「ロシア疑惑」が嘘であったことが決定し、トランプ大統領の無実が決定しましたね。
トランプが共和党の候補者になる前に、共和党内では、トランプが共和党の候補者にならないようにする動きがあり、何か足を引っ張る材料がないかを探すために、得体のしれない調査会社「フュージョンGPS」に依頼し、その調査会社がイギリスの元スパイであるクリストファー・スティールを使って、有ること無いことを集めさせたものが「ロシア文書」です。「ロシア疑惑」の発端は共和党だったのです。
「ロシア文書」の中身は、トランプがロシアの売春婦と関係したことなどくだらないものやあいまいで真偽不明な情報がほとんどでした。
この「ロシア文書」を見た共和党の首謀者の議員らは、さすがに使い物にならない情報であることと、トランプが予想に反して候補者になってしまったものだから、結局、これを使用しませんでした。
それで、調査会社「フュージョンGPS」は、この情報を民主党に売り込みに行き、これを見た共和党議員はもっと徹底的に調査せよということで、クリントンなどが金を出して調査したのですが、トランプ大統領は緻密な人間ではなく思ったことを行動にするタイプなので、それほどの裏がなく、たいしたものは収集できなかったものの、大統領選挙を民主党に有利になるようにトランプがロシアとつながっているイメージを前面にだすために「ロシア疑惑」をネタに使いました。
こうした動きがある中で、2016年当時のアンドリューブ・マケイブFBI副長官、FBIの法務担当のリサ・ペイジ女史とピーター・ストラックFBI諜報対策部長と三人でトランプの選挙対策を協議した結果、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」が必要であるとして、次の日にトランプ選対を監視する「クロスファイアーハリケーン」作戦に取り組むことにしたのです。
FBIはトランプ氏が大統領になった場合、国家機密がロシア側に流出するのではないかという危惧を持っていましたが、トランプは大統領に当選しないと高をくくっていたので、作戦には真剣には取り組みませんでした。
ところがトランプ氏が大統領に就任することになったのでFBIはあわてました。
FBIと司法省の幹部が密かに緊急対策協議を重ね、大統領に統治能力が欠如していることを示そうと暗躍しましたが思惑通りにはいきませんでした。
また、アメリカ司法省は、トランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したとの疑惑に関し、ロバート・ムラー元連邦捜査局長官を特別検察官を任命し調査させました。ムラー特別検察官はロシア連邦軍参謀本部情報総局 (GRU)が民主党関係施設などをサイバー攻撃を行ったとして関係者12人を起訴したほか、トランプ大統領の元個人弁護士のマイケル・コーエン氏と司法取引により選挙資金法違反を含む8つの罪について有罪を認めさせました。ところが、これらの罪は、トランプの「ロシア疑惑」には関係のない事案ばかりで、疑惑に関わる本質的なものはありませんでした。
このため、ムラー特別検察官は捜査の最終的な報告書をウイリアム・バー司法長官に提出しましたが、バー司法長官は証拠不十分とし、先日、トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はないと結論付けました。
トランプ大統領の無罪が確定です。
民主党は、下院司法委員会で引き続き調査を進めるでしょうが、決着をみたところでトランプ批判を重ねれば大統領を引きずり下ろすことに執着している印象を民主党が与えてしまうことになり選挙での大きなリスクとなります。
トランプ大統領は、無実の決定を受けて、昨日の捜査終了後初の支持者集会では、「違法に引きずり下ろそうとしたのが失敗した」のだと、ムラー特別捜査官の捜査はでたらめであったと罵倒し、民主党への攻撃も強めていました。あわせて後ろの方でカメラを構えているマスメディアに対してフェイクニュースを垂れ流してきたと批判しています。トランプはここぞとばかりに「ロシア疑惑」が嘘であったこと、それをFBIや民主党がいかにでっち上げてきたかを、今後もずっと選挙に至るまで声高に追求することでしょう。
共和党からは誰が「ロシア疑惑」を扇動したのかと民主党を追及する動きもあります。
