９月１９日（土）
第９回兵庫医科大学呼吸リハビリテーションセミナー主催
満員のご参加ありがとうございました。
９月１９日（土）
第７回脳血管クリニカルカンファレンス特別講演（京都芝欄会館）
『脳卒中リハビリテーション医療のあり方』
脳卒中の専門家から鋭い質問を沢山頂き、大変参考になりました。まだまだ発展させます。
９月２０日（日）
脳神経外科学会近畿支部市民公開講座（滋賀医大臨床講義室3）
『脳卒中の後遺症はどこまで治るの？』
http://jns.umin.ac.jp/public/pub_all/pub_all_info.html
脳卒中患者さんの『希望』を断たないような講演に、脳卒中当事者や御家族から「大変いいお話を聞かせてもらいました。」と感想を頂きました。ありがとうございます。
１１月～１２月は理学療法士関係団体等のお招きで、米子、山口、長崎、茨城等に伺います。ＣＩ療法関係、脳卒中のリハ、回復期リハ病棟の役割、等々のお話をします。
長妻厚生労働大臣はリハビリ日数制限を問題視
長妻厚労大臣は、以前、質問主意書の形で安倍元内閣に対して、リハビリ日数制限について正しています。
■リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
平成十九年一月二十六日提出 質問第一一号
平成一八年四月より、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日上限規定が設けられ、最長でも六ヶ月で打ち切られることとなった。打ち切り対象から除外される疾患が規定されているものの、医療現場や受診者には混乱が広がっている。そこでお尋ねする。
一 政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要でもリハビリは受けられなくなる。リハビリが打ち切られた方の人数と、その後、介護保険によるリハビリに移行された方の人数をお示し願いたい。介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの年齢に達しない等の理由で介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。また、介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの、通える場所に介護保険によるリハビリを受ける施設が無かった等の理由で、介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。政府は、これらの方々に、どのように対応するおつもりか。
二 打ち切り対象から除外される疾患の方でも回復期でなく、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合は、リハビリは打ち切られる。しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、歩けなくなったり、寝たきりになってしまったりする可能性の高い患者さんもおられる。これらの方々に対してリハビリを一律に打ち切ることは、寝たきりの方を増やすことにつながりはしないか。医療費等増大の観点からも問題があると考えるが、いかがか。
右質問する。
■平成十九年二月六日受領 答弁第一一号
内閣衆質一六六第一一号
平成十九年二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から給付を行い、維持期のリハビリテーションについては介護保険から給付を行うこととしたところであるが、介護保険の適用対象となる患者については、維持期のリハビリテーションに円滑に移行できるよう、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」（平成十八年十二月二十五日付け老老発第一二二五〇〇三号・保医発第一二二五〇〇一号厚生労働省老健局老人保健課長及び保険局医療課長連名通知）において、急性期又は回復期のリハビリテーションの終了時に、退院後の維持期のリハビリテーションの実施に関し、医療機関において居宅介護支援事業者との調整に努めることや、従来、維持期のリハビリテーションを医療保険で行っていた医療機関においては、引き続き介護保険のリハビリテーションを実施することについて検討を行うことなど、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について都道府県等に対して改めて示し、管内市町村、関係団体、関係機関に対する周知を依頼する等の措置を講じているところである。
また、介護保険の適用対象とならない若年の患者については、医療保険の難病患者リハビリテーション料又は障害児（者）リハビリテーション料の算定のほか、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）に基づく自立訓練事業等の実施により対応しているところである。
御質問の「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していないが、政府としては、これらの措置により、患者の必要に応じ、適切なリハビリテーションの確保を図っているものである。
