デジタル庁の意義

相変わらず、縦割り行政が続いている日本。

そこで、全ての国民がデジタル技術とデータ活用の恩恵を享受し、
安心で豊かな暮らしを実感できるデジタル社会の実現するためにデジタル庁ができる。

横並びの携帯電話料金、今使っている携帯電話を他社へ何故移行しないかと言えば、
メアドの変更、各種アプリの再インストールなどが言われている。
そもそも、メアドの変更しなくても、別の携帯電話会社へ移動することは可能だと思っている。
何故、しないかって？　それは顧客を失いたくないからです。

病院のカルテもそうです。関連病院ではカルテは共有できているが．．．別の病院になると見ることができない。
今時、手書きのカルテを書いているのは町医者ぐらいなもので．．．電子化されてればデータを共有できると思う。

そうすれば患者は簡単に医者を変えることができる。セカンドオピニオンも増えると思う。

銀行が各々ATMを自前で持ち、管理維持していた。
利子収入に期待できない中、各行が共同運用するATMへ移行を始めている。
これはデジタル庁が目指すものと一致している。

しかし、新型コロナウィルスでの予約が相変わらず、市区町村頼りで予約ができない、繋がらない。
仕舞に2重予約、年齢、地域で制限していたが．．．無視して予約ができてしまう。

最高に笑っちゃうのは防衛庁の新型コロナウィルスでの予約で欠陥が見つかった事。
国家国民を守る自衛隊のシステムに不具合．．．日本の安全保障は大丈夫なのかと心配してしまう。

都道府県、市区町村独自でシステム開発する時代は終わった。
デジタル庁が音頭取って、個人情報保護の観点を維持しながら国民データの共有化が必要だと思う。

まぁ～それにしてもマイナンバーカード普及しないな～

※セカンドオピニオンとは、納得のいく治療方法を選ぶため、
　別の医師に「第2の意見」を求めることです。