中国残留孤児生活保護問題

中国と国交が回復してから始まった中国残留孤児の肉親捜し、
もう数十年も前の話です。

肉親が見つかった人、肉親が見つからなかった人。
どちらの孤児も日本への帰国(永住)が認められた。
その時はもう戦後40年近い年月が経っていた。
そのため、養父母が高齢のため、中国の家族(親戚)の永住も認めたことが大問題となっている。

その頃、中国は現在のような経済大国ではなく、
多くの国民が社会主義下の経済政策で貧しい生活を送っていた。

黄金の国、日本は憧れの国であった。

家族(親戚)を数十人単位で呼寄せ生活することになった。
15歳以下の子供たちは言葉の壁、学校や生活習慣に直ぐに溶け込むことができた。

16歳以上の子供と成人は言葉の壁、仕事も含めて社会に対応しきれなくなり、
反社会的組織に属したり、単純労働を強いられていた。
やがて、このような人々への生活保護受給が始まった。

日本人であれば生活保護受給は”恥ずかしい”と言う考えがある。
しかし、中国残留孤児家族は”当たり前”と言う考え方がである。

特定の市区町村で生活保護費の負担が増えている。
因みに保護費の負担は、国が３／４、地方自治体が１／４。

中国残留孤児家族、数十名が全て生活保護費を受けていることも！
中国残留孤児家族の審査が甘すぎる。

何故、日本人の血税が中国残留孤児だけではなく、中国残留孤児家族に支払われていることに疑問を感じる。

中国との国交回復に時間が係ったことが肉親捜しを難しくした。
そして、その罪滅ぼしに中国残留孤児家族の受入れたことが現在まで尾を引いている。

毎年毎年、社会保障費は増加を続けている。

病気でもなく、働けるのに働かず、只、中国残留孤児家族で社会に対応できない理由で
生活保護受給していることを是正しなければならない。

”働かざる者、食うべからず”である。