国会法成立断念へ 小沢氏示唆

民主党の小沢一郎幹事長は１７日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。

　小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。

　一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は１７日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。

たちあがれ日本を加えた５党の幹事長が１８日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。

５党に新党改革を加えた６党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。

　法案は民主、社民、国民新の与党３党が１４日、衆院に提出した。

産経新聞2010.5.17 21:58


時間稼ぎになったとしても
これでひとまず安心というわけにはいかない。


何が危険なのか？

「国会法改正案」とは
（１）国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」

（２）副大臣、政務官の定数を増やす
「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」

（３）政府参考人制度の廃止
「余計な説明するやつは国会に出てくんな」

（４）行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
「支持母体（日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど）の意見を重視！！」