国勢調査と個人情報

政府の予想より早く人口減少時代が到来してきた。
これは前年の出生者数と死亡者数を引き算した結果で求められている。
まぁ～単純で分かりやすい。

５年に一度実施させる国勢調査(※）が昨年は個人情報保護法の影響で回収率が過去最低であった。
今後、選挙投票のように回収率の低下は避けられないと思っています。
また、国勢調査内容自体も信憑性に疑問を感じています。
個人情報の売買によって多くの善意者が騙され続けてきた。
振込め詐欺は跡を絶たない状況が続いている。
正直にまじめに書いた情報が利用されてしまった。

選挙・国勢調査・国民年金・滞納に対しては強行な姿勢で法律的に罰則を設けなければいけないと思う。

国民年金未納者への健康保険の加入拒否，ＮＨＫ受信料未納者へのスクランブル放送や
自動車税未納者への免許証の取消しなど．．．
正直者が損をしない社会作りが必要である。

選挙・国勢調査は今までの方法の他にインターネットで行なえるようにすべきである。
何事も刷新や急激な変化には猶予期間が必要である。
選択肢はたくさんあった方が便利である。

何故、実施した後（国勢調査）に対策を行なわないのであろうか
きっと、次回の国勢調査の結果を踏まえて改革するのでしょうが．．．それでは遅すぎる。
先送りの結果の９割は負となってしまう。

それにしても先送りや曖昧なことが好きな国民である。

※日本に居住するすべての人(外国人を含む)を対象に、人口、世帯に関し、男女、年齢、国籍、
就業状態、仕事の種類、世帯員の数などを調べる調査。