また、政府としては、現在、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーションを実施している保険医療機関、当該保険医療機関のリハビリテーションを受けている患者の状況等について調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会においてリハビリテーションに係る保険給付の在り方等について議論を行うこととしている。
■リハビリ打ち切り規定に関する再質問主意書
提出者 長妻 昭
平成十九年四月二日提出
質問第一五四号
先に「リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書」を提出したが、十分な答弁が無かったので再度質問する。前回は内閣より「御質問の「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していない」との無責任な答弁があった。今回は真面目に答弁願いたい。七日以内に答弁が出来ない場合は本件については答弁期限を延長してでも答弁願いたい。延長できない場合はその理由もお示し願いたい。国民生活に重大な影響を及ぼす問題でもあり、具体的で真面目な答弁を求める。
平成一八年四月より、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日上限規定が設けられ、最長でも六ヶ月で打ち切られることとなった。打ち切り対象から除外される疾患が規定されているものの、医療現場や受診者には混乱が広がっている。そこでお尋ねする。
一 政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要でもリハビリは受けられなくなる。リハビリが打ち切られた方の人数と、その後、介護保険によるリハビリに移行された方の人数をお示し願いたい。介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの年齢に達しない等の理由で介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。また、介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの、通える場所に介護保険によるリハビリを受ける施設が無かった等の理由で、介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。政府は、これらの方々に、どのように対応するおつもりか。
二 打ち切り対象から除外される疾患の方でも回復期でなく、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合は、リハビリは打ち切られる。しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、歩けなくなったり、寝たきりになってしまったりする可能性の高い患者さんもおられる。これらの方々に対してリハビリを一律に打ち切ることは、寝たきりの方を増やすことにつながりはしないか。医療費等増大の観点からも問題があると考えるが、いかがか。
右質問する。
■平成十九年四月十日受領
答弁第一五四号
内閣衆質一六六第一五四号
平成十九年四月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成十九年二月六日内閣衆質一六六第一一号）で述べたとおり、リハビリテーションに係る平成十八年度の診療報酬改定の影響については、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーション（以下「医療リハビリ」という。）を実施している保険医療機関、医療リハビリを利用している患者の状況等について調査し、本年三月にその検証を行ったところであるが、当該調査は抽出調査であり、また、調査項目がお尋ねの内容と必ずしも一致しないことから、お尋ねの「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していないが、当該調査の結果については、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
また、厚生労働省においては、医療リハビリについて、患者のニーズによりきめ細やかに対応するため、当該調査及びその検証結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会の答申を経て、本年四月一日に、医療リハビリの算定日数上限が適用されない疾患の追加、年齢等の理由により介護保険の適用対象とならない患者に対する医療リハビリの実施機関の拡大、介護保険による対応が行われるまでの間の同保険の適用対象となる患者に対する一定の医療リハビリの実施等を内容とする見直しを行ったところである。
長妻厚労大臣は、以前、質問主意書の形で安倍元内閣に対して、リハビリ日数制限について正しています。
■リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書
提出者 長妻 昭
平成十九年一月二十六日提出 質問第一一号
