日本の義務教育における小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の入学月を、９月に変更する場合の要望
Ａ．原則
１．先ず、日本の義務教育を、現行の小学校・中学校課程の９年から、小学校・中学校・高等学校課程の
１２年（或いは１３年）へと延長することを求めます。
２．次に、公立の学校・施設で行う義務教育を、無償とすることを求めます。
３．第３に、日本の義務教育を１２年（或いは１３年）に延長するという原則のもとで、小学校・中学校・
高等学校・特別支援学校の入学月を９月とする場合、小学校へ入学する児童の年齢を、満５歳６ヵ月～満
６歳６ヵ月に引き下げて実施することを求めます。
４．第４に、中学校・高等学校の過程は、普通課程、商業課程、工業課程、その他の課程を問わず、中高
一貫校とすることを求めます。
５．第５に、小学校・中学校・高等学校の各課程において、成績優秀な児童・生徒は、飛び級で進級でき
ることを求めます。
Ｂ．応用
１．上記改革を行う時の小学校へ入学する児童の満年齢を、５歳６ヵ月～６歳６ヵ月にする場合、最初の
半年間を、幼児・児童の脳の発達科学に基づく脳の育成課程とすることを求めます。
２．上記の改革を行うには、小学校において行う、①.最初の半年間の脳の育成課程をどのように行うか、
半年間で良いのか、また、②.現行の６年の課程を５年半で行うため、それが可能かどうか、③.学校教育の
要（かなめ）となる目標である「考える力と想像力を育成する」カリキュラムを５年半で実施するには、
それはどのようなものであれば良いのか、④.小学６年生の後期の半年の課程を中学１年の課程に繰り延べ
て行う必要があるか、⑤. 義務教育を、小学６年、中学３年、高校４年へと変更し、１３年とすることも私
たちの社会の選択としてあるのではないか、そしてそうしても良いのではないか、これらのことを、脳科
学者、科・化学者、学者、教育者、国民の間での議論を尽くした検討を行うことを求めます。
また、この検討期間は、９月入学へ移行するための準備期間とし、現行の４月入学を継続することを求め
ます。
Ｃ．この改革を行う理由
１．今、日本人の思考の総合力が、世界の中ではどのような位置にあるのか、私たち日本人が、世界で最
も権威のある賞であると考えているノーベル賞と、日本の大学と世界の大学を比較する時、ポピュラーな
指標として使用している「ＱＳ世界大学ランキング」と「ＴＨＥ世界大学ランキング」を見ますと、ノー
ベル賞受賞者は２８名（２０１９年現在）、２０２０年の大学の１０位以内のランキングは、「ＱＳ」・
「ＴＨＥ」ともゼロ、「ＱＳ」の５０位以内で東大（２２位）、京大（３３位）の２校、「ＴＨＥ」の
５０位以内で東大（３６位）１校です。これでは、今後の１００年を日本人は、世界のトップの人たちと
互（ご）していけません。
２．これを、今後１００年間でノーベル賞受賞者を８０名出し、１０年間で「ＱＳ」・「ＴＨＥ」の１０
位以内を２校、２０位以内を４校とするよう、目標を掲げ、私たちが、豊かな社会を１００年後も作り出
して行ける能力を持ち続けることができるよう、私たちの社会総体の思考の総合力を向上させるために行
います。このため、小学校から学習の方法を、「学び、考える」プログラムへと改めます。
３．私の頭が古いせいなのかも知れませんが、今までの学習は、「記憶」に主体を置いてなされて来たよ
うに思います。記憶の学習は、それが脳に刻まれた時点で終了します。この反復が学習であったように思
います。これに「考える」を加えます。例えば、「どうして１＋１は２なの？」と尋ねられて、その答え
る内容によって子供の興味は随分と変わってくると思います。この「考える」、「疑問に思う」、「答え
を見つけようとする」、「答えを見つける」、「分からないところを見つける」と言った思考のプロセス
を頭に刻み、社会全体の習慣にする。これをやろうというのです。「教え育てる学習」から、「学び育つ
学習」への転換です。
４．実は、これは、日本の社会を変える変革となります。残念ながら、まだ日本人の社会は「受け身」の
社会です。私もそうです。これを、私たち一人一人が解決能力を持ち、独創性を持ったアイデアで社会を
持続して変革して行く社会にして行く。ノーベル賞の受賞者を８０人出すことも、「ＱＳ」・「ＴＨＥ」
の世界大学ランキングの１０位以内を２校、２０位以内を４校とすることも、こういった社会の土壌があ
ってこそ達成できます。これをノーベル賞の場合は１００年、世界の大学ランキングでは１０年かけてや
ろうというのです。
５．新型コロナウイルスへ感染するリスクの波は、まだ続きます。しかし、それを理由に、子供たちの学
習の機会を奪ってはなりません。世界の経済の流れが滞り、私たちの生活が制約を受けるこういう時にこ
そ、学校を清潔区域に保つ工夫と対策を施し、先生と児童・生徒の感染を定期的にチェックするシステム
を作り、そして、不足はＷｅｂツールを使用して、子供たちが先生と対面での学習、遠隔学習を続けるこ
とは、私たち大人に課せられた社会の使命です。
補記：将来、ノーベル賞の対象者の枠が広げられる場合、その対象者数が受賞者総数に占める割合分が、
日本の目指す８０名に追加して獲得すべき受賞者数となります。
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