[子ども・子育て支援金」と言う名の新税が設けられようとしている。
それも健康保険料から徴収する。
そもそも、健康保険料と子育ては一致しないだろう。
目的と内容が可笑しい。
まぁ～これは道路財源の一般財源化と同じである。
自動車を所有、利用する人が道路建設や維持のための税金だったはずが．．．役人のやることは汚い。
寧ろ、「子育て税」を新設した方がいいと思う。
しかし、新税を設けても少子化は止まらない．．．みんな思っている。
ところで本題へ
流入税の新設を提案する。
一極集中、過疎化が進行している中で歯止めが必要だと思っている。
特に一都三県（東京、神奈川、埼玉、千葉）、東海三県（岐阜、愛知、三重）、
二府四県（大阪 京都 兵庫 奈良 滋賀 和歌山）に多くの若者の転入が見られる。
上記同一地域外から転入した場合に課税する。
その税金は過疎化対策、企業誘致等の地方創生に使うのはどうだろうか？
更に首都圏に集中している大学を移転させるための資金にしてはどうだろうか？
東京大学が鳥取または島根に移転しても志願者が減るとは思わない。
早稲田大学、慶応大学が青森、秋田、岩手に移転しても同様だと思う。
転入税は転入後、10年間は納税する。転出した場合は納税は不要。
当然、刑事罰を設ける。
日本人は罰則、罰金になれば．．．大半の人は厳守する。
消滅可能性自治体、限界集落なんて言葉が生まれること自体異常です。
人口減少と共に市区町村が消滅して、次は都道府県が存続できず、道州制になると思う。
その事実を突き付けられてからでは．．．もう、対応できない。
皇位継承、皇族数減少もまた同じ。
[子ども・子育て支援金」より転（流）入税を有効活用すべきだ。