平成一八年四月より、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日上限規定が設けられ、最長でも六ヶ月で打ち切られることとなった。打ち切り対象から除外される疾患が規定されているものの、医療現場や受診者には混乱が広がっている。そこでお尋ねする。
一 政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要でもリハビリは受けられなくなる。リハビリが打ち切られた方の人数と、その後、介護保険によるリハビリに移行された方の人数をお示し願いたい。介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの年齢に達しない等の理由で介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。また、介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの、通える場所に介護保険によるリハビリを受ける施設が無かった等の理由で、介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。政府は、これらの方々に、どのように対応するおつもりか。
二 打ち切り対象から除外される疾患の方でも回復期でなく、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合は、リハビリは打ち切られる。しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、歩けなくなったり、寝たきりになってしまったりする可能性の高い患者さんもおられる。これらの方々に対してリハビリを一律に打ち切ることは、寝たきりの方を増やすことにつながりはしないか。医療費等増大の観点からも問題があると考えるが、いかがか。
右質問する。
■平成十九年二月六日受領 答弁第一一号
内閣衆質一六六第一一号
平成十九年二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
平成十八年度の診療報酬改定及び介護報酬改定において、急性期及び回復期のリハビリテーションについては医療保険から給付を行い、維持期のリハビリテーションについては介護保険から給付を行うこととしたところであるが、介護保険の適用対象となる患者については、維持期のリハビリテーションに円滑に移行できるよう、「医療保険及び介護保険におけるリハビリテーションの見直し及び連携の強化について」（平成十八年十二月二十五日付け老老発第一二二五〇〇三号・保医発第一二二五〇〇一号厚生労働省老健局老人保健課長及び保険局医療課長連名通知）において、急性期又は回復期のリハビリテーションの終了時に、退院後の維持期のリハビリテーションの実施に関し、医療機関において居宅介護支援事業者との調整に努めることや、従来、維持期のリハビリテーションを医療保険で行っていた医療機関においては、引き続き介護保険のリハビリテーションを実施することについて検討を行うことなど、医療保険と介護保険のリハビリテーションの連携の強化等について都道府県等に対して改めて示し、管内市町村、関係団体、関係機関に対する周知を依頼する等の措置を講じているところである。
また、介護保険の適用対象とならない若年の患者については、医療保険の難病患者リハビリテーション料又は障害児（者）リハビリテーション料の算定のほか、障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）に基づく自立訓練事業等の実施により対応しているところである。
御質問の「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していないが、政府としては、これらの措置により、患者の必要に応じ、適切なリハビリテーションの確保を図っているものである。
また、政府としては、現在、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーションを実施している保険医療機関、当該保険医療機関のリハビリテーションを受けている患者の状況等について調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会においてリハビリテーションに係る保険給付の在り方等について議論を行うこととしている。
■リハビリ打ち切り規定に関する再質問主意書
提出者 長妻 昭
平成十九年四月二日提出
質問第一五四号
先に「リハビリ打ち切り規定に関する質問主意書」を提出したが、十分な答弁が無かったので再度質問する。前回は内閣より「御質問の「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していない」との無責任な答弁があった。今回は真面目に答弁願いたい。七日以内に答弁が出来ない場合は本件については答弁期限を延長してでも答弁願いたい。延長できない場合はその理由もお示し願いたい。国民生活に重大な影響を及ぼす問題でもあり、具体的で真面目な答弁を求める。
平成一八年四月より、リハビリテーションの医療保険適用に関して算定日上限規定が設けられ、最長でも六ヶ月で打ち切られることとなった。打ち切り対象から除外される疾患が規定されているものの、医療現場や受診者には混乱が広がっている。そこでお尋ねする。
