増税なき財政再建

子供の頃、増税なき財政再建と政府が財政健全化を試みた。
行政改革の名の元に三公社五現業（さんこうしゃごげんぎょう）を国有化から民営化する。

そして、行政改革を断行した。

旧三公社
１．日本専売公社（専売公社） → 日本たばこ産業（JT）、塩事業センター
２．日本電信電話公社 （電電公社）→ NTTグループ
３．日本国有鉄道 （国鉄）→ JRグループ、日本国有鉄道清算事業団（1998年 10月22日解散）

旧五現業
１．郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業 → 日本郵政公社 → 日本郵政
２．国有林野事業（国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。） → 国有林野事業の企業的運営廃止。
２．日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業 → 独立行政法人国立印刷局
４．造幣事業 → 独立行政法人造幣局
５．アルコール専売事業 → 新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業

しかしながら、民営化や独立行政法人化しても．．．現在、財政健全化はできていない。

この20年間で法人税は国際競争に打ち勝つために大きく引き下げられ、消費税は社会保障の充実のために大幅に上げられた。

法人税が下がった分を消費税が賄っていると言われている。
その結果、企業の内部留保は増え続けている。
そして、非正規社員も増え続けている。
給与が上がらない時代から抜け出せない。
給与が上がらず、物価が急騰しているのでは．．．消費拡大は期待できない。

悪循環のスパイラル。

内部留保へ課税するしかない。
そして、課税回避のために．．．その分を社員の給与UPへ繋げるのはどうだろうか？

先送りの政治が続いている。

政治家自身の問題なので政治改革は．．．永遠にできない。
確か、消費税を引き上げる前に、国会が身を切る覚悟を示すため、議員定数を削減するって話があったけど！！！

「年金制度は100年安心」と言って年金改革したのに．．．老後、2000万円が必要と財務省が試算した。

一体、どうなっているんだ！！！

昔の政治家の方が．．．まだ、期待が持てた。

リーダシップが取れる英雄政治家の誕生を期待している。