も覚えていないが、そのあまりに寂しい映像だけは心に引っ掛かっていた。
国政とは何なのだろう？議員の役割は、根本的なところを本音で言うと、どんなことなのかな？
ふと、そんな疑問が湧き上がってきた。民主主義の原理について、詳しく講義できる訳ではないが、簡単な算数で考えると、支持者が「多い」か「少ない」かのどちらかしかない。政治は賛成多数なら、変な法律とか嫌な政策もそれで決まってしまうことになっています。共産党や社民党の議員さんたちにはとても申し訳ないが、過去の政治的実績や現在の活動状況・政治的考え方から、自分の政党が多くの国民から支持されるようなものではなくなっているということに早く気づくべきでしょう。
共産党も社民党も衆参合わせて20人未満の議員しかいない。社民党に至っては11人だ（ちょっと哀れにさえ思う）。前回選挙で惨敗を喫しても、まだ何も考え方が変わっていないようにも思う（実は活動内容について本格的には知らないのですが）。ごくたまに聞かれる報道からのコメントなどを聞いていると、イメージとしては「期待できんなー」という感じが否めないのである。
もしも、本気で政権奪取を目論んでいるならば、敢えて何も言わないが、現実的に「あり得ない」ということは自分達でも薄々（表向きは、でも本音では絶対）感じていることであろう。それでもやっぱり、「共産主義」とか「社会主義」とかの御旗を掲げていかねばならないものなのでしょうか（現在もそういう方針なのか知りませんが）。
公明党は自民党と組む道を選択して、現在のポジションを占めるに至った。前回選挙においても、自民党は公明党の支援がなかったらもっと手酷い惨敗を喫していたであろう。もう欠かせない存在になっていることは確かであろう。公明党自体がそれ程強力な政党ではないにもかかわらずだ。
弱小政党はどうしたらよいのか。少数派議員は絶対に勝てそうに無い政策とかを唱えて、玉砕することが有権者の期待に応えることなのであろうか。勿論少数派の意見を述べることは大切であるし、必ずしも無視すべきものでもないが、多くの事柄が多数決という極めて単純な算数によって決するということなのであるから、それを考慮した戦術が必要なのではないか。
大所帯の政党におもねる必要があるわけではないが、何かの意義ある仕事を議員としてしなければならないのではないか。単に反対票を入れるだけなら、誰でもできることである。もっと別な視点で考えることはできないだろうか。
議員数が少ないので、単独で多数決には勝てない。ならば、どうしたら良いか？多数決で勝てると思われる提案を常にするように心掛けるしかないでしょう。議員立法しかないわけですから、非常にニッチな部分に強くなることを目指すとかでしょうか。大所帯の政党は、大きな議題について考えたりしなければなりませんが、弱小政党は考えてみても無理ですね。例えば「消費税廃止」ということをいくら提案してみても、必ず否決されますね。火を見るより明らかなのです。
従って、そういう大きな問題は他に任せておいて（反対するのは簡単にできますからね）、大きなところが手がけていない分野に特化して法制化を目指すということが必要なのではないでしょうか。国民の立場から言うと、必ずしも大きな政党が網羅しているわけではないですし、少数で考えて活動できる分野に集中した方がいいでしょう。その方が政党のイメージも作りやすいと思います。例えば「水質基準は社民に聞け」みたいなことですね（変な例ですが、パッとしたのが浮かびませんでした）。小さなことでも生活に密着した大切な事柄は、きっとたくさんあると思います。
今なら、少子化問題に関心が集まってきていますから、「育児」に特化してみるとか。女性票に繋がるかもしれません。なんにせよ、大きな政党と「同じ土俵」で勝負しようということは誤りであろうと思います。共産党も同じです。もっと、徹底して「不正支出」だけに絞って、公表していくとかできるでしょう。反対は常に出来ますから、国会議員としてする仕事――法律や制度を作る、国政の調査をする、等々あるでしょ？弱小政党は、何か実績作らないと信任を得られない訳ですから、大きな政党と取引してでも、国会に必ず一つは通せる議案を作るとかくらいしか実績を残せないでしょう？共産党は全国の地方議員が割りと存在しますから、それを生かして地方に特化してみるとか考えてみたら？河川工事費用の全国調査を地方議員中心にやらせて、格差を比較してみるとか、出来る事一杯あると思うけれど。
政策ごとの協力関係を政党間でもっと考えて、「○○○」を協力する代わりに、「～法」を作りましょう、くらい言えないのかな？節操がないとか避難される畏れはありますが、マイナーに属する人々が望む何かを獲得できる戦術を考えなければ、いつまでたっても意味がないでしょう。