一 政府は、リハビリが打ち切られた後、必要のある方は、介護保険によるリハビリを受けるよう指導している。しかし、年齢が達せず、介護保険が適用されない方は、必要でもリハビリは受けられなくなる。リハビリが打ち切られた方の人数と、その後、介護保険によるリハビリに移行された方の人数をお示し願いたい。介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの年齢に達しない等の理由で介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。また、介護保険のリハビリに移行されなかった方のうち、リハビリ継続を希望したものの、通える場所に介護保険によるリハビリを受ける施設が無かった等の理由で、介護保険によるリハビリが受けられなかった方の人数もお教え願いたい。政府は、これらの方々に、どのように対応するおつもりか。
二 打ち切り対象から除外される疾患の方でも回復期でなく、リハビリをしても改善が見られない維持期である場合は、リハビリは打ち切られる。しかし、維持期でもリハビリを打ち切ると、自助努力で体を動かしていても、歩けなくなったり、寝たきりになってしまったりする可能性の高い患者さんもおられる。これらの方々に対してリハビリを一律に打ち切ることは、寝たきりの方を増やすことにつながりはしないか。医療費等増大の観点からも問題があると考えるが、いかがか。
右質問する。
■平成十九年四月十日受領
答弁第一五四号
内閣衆質一六六第一五四号
平成十九年四月十日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出リハビリ打ち切り規定に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書（平成十九年二月六日内閣衆質一六六第一一号）で述べたとおり、リハビリテーションに係る平成十八年度の診療報酬改定の影響については、中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会において、医療保険の給付対象であるリハビリテーション（以下「医療リハビリ」という。）を実施している保険医療機関、医療リハビリを利用している患者の状況等について調査し、本年三月にその検証を行ったところであるが、当該調査は抽出調査であり、また、調査項目がお尋ねの内容と必ずしも一致しないことから、お尋ねの「リハビリが打ち切られた方」等の人数については把握していないが、当該調査の結果については、厚生労働省ホームページにおいて公表しているところである。
また、厚生労働省においては、医療リハビリについて、患者のニーズによりきめ細やかに対応するため、当該調査及びその検証結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会の答申を経て、本年四月一日に、医療リハビリの算定日数上限が適用されない疾患の追加、年齢等の理由により介護保険の適用対象とならない患者に対する医療リハビリの実施機関の拡大、介護保険による対応が行われるまでの間の同保険の適用対象となる患者に対する一定の医療リハビリの実施等を内容とする見直しを行ったところである。
脳卒中 自立へのリハビリ第２回 医療ルネサンス（読売新聞・本日）
「回復期」過ぎても能力向上
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20090911-OYT8T00246.htm
「兵庫医大篠山病院で、発症から平均７か月経過した脳卒中患者１２人に、集中的なリハビリを行ったところ、食事や歩行など日常生活における自立度が顕著に向上した」
「回復期が過ぎたからといって、あきらめる必要はない」
「回復期」過ぎても能力向上
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20090911-OYT8T00246.htm
「兵庫医大篠山病院で、発症から平均７か月経過した脳卒中患者１２人に、集中的なリハビリを行ったところ、食事や歩行など日常生活における自立度が顕著に向上した」
「回復期が過ぎたからといって、あきらめる必要はない」
脳卒中 自立へのリハビリ第１回 医療ルネサンス（読売新聞・2009年9月10日）
意識不明の４か月 経て
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20090910-OYT8T00286.htm
「兵庫医大篠山病院にたどり着くまで、夫婦は１年近く、リハビリの受けられる病院探しを続けた。」
「回復期リハビリテーション病棟に受け入れを頼んだが、発症から半年以上もたっていることを理由に、すべて断られた。
『発症してから４か月間は意識不明だったので、転院できるわけがない。しかし、事情を説明しても無駄でした。』」
意識不明の４か月 経て
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/renai/20090910-OYT8T00286.htm
