下関市教育長「日本の朝鮮植民地支配なかった」発言を支援します！！

山口県下関市の嶋倉剛教育長（４４）が、山口朝鮮学園（下関市）の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

　同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが２６日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育長と面談。保護者の１人が「（学校には）植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

　嶋倉教育長は２７日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

　金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

　嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。文科省を退職し、今年５月２６日に教育長に就任したばかり。

（2008年6月28日 読売新聞）
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm?from=ranking

下関市教育長発言に緊急決議 '08/6/30

　民主党山口県連は29日、山口市内で定期大会を開いた。下関市の嶋倉剛教育長が日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した件で、嶋倉教育長と江島潔市長に発言の撤回と謝罪を求める緊急決議をした。

　決議文は発言を「歴史を否定する暴挙で、教育長としての資質を疑わざるを得ない」と指摘。政府見解や教科書も歴史的事実と認定しており、誤った認識は教育や友好交流に深刻な影響を与えるとしている。近く、両者に決議文を届ける。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806300024.html

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「日朝（日韓）併合」は、日朝（日韓）両国、そして列国の支持の下で結ばれた正当な条約だ。
また、補助のお願いと歴史とは何ら関係がないし、自国の金正日様にお願いするのが
筋ではないかと言いたくなるのが普通の感覚だ。

そもそも、朝日新聞自身が、かつてこのように報道していました。
下記は友人がメールで送ってくれたものです。

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大半、自由意志で居住　（朝日新聞 昭和３４年/07/13）

外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。

一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100$! BK|?M$N$&$A70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者ｋuニ、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関－釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。

現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志ぁw)匹茲辰道栂韻靴深圓任△襦br>
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