“講演・持続可能な社会保障へ―社会保障と財政の関連を中心に”を受講して

日本の社会保障について財政との関連で語るという講演会が、先週兵庫県の21世紀文明研究セミナーのシリーズの中で開催された。ここでも絶望的な日本の財政状況の説明になるのかと思い、聴きに出かけた。講演者は一橋大学経済研究所・小塩隆士教授で、専門は経済制度・経済政策研究部門とのこと。全体に話は分かり易かった。 社会保障の財源について考える時、通常、私達は中央政府の支出のみで見ていて、財政危機を煽られているが、それだけでは部分的な内容になる。“一般政府”という概念で見ないと正確な全体像は分からないという。“一般政府”は、中央政府、地方政府及び社会保障基金という統計上の概念から成り立っている。その“一般政府”の過去40年間つまり日本の社会保障がほぼスタートした1970年以降における政府支出の上昇は“社会保障給付の増加だけでほぼ説明できる”ということになり、その結果財政収支の基調は社会保障が大きく左右している。 だが、結局のところ国民と政府の間の財政問題ではなく、日本経済自身の稼ぐ力が問題の本質になる。そのための①労働人口の増加②子育て支援③労働生産性の向上④公平な再分配政策といった施策が今後重要となる。 . . . 本文を読む