「兵庫医大篠山病院にたどり着くまで、夫婦は１年近く、リハビリの受けられる病院探しを続けた。」
「回復期リハビリテーション病棟に受け入れを頼んだが、発症から半年以上もたっていることを理由に、すべて断られた。
『発症してから４か月間は意識不明だったので、転院できるわけがない。しかし、事情を説明しても無駄でした。』」
「唐澤日本医師会会長の自己批判がないと、我々もまともな話ができない」（民主党／仙谷由人衆院議員）
「病院と協力して頑張ってやっている開業医から聞こえる声と、民主党の診療報酬引き上げ策に反対している日医と、どちらを信じていいのか判断がつかない」（民主党／鈴木寛政調副会長）
ロハスメディカルニュースより
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/03205534.php
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/04021108.php
まさに、圧勝した民主党の逆襲、という感じもしますが、少し冷静に考えてみましょう。
医師会にせよ、学会にせよ、専門家集団としての役割があると思います。
医師会は、政治的圧力団体になりすぎたことを反省し、与党でも野党でもなく、医療を提供し守る専門家として出直すことが求められると思います。
学会の方も、良い政策には賛意を表明し、医学的に誤った政策にはきちんと反論する、学術を背景に言うべきときには言う、そんな組織になることが、国民から期待されているはずです。そういう活動が、結果的に国民の医療を守るのだと思います。
民主党の主張する『リハビリ包括化』は、廃用症候群の暗黒時代への後戻りを意味しますから反対ですが、全体として（あるいは野党時代の路線は）、営利企業による医療破壊を防ぐ政策に近いように思います。
民主党議員からは、『これから現場や専門家の意見を伺って、マニフェストも微調整しながら政策を進めて参ります』とのお返事を頂きましたので、しっかり監視して参りたいと思います。
「病院と協力して頑張ってやっている開業医から聞こえる声と、民主党の診療報酬引き上げ策に反対している日医と、どちらを信じていいのか判断がつかない」（民主党／鈴木寛政調副会長）
ロハスメディカルニュースより
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/03205534.php
http://lohasmedical.jp/news/2009/09/04021108.php
まさに、圧勝した民主党の逆襲、という感じもしますが、少し冷静に考えてみましょう。
医師会にせよ、学会にせよ、専門家集団としての役割があると思います。
医師会は、政治的圧力団体になりすぎたことを反省し、与党でも野党でもなく、医療を提供し守る専門家として出直すことが求められると思います。
学会の方も、良い政策には賛意を表明し、医学的に誤った政策にはきちんと反論する、学術を背景に言うべきときには言う、そんな組織になることが、国民から期待されているはずです。そういう活動が、結果的に国民の医療を守るのだと思います。
民主党の主張する『リハビリ包括化』は、廃用症候群の暗黒時代への後戻りを意味しますから反対ですが、全体として（あるいは野党時代の路線は）、営利企業による医療破壊を防ぐ政策に近いように思います。
民主党議員からは、『これから現場や専門家の意見を伺って、マニフェストも微調整しながら政策を進めて参ります』とのお返事を頂きましたので、しっかり監視して参りたいと思います。
『リハビリテーション
冗談じゃないぞ、日数制限 生活を取り戻すための苦悩』
週刊東洋経済 ２００９年９月５日
（以下、見出しより）
社会問題に発展したリハビリ日数制限
介護保険が使えない脊髄損傷の患者
維持期リハビリは介護保険へ一本化も（？？厚労省）
「尊厳ある人生にとってリハビリは欠かせない」
＊政権交代後のリハビリ日数制限に関する記事は、１週間程度でアップの予定です。
冗談じゃないぞ、日数制限 生活を取り戻すための苦悩』
週刊東洋経済 ２００９年９月５日
（以下、見出しより）
社会問題に発展したリハビリ日数制限
介護保険が使えない脊髄損傷の患者
維持期リハビリは介護保険へ一本化も（？？厚労省）
「尊厳ある人生にとってリハビリは欠かせない」
＊政権交代後のリハビリ日数制限に関する記事は、１週間程度でアップの予定です。
疾患別リハ、算定日数内終了は2割（ＣＢニュース）
医療介護ＣＢニュース 2009年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23913.html
日本慢性期医療協会の調べによると、今年1－6月に医療療養病床で疾患別リハビリテーションの対象になった2万2602人のうち、疾患ごとに決められている診療報酬の算定日数の上限以内にリハを終了できたのは約2割の4481人だった。算定日数を超えたため、リハを継続できなかった患者も424人いた。同協会では、医療療養病床の入院患者像から算定日数内にリハを終了できるケースが少ないことを問題視している。
医療介護ＣＢニュース 2009年8月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/23913.html
