至極、当たり前な姥捨て山

後期高齢者医療制度見直し、与謝野経財相「民主方針通り」– 日本経済新聞

与謝野馨経済財政担当相は１日の閣議後の記者会見で、75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度について「悪い制度ではないと思ったが、低い評価しか得られなかった。制度改正は実際上必要だ」と述べ、民主党の考え方に沿って、税と社会保障の一体改革の中で見直す考えを示した。


与謝野さんの入閣の是非は、こちらに置いておくことにして
先日、プライムニュースで説明されたことをメモしておこう。

与謝野氏は説明がお上手。政治家より学者さんです。

現在、医療費は約34兆4000億。
うち、約11兆を75歳以上が使っている。
使いすぎといっても７５歳になると、
あちこちら痛んでくるから修理しないといけない。

後期高齢者医療制度は、「ひどい！」というけど、
負担からいうと良く出来ている。

なぜか？

高齢者（65～74歳）が窓口で約１兆、払っている。
あと、１０兆足りないのを誰が払っているかというと税金で５兆。
皆さんが入っている保険組合から
少しづつかき集めて（他の保険）４兆取っている。

高齢者　　１兆
税金　　　 ５兆
他の保険　４兆

でも、残り１兆円　足りない。

これを１４００万人の７５歳の人で
「悪いけど払ってください」という制度。

あたりまえなんですよ。

でも、どうしても払えない人は、５割引とか、８割、９割引き
全額払わなくていい人もいるということ。



メモはここまでです。

姥捨て山だといわれたけれど、
この制度は国保の財政を救済するという意味があるから
与謝野氏がいわれるように、負担はあたりまえなのです。

社会保障をあんまり手厚くして、
社会全体が立ちゆかなくなるようでは困る。

あと11年すると、私たち団塊の世代（1947年から1949年）が75歳になる。
民主党政権が倒れた折りには、新しく政権を担う為政者は
この制度を、もう一度復活させるくらいの気構えでお願いしたい。



後期高齢者医療制度を導入した背景には国保の財政を救済する狙いもあった。 だが高齢者を年齢で区分する仕組みや所得の少ない高齢者の保険料が増えたことなどが批判を浴びた。厚生労働省は12年度末に同制度を廃止して75歳の８割強に当たる約1200万人を国保に戻す方針だ。