中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日03時10分 読売新聞）
＝＝＝＝＝＝
これこれ！土曜日に辛坊さんの番組で さらっと流したニュースです。
これって、各国各社の企業機密 つまり知的財産を渡さないと
今後中国での商売は一切認めないと 脅していることと同じことのでしょう？
相変わらずの中国のエグさですが、ふっと不思議に思ったことがありました。
この中国の強気は どこからくるのか、、、、？
アメリカ政府との間に何かがないと ここまで強気になれるものなのか、、、と。
以前、関岡英之氏の「拒否できない日本」を読んだことがあります。
米国が自国のルールをグローバルスタンダードと称して、国際的な統一ルールに
仕立て上げる裏には 文化も歴史もまったくことなる中国が、この米国の戦略を
全面的にバックアップしたからだと書いてありました。
日米欧は制度導入の撤回を強く求めてきたと記事は書いていますが、
果たして米国政府は本気なのかと、、、
表向きには中国側の意向に否定的な米国ですが、裏に何かあるような、、、、
ボチボチの小さな脳は、ぼんやり疑っています。
Ｐの視点さんは、それを見越してのエントリー
『第二の米国』を目論む共産主義帝国なのかもしれません。
余談として聞き違えでなければ、辛坊さんの番組の解説者の一人が、
「中国政府というけれど、いろんな派があるから１党支配の共産党として
すべて同じとは一概にいい難い」と、懸念がすこし和らぐことも言っていました。
同盟国といえども国益のためには なんのそのの国際社会。
一日も早く日本が普通の国にならないとと思います。
＝＝＝＝＝＝
中国ＩＴ規制実施なら販売停止も 日立製作所・古川一夫社長
日立製作所の古川一夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「デジタル製品にとって（ソフトウエアの設計図である）ソースコードは命。（開示なら）極めて危機的だ」と強い懸念を示した。
中国が２００９年５月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにした。
中国の新ＩＴ規制は、日本の技術情報が中国側に流出し、企業の知的財産権が脅かされる問題が指摘されている。古川社長は、「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、知的財産権を尊重すると言っている。新制度がどう発動されるのか（詳細は）まだ分かっていない」とも指摘し、政府間の交渉で新制度が改善されるかどうか推移を見守る考えを示した。
プラズマテレビに使うパネル生産から事実上撤退することについては、「パネルが差別化要因になる時代ではなくなった。テレビは放送と通信の融合が進む方向で進化する。そういった点での差別化を考えている」と述べた。
（2008年10月1日 読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。
◆ソースコード＝コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。
（2009年4月24日03時10分 読売新聞）
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これこれ！土曜日に辛坊さんの番組で さらっと流したニュースです。
これって、各国各社の企業機密 つまり知的財産を渡さないと
今後中国での商売は一切認めないと 脅していることと同じことのでしょう？
相変わらずの中国のエグさですが、ふっと不思議に思ったことがありました。
この中国の強気は どこからくるのか、、、、？
アメリカ政府との間に何かがないと ここまで強気になれるものなのか、、、と。
以前、関岡英之氏の「拒否できない日本」を読んだことがあります。
米国が自国のルールをグローバルスタンダードと称して、国際的な統一ルールに
仕立て上げる裏には 文化も歴史もまったくことなる中国が、この米国の戦略を
全面的にバックアップしたからだと書いてありました。
日米欧は制度導入の撤回を強く求めてきたと記事は書いていますが、
果たして米国政府は本気なのかと、、、
表向きには中国側の意向に否定的な米国ですが、裏に何かあるような、、、、
ボチボチの小さな脳は、ぼんやり疑っています。
Ｐの視点さんは、それを見越してのエントリー
『第二の米国』を目論む共産主義帝国なのかもしれません。
余談として聞き違えでなければ、辛坊さんの番組の解説者の一人が、
「中国政府というけれど、いろんな派があるから１党支配の共産党として
すべて同じとは一概にいい難い」と、懸念がすこし和らぐことも言っていました。
同盟国といえども国益のためには なんのそのの国際社会。
一日も早く日本が普通の国にならないとと思います。
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中国ＩＴ規制実施なら販売停止も 日立製作所・古川一夫社長
日立製作所の古川一夫社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、中国が検討している情報技術（ＩＴ）製品の機密情報開示を強制する新制度について、「デジタル製品にとって（ソフトウエアの設計図である）ソースコードは命。（開示なら）極めて危機的だ」と強い懸念を示した。
中国が２００９年５月に予定通り新制度を導入した場合には、「中国とそれ以外で（製品を）分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにした。
中国の新ＩＴ規制は、日本の技術情報が中国側に流出し、企業の知的財産権が脅かされる問題が指摘されている。古川社長は、「中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、知的財産権を尊重すると言っている。新制度がどう発動されるのか（詳細は）まだ分かっていない」とも指摘し、政府間の交渉で新制度が改善されるかどうか推移を見守る考えを示した。
プラズマテレビに使うパネル生産から事実上撤退することについては、「パネルが差別化要因になる時代ではなくなった。テレビは放送と通信の融合が進む方向で進化する。そういった点での差別化を考えている」と述べた。
（2008年10月1日 読売新聞）
>>辛坊さんの番組の解説者の一人が、
「中国政府というけれど、いろんな派があるから１党支配の共産党として
すべて同じとは一概にいい難い」と
このコメントを出したのは江上剛ですが、
彼はテレ朝『スーパーモーニング』のコメンテーターを先日までやっておりました進歩的文化人で、
いつもトンチンカンなコメントをしておりました。
上記の発言にしても、
中国が共産党一党支配である以上
党が決めた事はすなわち中国が決めた事であり、
色んな派があるなどは何の意味も為しません。
辛坊もあきれて何も言わなかったはずです。
日本や他の先進諸国は一時的には大損をこうむるでしょうが長期的にはよい薬となることを祈るばかりです。
、、、、これ わたし勘違いしてました。
「アメリカにどんな見返り」などと題をつけましたが事柄の咀嚼不足です。（泣き）
お２人とも優しいから つっ込まれないで下さってありがとうございます。
勉強になりました。中国共産党のごり押しに
ひるまず、戦うしかないですね。