日本慢性期医療協会の調べによると、今年1－6月に医療療養病床で疾患別リハビリテーションの対象になった2万2602人のうち、疾患ごとに決められている診療報酬の算定日数の上限以内にリハを終了できたのは約2割の4481人だった。算定日数を超えたため、リハを継続できなかった患者も424人いた。同協会では、医療療養病床の入院患者像から算定日数内にリハを終了できるケースが少ないことを問題視している。
民主党のマニフェストが話題になっています。
リハビリ医療について、その詳細版に
恐ろしいことが書いてあります。
『超急性期・回復期・維持期リハビリテーションについては、その重要性を考慮し、当面は出来高払い制度としますが、スタッフの充実度および成果を検証し、将来的には包括払い制度に組込みます。』
『医療破滅のための政権交代』では意味がありません。
リハビリ医療について、その詳細版に
恐ろしいことが書いてあります。
『超急性期・回復期・維持期リハビリテーションについては、その重要性を考慮し、当面は出来高払い制度としますが、スタッフの充実度および成果を検証し、将来的には包括払い制度に組込みます。』
『医療破滅のための政権交代』では意味がありません。
来週日曜日（７月１２日）市民フォーラムを開催します。
高齢者が孤独を感じず、安心して住み慣れた地域で暮らすためにはどうしたら良いの
でしょうか？第４回 CRASEEDフォーラムでは、地域住民がお互いに助け合い、家族のよ
うに支え合う『高齢者協同組合事業』を立ち 上げた本田玖美子さんに御講演頂きます。
高齢者協同組合は、高齢者の方々が、一生地域の仲間に囲まれて暮らしたいという思
いを実現するため、スウェーデン・リェーヴィーク村の事業をモデルに、長野県泰
阜（やすおか）村 に設立されました。この事業は、山村の魅力を活かした地域再生事業
として、国からも成果が期待されています。
御講演後、リハビリ関連職種の方の地域医療について２題のプレゼンテーションを行
い、座談会形式で本田さん にコメントを頂く予定です。
日 時：2009年7月12日（日） 14時～17時（開場：13時）
講演名：「地縁」で支えあう福祉－高齢者協同企業組合 泰阜の実践－
兵庫医科大学 平成記念会館
甲子園駅鳴尾駅武庫川駅
参加費は無料、事前登録は不要ですので、ご興味のある方、お友達などお誘いの上、
お越し下さい。
※尚、お席には限りがありますので、お早めのお越しをお待ちしております。
講師： 本田 玖美子（ほんだ くみこ）
高齢者協同企業組合泰阜 理事長
専門分野 社会福祉方法論 （障害者福祉/高齢者福祉/障害者心理/家族療法/医療ソー
シャルワーク）
■ 「地域包括ケアにおける簡易社会診断手法の開発」高崎健康福祉大学総合福祉研究
所紀要,健康福祉研究第4巻第2号.ｐ1－16,2007年
■ 「地域包括ケアにおける社会診断機能」東京都医師会地域福祉委員会『かかりつけ
医支援ハンドブック2007』東京都医師会．ｐ122,2007年
■ 編著「高次脳機能障害者のリハビリテーション－社会復帰支援ケーススタディ－」真
興交易医書出版部,2006年
■「高次脳機能障害者の就労支援アプローチ」本田哲三編『高次脳機能障害のリハビリ
テーション－実践的アプローチ』医学書院,2005年
■ 共著「リハビリテーション患者の心理とケア 章技法、Ｃ.中途障害者の心理療法」
医学書院,2000年
■ 厚生労働省 平成19年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
「一山村における生活満足度調査～泰阜村全住民に対する世代別生活ニーズ実態調査～」
調査報告書,2008年S.47年 日本福祉大学社会福祉学部卒
H. 6 年 日本福祉大学社会福祉学研究科修士課程修了 社会福祉学修士
H.2年～H.9年 藤田保健衛生大学医学部リハビリテーション科及び精神科研究生
リハビリテーション科 土肥信之教授、精神科 笠原嘉教授に師事
H.20年 兵庫医科大学医学部リハビリテーション科研究生
H.10年～H.13年 東京都リハビリテーション病院相談科 主査
H.16年～H.19年 高崎健康福祉大学健康福祉学部 教授
H.20年2月～現在 高齢者協同企業組合 泰阜 理事長
H.17年 ～ 現在 関西リハビリテーション病院 MSW顧問
沖縄でFIM講習会を実施しました。
【講師】道免和久（兵庫医大リハビリ医学）、佐藤健一（関西リハビリ病院、元ファミリークリニックきたなかぐすく医師）、細川まみ（兵庫医大ＯＴ）
【日時】2009年6月27日土曜日 １３時００分～１７時００、2009年6月28日日曜日 ９時００分～１３時００
【場所】沖縄県総合福祉センター
【主催】兵庫医大リハビリ医学教室主催、NPO法人CRASEED共催
【後援】沖縄県介護支援専門員連絡協議会、沖縄県理学療法士協会、沖縄県作業療法士会、沖縄県言語聴覚士会
石垣島から来られた人、尼崎からわざわざ来られた人などを含めて、２日間とも１００名を越える参加者で満席になりました。本当に熱心に聞いて頂いただけでなく、鋭い質問も数多く寄せられ、主催者としても嬉しい悲鳴でした。
毎年実施して欲しい、沖縄北部で開催して欲しい、石垣島でも・・・等々、御要望を頂きましたので、鋭意検討させて頂きます。
今回の講習会は、北中城（きたなかぐすく）若松病院のスタッフの御協力なしには実現できませんでした。献身的なご尽力に心から感謝致します。
