今月から電力会社を関西電力から大阪ガスに変更しました。
節電に努めている我が家では電力料金が年間千円程度高くなるようだが、原発をなくすための必要なコストと考えました。
ガムシャラに再稼動に突き進む関電や、まるで福島の事故以前に戻りつつあるような一部のマスコミや原子力規制庁に対するささやかな抵抗です。
今回の熊本大地震においても、原子力規制庁は川内原発も伊方原発も停める必要はないと言っている。
おまけにNHKの籾井会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示したそうです。
まさに大本営発表そのもの。
「国民には真実を知らしめず政府の公式発表のみを報道せよ」という事か。
先日、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した報道自由度ランキングで日本は過去最低の72位だったが、今回のNHK会長の発言後だったら中国並みの順位になったことだろう。
マスコミの論調に影響されやすい我々も、これからはマスコミの報道する事実以外の真実を追求する努力を怠らないようにしないと危険です。
「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏は「日本の報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘、
またアメリカのワシントンポスト紙も「政府のメディアへの圧力」に懸念を表明しているし、イギリスのエコノミスト誌も「報道番組から政権批判が消される」と批判している。
我々は国内のマスコミだけを信用せずに、外国のマスコミやインターネット（玉石混淆で公平な真実を知るには難しい面もあるが）等からも真実を探す努力が必要だ。
現在のマスコミは権力の監視機関としての役割を果たしていた（佐藤栄作首相が退任会見で新聞記者を追い出した頃のような）マスコミではないのです。
なんでこんな大本営放送局に受信料を払わなければいけないんだろう？
技術的にはディジタル化されて受信契約者以外にはスクランブルをかけて見ることが出来ないように出来るのだから、放送法を改正して「TVを購入しただけでNHKと契約したことになる」という条項は改めてほしいものだ。
自民党兵庫選挙区