こうしたアメリカの大統領選挙がらみの経緯をながめてみると、足の引っ張り合いのためには何でもありという状況が見えてきます。中国やロシアが米大統領選挙がらみで暗躍していることは周知の事実ですが、FBIなどの国内の公的機関も暗躍していることには怖いものを感じます。
「ロシア疑惑」は、いわゆるフェイクであったということです。
トランプ大統領は支離滅裂なところもあるように感じますが、これまで、積極的に公約を実行し、北朝鮮を交渉の場に出したように、それなりの成果を上げてきています。意外にヤリ手です。
この「ロシア疑惑」に関する動きは、日本における安倍おろしと同じ構図ですね。
ところで、日本にとって心配は、トランプ大統領はもう北朝鮮には関心が薄くなったように思われることです。トランプは、ゴラン高原についてイスラエルの主権を正式に認める文書に署名し、最大の関心事、中東へと気持ちが移ったようです。
トランプが実効支配のゴラン高原を認めたことは、同様の状態の竹島や北方領土にもかかわってくる問題ですので、アメリカと同盟していかなければならない日本は、うまく立ち回る必要がありますね。
そして、中東に概ねかたがつけば、そのあとトランプは選挙に向けて、票にならない外交から、内政へと軸足が移っていくのは間違いありません。そのとき日本は、どのようにして周辺国と向かい合っていけばよいでしょうか。きっと早く「普通の国」になることですね。安倍さんに期待したいところです。
トランプが共和党の候補者になる前に、共和党内では、トランプが共和党の候補者にならないようにする動きがあり、何か足を引っ張る材料がないかを探すために、得体のしれない調査会社「フュージョンGPS」に依頼し、その調査会社がイギリスの元スパイであるクリストファー・スティールを使って、有ること無いことを集めさせたものが「ロシア文書」です。「ロシア疑惑」の発端は共和党だったのです。
「ロシア文書」の中身は、トランプがロシアの売春婦と関係したことなどくだらないものやあいまいで真偽不明な情報がほとんどでした。
この「ロシア文書」を見た共和党の首謀者の議員らは、さすがに使い物にならない情報であることと、トランプが予想に反して候補者になってしまったものだから、結局、これを使用しませんでした。
それで、調査会社「フュージョンGPS」は、この情報を民主党に売り込みに行き、これを見た共和党議員はもっと徹底的に調査せよということで、クリントンなどが金を出して調査したのですが、トランプ大統領は緻密な人間ではなく思ったことを行動にするタイプなので、それほどの裏がなく、たいしたものは収集できなかったものの、大統領選挙を民主党に有利になるようにトランプがロシアとつながっているイメージを前面にだすために「ロシア疑惑」をネタに使いました。
こうした動きがある中で、2016年当時のアンドリューブ・マケイブFBI副長官、FBIの法務担当のリサ・ペイジ女史とピーター・ストラックFBI諜報対策部長と三人でトランプの選挙対策を協議した結果、万一ヒラリー・クリントン候補が負けた場合の「保険」が必要であるとして、次の日にトランプ選対を監視する「クロスファイアーハリケーン」作戦に取り組むことにしたのです。
FBIはトランプ氏が大統領になった場合、国家機密がロシア側に流出するのではないかという危惧を持っていましたが、トランプは大統領に当選しないと高をくくっていたので、作戦には真剣には取り組みませんでした。
ところがトランプ氏が大統領に就任することになったのでFBIはあわてました。
FBIと司法省の幹部が密かに緊急対策協議を重ね、大統領に統治能力が欠如していることを示そうと暗躍しましたが思惑通りにはいきませんでした。
また、アメリカ司法省は、トランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したとの疑惑に関し、ロバート・ムラー元連邦捜査局長官を特別検察官を任命し調査させました。ムラー特別検察官はロシア連邦軍参謀本部情報総局 (GRU)が民主党関係施設などをサイバー攻撃を行ったとして関係者12人を起訴したほか、トランプ大統領の元個人弁護士のマイケル・コーエン氏と司法取引により選挙資金法違反を含む8つの罪について有罪を認めさせました。ところが、これらの罪は、トランプの「ロシア疑惑」には関係のない事案ばかりで、疑惑に関わる本質的なものはありませんでした。