【講師】道免和久（兵庫医大リハビリ医学）、佐藤健一（関西リハビリ病院、元ファミリークリニックきたなかぐすく医師）、細川まみ（兵庫医大ＯＴ）
【日時】2009年6月27日土曜日 １３時００分～１７時００、2009年6月28日日曜日 ９時００分～１３時００
【場所】沖縄県総合福祉センター
【主催】兵庫医大リハビリ医学教室主催、NPO法人CRASEED共催
【後援】沖縄県介護支援専門員連絡協議会、沖縄県理学療法士協会、沖縄県作業療法士会、沖縄県言語聴覚士会
石垣島から来られた人、尼崎からわざわざ来られた人などを含めて、２日間とも１００名を越える参加者で満席になりました。本当に熱心に聞いて頂いただけでなく、鋭い質問も数多く寄せられ、主催者としても嬉しい悲鳴でした。
毎年実施して欲しい、沖縄北部で開催して欲しい、石垣島でも・・・等々、御要望を頂きましたので、鋭意検討させて頂きます。
今回の講習会は、北中城（きたなかぐすく）若松病院のスタッフの御協力なしには実現できませんでした。献身的なご尽力に心から感謝致します。
【日経新聞関西コンセルジュ】の『 身近な医療・介護』に
【リハビリの力】の連載を始めました。
https://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai/index.asp
【リハビリの力】第１回は、『巨人の目覚め 』と題して、リハビリ医療の必要性や専門医不足、多田富雄先生の『寡黙なる巨人』などについて論じています。（日経新聞をネット決済で会員登録された方限定のようです。）
【リハビリの力】の連載を始めました。
https://kansai-concierge.nikkei.co.jp/kansai/index.asp
【リハビリの力】第１回は、『巨人の目覚め 』と題して、リハビリ医療の必要性や専門医不足、多田富雄先生の『寡黙なる巨人』などについて論じています。（日経新聞をネット決済で会員登録された方限定のようです。）
【毎日新聞】より
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090512ddlk13040293000c.html
２次障害シンポ：リハビリテーマに １７日に渋谷で ／東京
脳性まひなどで全身に障害のある人が加齢などに伴って患う「２次障害」と、それを予防する最新のリハビリテーションをテーマにしたシンポジウムが１７日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれる。
０１年の設立以来、脳性まひの人の２次障害に注目し、問題提起をしてきた「障害者医療問題全国ネットワーク」の主催。
シンポでは、損傷がある部分の役割を他の部分が補う「脳の柔軟性（可塑性）」に着目したリハビリ法の実践で知られる道免和久・兵庫医大教授が「損傷した脳内の再構築と脳に再学習を促すことの可能性について」と題して講演する。
また、リハビリの保険診療が発症から最長１８０日間で打ち切られることになった０６年の診療報酬改定に対する反対運動の現状報告もある。
午後１時半開演。資料代１５００円。問い合わせはＮＰＯ法人「自立の家」内の同ネットワーク（０３・３３２７・０９７１）。【奥野敦史】
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090512ddlk13040293000c.html
２次障害シンポ：リハビリテーマに １７日に渋谷で ／東京
脳性まひなどで全身に障害のある人が加齢などに伴って患う「２次障害」と、それを予防する最新のリハビリテーションをテーマにしたシンポジウムが１７日、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開かれる。
０１年の設立以来、脳性まひの人の２次障害に注目し、問題提起をしてきた「障害者医療問題全国ネットワーク」の主催。
シンポでは、損傷がある部分の役割を他の部分が補う「脳の柔軟性（可塑性）」に着目したリハビリ法の実践で知られる道免和久・兵庫医大教授が「損傷した脳内の再構築と脳に再学習を促すことの可能性について」と題して講演する。
また、リハビリの保険診療が発症から最長１８０日間で打ち切られることになった０６年の診療報酬改定に対する反対運動の現状報告もある。
午後１時半開演。資料代１５００円。問い合わせはＮＰＯ法人「自立の家」内の同ネットワーク（０３・３３２７・０９７１）。【奥野敦史】
近くの小学校にも写真のような休校の知らせが出ていました。この地域は、さしずめ１週間前のメキシコのような扱い。しかし、すでに全国的に新型インフルエンザが潜在していると思っています。「渡航歴」「発熱」という条件だけで、偽陰性は相当数あるはずで、誰が考えてもわかる事実から、「封じ込めは無意味」「渡航制限は意味がない」とWHOが言っていたわけです。
第105回日本精神神経学会学術総会（神戸）5月22日（金）～24日（日）は中止。
日本麻酔科学会第56回学術集会 5月22日（金）～5月24日（日） 神戸ポートピアホテル・神戸国際展示場 も延期。
国際学会の渡航制限も全国の大学に出ており、今度は、関西での学会への制限が出ていることでしょう。企業は関西への出張を禁止していると報道されています。