それは福島代表が教室みたいな所で、壇上（随分昔に黒板の前に置いてあった木でできた台のような）に立ってお話していたが、その参加者が異常に少なかったことである。流れていたニュース原稿の内容とかは、何も覚えていないが、そのあまりに寂しい映像だけは心に引っ掛かっていた。
国政とは何なのだろう？議員の役割は、根本的なところを本音で言うと、どんなことなのかな？
ふと、そんな疑問が湧き上がってきた。民主主義の原理について、詳しく講義できる訳ではないが、簡単な算数で考えると、支持者が「多い」か「少ない」かのどちらかしかない。政治は賛成多数なら、変な法律とか嫌な政策もそれで決まってしまうことになっています。共産党や社民党の議員さんたちにはとても申し訳ないが、過去の政治的実績や現在の活動状況・政治的考え方から、自分の政党が多くの国民から支持されるようなものではなくなっているということに早く気づくべきでしょう。
共産党も社民党も衆参合わせて20人未満の議員しかいない。社民党に至っては11人だ（ちょっと哀れにさえ思う）。前回選挙で惨敗を喫しても、まだ何も考え方が変わっていないようにも思う（実は活動内容について本格的には知らないのですが）。ごくたまに聞かれる報道からのコメントなどを聞いていると、イメージとしては「期待できんなー」という感じが否めないのである。
もしも、本気で政権奪取を目論んでいるならば、敢えて何も言わないが、現実的に「あり得ない」ということは自分達でも薄々（表向きは、でも本音では絶対）感じていることであろう。それでもやっぱり、「共産主義」とか「社会主義」とかの御旗を掲げていかねばならないものなのでしょうか（現在もそういう方針なのか知りませんが）。
公明党は自民党と組む道を選択して、現在のポジションを占めるに至った。前回選挙においても、自民党は公明党の支援がなかったらもっと手酷い惨敗を喫していたであろう。もう欠かせない存在になっていることは確かであろう。公明党自体がそれ程強力な政党ではないにもかかわらずだ。
弱小政党はどうしたらよいのか。少数派議員は絶対に勝てそうに無い政策とかを唱えて、玉砕することが有権者の期待に応えることなのであろうか。勿論少数派の意見を述べることは大切であるし、必ずしも無視すべきものでもないが、多くの事柄が多数決という極めて単純な算数によって決するということなのであるから、それを考慮した戦術が必要なのではないか。
大所帯の政党におもねる必要があるわけではないが、何かの意義ある仕事を議員としてしなければならないのではないか。単に反対票を入れるだけなら、誰でもできることである。もっと別な視点で考えることはできないだろうか。
議員数が少ないので、単独で多数決には勝てない。ならば、どうしたら良いか？多数決で勝てると思われる提案を常にするように心掛けるしかないでしょう。議員立法しかないわけですから、非常にニッチな部分に強くなることを目指すとかでしょうか。大所帯の政党は、大きな議題について考えたりしなければなりませんが、弱小政党は考えてみても無理ですね。例えば「消費税廃止」ということをいくら提案してみても、必ず否決されますね。火を見るより明らかなのです。
従って、そういう大きな問題は他に任せておいて（反対するのは簡単にできますからね）、大きなところが手がけていない分野に特化して法制化を目指すということが必要なのではないでしょうか。国民の立場から言うと、必ずしも大きな政党が網羅しているわけではないですし、少数で考えて活動できる分野に集中した方がいいでしょう。その方が政党のイメージも作りやすいと思います。例えば「水質基準は社民に聞け」みたいなことですね（変な例ですが、パッとしたのが浮かびませんでした）。小さなことでも生活に密着した大切な事柄は、きっとたくさんあると思います。
今なら、少子化問題に関心が集まってきていますから、「育児」に特化してみるとか。女性票に繋がるかもしれません。なんにせよ、大きな政党と「同じ土俵」で勝負しようということは誤りであろうと思います。共産党も同じです。もっと、徹底して「不正支出」だけに絞って、公表していくとかできるでしょう。反対は常に出来ますから、国会議員としてする仕事――法律や制度を作る、国政の調査をする、等々あるでしょ？弱小政党は、何か実績作らないと信任を得られない訳ですから、大きな政党と取引してでも、国会に必ず一つは通せる議案を作るとかくらいしか実績を残せないでしょう？共産党は全国の地方議員が割りと存在しますから、それを生かして地方に特化してみるとか考えてみたら？河川工事費用の全国調査を地方議員中心にやらせて、格差を比較してみるとか、出来る事一杯あると思うけれど。
政策ごとの協力関係を政党間でもっと考えて、「○○○」を協力する代わりに、「～法」を作りましょう、くらい言えないのかな？節操がないとか避難される畏れはありますが、マイナーに属する人々が望む何かを獲得できる戦術を考えなければ、いつまでたっても意味がないでしょう。
