「日本国憲法の改正手続に関する法律」纏め

憲法改正手続きを定める国民投票法が2007年5月14日（月）参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は反対した。

参院審議では最低投票率制度の創設の是非などが論点になったが、与党は修正せずに採決に踏み切った。

　国民投票法の、施行は公布３年後の平成２２年で、初の国民投票の実現は、早くて２３年になる見通し。
それまでは国会への改憲原案の提出・審議はできない。ただ、自民党は制度上、
この「凍結期間」でも改憲骨子案や要綱は作成できると説明している。

また政府・与党は、この間に選挙権年齢も１８歳以上に引き下げる法整備も検討する。

　国会が発議した憲法改正案は国民投票の有効投票総数の過半数で承認される。

投票権者は、内容で関連する事項ごとに、
投票用紙に印刷された「賛成」か「反対」を○印で囲んで投票する。
白票などは無効とし、有効投票総数には数えない。

国民投票法案をめぐっては昨年５月、与党と民主党がそれぞれ独自案を国会に提出。
与党は共同修正案提出を視野に歩み寄りを模索したが、首相が改憲を参院選の争点にすると発言したことに
民主党の小沢代表が反発。修正協議が頓挫し、今年３月、与党単独で修正案を衆院に提出していた。

　国会議員による憲法改正原案の国会への提出は、衆院議員１００人以上
または参院議員５０人以上の賛成者が必要となる。

【国民投票法案の骨子】

●投票テーマ　憲法改正に限定
●投票年齢　１８歳以上。投票対象を憲法改正に限定したのが特徴だ。
　３年以内に公職選挙法などを改正し、選挙権も１８歳以上に
●周知期間　憲法改正案の国会発議から６０日以降１８０日以内に投票を実施
●広報　衆参各１０人で構成する「国民投票広報協議会」を国会に設置。
　公報などを作成
●国民投票運動の規制　公務員の政治的行為を制限する公務員法制上の規定を適用。
賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう３年以内に法整備。公務員・教育者の地位を利用した賛否の勧誘を禁止
●広告規制　投票１４日前からテレビ・ラジオによる広告を禁止
●施行時期　３年後。施行まで衆参両院の憲法審査会は改憲案の審査・提出をしない

　【国民投票法のポイント】
国民投票法は、投票年齢を原則１８歳以上とし、投票対象を憲法改正に限定したのが特徴だ。
一方、公務員の運動制限の具体的あり方が今後の検討課題として残った。
あまりに制限を緩めれば、労組などを舞台にした公務員の政治的活動が野放しになりかねない。

【公務員の運動制限】
　国民投票運動という「政治的活動」を、どこまで公務員に認めるかも論点だ。
公務員は政治的中立が求められるため、国家、地方両公務員法上の「政治的活動の制限」が国民投票でも原則適用される。
ただ、憲法改正に関する賛否の勧誘、その他意見の表明は規制の対象外となった。
衆参両院の憲法審査会で、法整備のための検討が行われる。