三菱東京UFJ銀行三宮支店の行員が新型インフルエンザ陽性だったということで、全行員が自宅待機になったそうですが、明らかに過剰反応ではないかと思います。最優先されたことは企業イメージであり、適切な対応を保健所等が指導していたわけではないでしょう。
今、「最初に名前が出されたくない」という企業、大学、病院などの不安がどんどん強くなっています。マスコミが大きくとらえるほど、その不安は一般市民にも蔓延します。蔓延しているのは新型インフルエンザだけでなく、不安感でありパニックであるわけです。
第105回日本精神神経学会学術総会（神戸）5月22日（金）～24日（日）は中止。
日本麻酔科学会第56回学術集会 5月22日（金）～5月24日（日） 神戸ポートピアホテル・神戸国際展示場 も延期。
国際学会の渡航制限も全国の大学に出ており、今度は、関西での学会への制限が出ていることでしょう。企業は関西への出張を禁止していると報道されています。
三菱東京UFJ銀行三宮支店の行員が新型インフルエンザ陽性だったということで、全行員が自宅待機になったそうですが、明らかに過剰反応ではないかと思います。最優先されたことは企業イメージであり、適切な対応を保健所等が指導していたわけではないでしょう。
今、「最初に名前が出されたくない」という企業、大学、病院などの不安がどんどん強くなっています。マスコミが大きくとらえるほど、その不安は一般市民にも蔓延します。蔓延しているのは新型インフルエンザだけでなく、不安感でありパニックであるわけです。
リーガロイヤルホテル からだとこころの健康講座 第42回
「リハビリ日数制限その後
～多田富雄先生の思いを心に刻みつつ～」
診療報酬改定でリハビリ医療に日数制限が設けられて3年。多田富雄先生（免疫学者・能作家）を代表とする期限撤廃に向けた活動は、短期間で44万人の署名を厚労省へ。先生は脳梗塞の体験をもとに随筆「寡黙なる巨人」を発表し、第7回小林秀雄賞を受賞しました。先生の言葉をたどりながら、現状や今後のあり方をお話します。
講 師 ： 道免 和久（兵庫医科大学リハビリテーション医学教授）
日 時 ： 5月11日（月） 13：30～15：00
場 所 ： 楓の間（ウエストウイング 2階）
会 費 ： 会員無料、同伴ビジター・一般￥2,000
※今回の講演の準備で「寡黙なる巨人」を再度通読しました。リハビリ医療関連の方にこそ読んで頂きたいと思います。リハビリ医療を題材としたエッセーで「小林秀雄賞」という賞が与えられることは初めてです。内容的に考えても、これほど強力なリハビリ医療のサポーターはいないと思います。多田先生が学会に厳しい注文をつけるのも、それだけ先生の学会に対する期待が強いからであります。
寡黙なる巨人については、こちらを御参照下さい。
「リハビリ日数制限その後
～多田富雄先生の思いを心に刻みつつ～」
診療報酬改定でリハビリ医療に日数制限が設けられて3年。多田富雄先生（免疫学者・能作家）を代表とする期限撤廃に向けた活動は、短期間で44万人の署名を厚労省へ。先生は脳梗塞の体験をもとに随筆「寡黙なる巨人」を発表し、第7回小林秀雄賞を受賞しました。先生の言葉をたどりながら、現状や今後のあり方をお話します。
講 師 ： 道免 和久（兵庫医科大学リハビリテーション医学教授）
日 時 ： 5月11日（月） 13：30～15：00
場 所 ： 楓の間（ウエストウイング 2階）
会 費 ： 会員無料、同伴ビジター・一般￥2,000
※今回の講演の準備で「寡黙なる巨人」を再度通読しました。リハビリ医療関連の方にこそ読んで頂きたいと思います。リハビリ医療を題材としたエッセーで「小林秀雄賞」という賞が与えられることは初めてです。内容的に考えても、これほど強力なリハビリ医療のサポーターはいないと思います。多田先生が学会に厳しい注文をつけるのも、それだけ先生の学会に対する期待が強いからであります。
寡黙なる巨人については、こちらを御参照下さい。
大阪府の高校生が成田空港で新型インフルエンザに感染していることが判明しました。冷静な報道機関がすでに伝えていたように、水際対策に偏ることなく、すでに感染者が国内に広がっていることを前提として、感染の拡大を防ぐような対策が必要でしょう。
全世界的な渡航禁止をWHOが決めれば別ですが、日本が「感染国」になったことを、これまでの方針と裏返しに考えると、鎖国でもしないと論理的に合なくなります。しかし、それによって得られるメリットよりも、デメリットが大きいと考えるべきでしょう。
渡航禁止はScienceの問題ではなく、Managementの問題と思われますので、淡々とWHOの方針を待ちつつ、目の前の対策（うがい、手洗い、マスク、症状出現時の対応、感染時のタミフル等）を全国民に啓発することが重要です。
全世界的な渡航禁止をWHOが決めれば別ですが、日本が「感染国」になったことを、これまでの方針と裏返しに考えると、鎖国でもしないと論理的に合なくなります。しかし、それによって得られるメリットよりも、デメリットが大きいと考えるべきでしょう。
渡航禁止はScienceの問題ではなく、Managementの問題と思われますので、淡々とWHOの方針を待ちつつ、目の前の対策（うがい、手洗い、マスク、症状出現時の対応、感染時のタミフル等）を全国民に啓発することが重要です。