このため、ムラー特別検察官は捜査の最終的な報告書をウイリアム・バー司法長官に提出しましたが、バー司法長官は証拠不十分とし、先日、トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はないと結論付けました。
トランプ大統領の無罪が確定です。
民主党は、下院司法委員会で引き続き調査を進めるでしょうが、決着をみたところでトランプ批判を重ねれば大統領を引きずり下ろすことに執着している印象を民主党が与えてしまうことになり選挙での大きなリスクとなります。
トランプ大統領は、無実の決定を受けて、昨日の捜査終了後初の支持者集会では、「違法に引きずり下ろそうとしたのが失敗した」のだと、ムラー特別捜査官の捜査はでたらめであったと罵倒し、民主党への攻撃も強めていました。あわせて後ろの方でカメラを構えているマスメディアに対してフェイクニュースを垂れ流してきたと批判しています。トランプはここぞとばかりに「ロシア疑惑」が嘘であったこと、それをFBIや民主党がいかにでっち上げてきたかを、今後もずっと選挙に至るまで声高に追求することでしょう。
共和党からは誰が「ロシア疑惑」を扇動したのかと民主党を追及する動きもあります。
こうしたアメリカの大統領選挙がらみの経緯をながめてみると、足の引っ張り合いのためには何でもありという状況が見えてきます。中国やロシアが米大統領選挙がらみで暗躍していることは周知の事実ですが、FBIなどの国内の公的機関も暗躍していることには怖いものを感じます。
「ロシア疑惑」は、いわゆるフェイクであったということです。
トランプ大統領は支離滅裂なところもあるように感じますが、これまで、積極的に公約を実行し、北朝鮮を交渉の場に出したように、それなりの成果を上げてきています。意外にヤリ手です。
この「ロシア疑惑」に関する動きは、日本における安倍おろしと同じ構図ですね。
ところで、日本にとって心配は、トランプ大統領はもう北朝鮮には関心が薄くなったように思われることです。トランプは、ゴラン高原についてイスラエルの主権を正式に認める文書に署名し、最大の関心事、中東へと気持ちが移ったようです。
トランプが実効支配のゴラン高原を認めたことは、同様の状態の竹島や北方領土にもかかわってくる問題ですので、アメリカと同盟していかなければならない日本は、うまく立ち回る必要がありますね。
そして、中東に概ねかたがつけば、そのあとトランプは選挙に向けて、票にならない外交から、内政へと軸足が移っていくのは間違いありません。そのとき日本は、どのようにして周辺国と向かい合っていけばよいでしょうか。きっと早く「普通の国」になることですね。安倍さんに期待したいところです。
以前、イランが北朝鮮に多額の資金提供して弾道ミサイルや核兵器の技術を獲得している疑惑が報じられていましたが、北朝鮮が誰彼相手かまわず（イスラエルと対立している）イスラム勢力へも核兵器その他の（生物化学兵器など）輸出する危険性を以前から問題視していることもありますし、北朝鮮への関心をなくすどころか、恐らくこの際だから体制崩壊させるところまで考えているのではないかと思います。北朝鮮は約束を守る相手では決してないわけで。
コメントをありがとうございます。
今回、トランプ大統領のバックであるとされる国防総省やFBIの中にもトランプでは困るという勢力があると表面化した「ロシア疑惑」でした。
その根底にはアラブとユダヤの対立が根強く流れているようですね。
トランプの娘婿はユダヤ教徒ですしトランプとイスラエル首相とは家族ぐるみの付き合いであるといわれますから、ユダヤが大きく影響を与えているのは間違いありません。多民族国家のアメリカにおける大きな勢力ですね。
FBIなどの行政機関の上層部には、自分たちが良きアメリカをコントロールしていると自負しているとの思いがあります。しかし彼らは既得権益を守ろうとする勢力でもあります。
また、政治家の中にも同様に本流でありながら大企業と利益関係にあって現状を維持し自己利益に走る者もいます。
トランプ大統領は、そうしたアメリカの行政機構や政治の腐敗に対する米国民の不満を利用しながら、国益優先の政策を進めています。
トランプがオバマから引き継ぎで言われたことは２つあり、1つは北朝鮮、もう一つは中東問題だったようです。