残業時間の抑制

去年の４月に労働基準法が改正され、
労使間の合意があっても残業時間の上限が設定されました。

・年間 720時間以内
・複数月平均80時間以内
・月100時間未満
・月に45時間を超えることができるのは6ヶ月以内

違反をした場合は　6ヶ月の懲役、30万円以下の罰金。
これが会社ではなく、残業を命じた責任者に科せられる。
一般的には部長、課長、店長、リーダと呼ばれる人々です。

だから、今、仕事との忙しさとは関係なく、強制休暇（半休含む）、強制退社が行われている。
仕事をしている人間から見ると．．．そもそも、終わらない計画を立てている方に問題がある。
コスト削減で人を減らし、その分を残業でカバーしていたビジネスモデルが崩れ始めている。

正直、強制休暇（半休含む）、強制退社を見ると．．．こっちのやる気がなくなる。
中小零細企業、飲食店は従業員やパートタイマーを簡単に採用できない。
よって、今いる人の残業でカバーするのが当たり前なのに！
このままでは真面目にやっていたら、中小零細企業、飲食店は残業制限で倒産してしまう。

まぁ～勤務表が正規勤務表と裏勤務表で２重管理されると思う。
働き方改革．．．全く、現実を分かっていない。

それよりも、24時間営業の禁止、祝日の新設、週休3日制の奨励などをした方がよいと思う。

この手の法律は公務員や大企業のためにあると思う。

育児休暇取得した人いますか？
中小零細企業で取得したら．．．復帰したら席がないと思う。

公務員や大企業のための法律はいらない。