文科省：「尖閣領有」も明記 教科書会社に促す方針

中国や台湾が領有権を主張している尖閣諸島について、

文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領（１２年度全面実施）に基づいて
編集される社会科の教科書に、日本が領有していることを明記するよう促す方針を固めた。

初めて竹島を記載した指導要領の解説書で

「我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としたが、
「領域」は尖閣諸島を指す記載と位置づけている。

文科省が尖閣諸島の教科書への記載を明確に求めるのは初めて。

尖閣諸島は日本が実効支配していることから、政府は「領土問題ではない」
との見解を示し、北方領土や竹島とは区別している。

文科省は、領土問題と区別した表記をあえて加えることで、
領有の事実を教えるべきだとの姿勢を示した。

解説書には
「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」と
あるが、

文科省はこの「など」は、尖閣諸島を巡る日本と中国や台湾との主張の相違を
指す表現としている。


新学習指導要領実施前の１０年度には中学の教科書検定がある。

文科省は今後、北方領土や竹島の問題と並び、
尖閣諸島の記述についても充実を教科書会社に促していく方針だ。

（毎日　２００８／７／１５）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080715k0000e040085000c.html