提案 ： 社会への適合、及び、就業・就職の機会を失ったニートの若者や失業者の再チャレンジの訓練・プロフェッショナル教育提供機関として、
自衛隊の機能を活用しよう。
１．安倍首相は、参院予算委員会において、５月７日、自民党の有村治子氏の質問に答えられ、「１８才、２２才の時に機会を失っても何度でも就職する機会を作ることが重要だ」と述べられました。
２．現状は、１８才、２２才、或いはそれ以降の年齢においても、職業に就く機会を失いますと、１８才、２２才の時は就業経験を持たないと言う理由で、それ以降の
年齢においては、たとえ立派な職を得ている人であっても、失業という理由によって、正社員として採用されることの確率は低くなり、本人の人生は不利なものとなっているのが実情であります。
３．この理由は、ひとえに、チャレンジ養成教育訓練機関、プロフェッショナル養成教育機関の不足にあります。
４．小泉改革において、職業紹介の自由化が進められ、企業は正社員よりも人材派遣会社を通じて、非正規の期間契約社員、嘱託社員を採用することで、人件費の負担軽減に努めました。この結果、労働市場における人の流動化は進み、平均給与（賃金）の相対的低下を招いたことはよく知られたところであります。
５．また、労働市場の流動化と、企業が必要なとき必要なだけの人材を確保したいという要請は、人材派遣会社を太らせました。
６．また、この時、雇用保険を基金にした保養施設は民間に安価で払い下げられ、同時に、同基金のもとで運営されていた職業技能向上のための訓練機関も閉鎖されてしまいました。つまり、人材育成のためのケア機関の喪失です。
７．この結果の来たしたものが、非正規労働者数の増加と彼らの社会的地位の低下であります。また、比較的裕福な人々の子弟、資力の有る人たちは、自己研鑽（けんさん）のために、日本やアメリカの大学の経営学修士コースを習得することもできますが、そうでないものは食いつなぐために安価な給与（賃金）に甘んじて、働かざるを得ず、ますます身を細らせるという、人と社会がじわじわと弱体化して行く目には見えない悪（あ）しき循環＝国体（国の体力）の低下が進行致しました。
８．安倍首相が仰るように、「何度でも就職する機会を作ることが重要」です。それには、若者や失業者に対して、彼らが就職できる力を担保（養成）し、何かにチャレンジしようとし、起業にもチャレンジすることのできる力を担保（養成）するケアが必要です。
９．そこで提案致します。自衛隊には訓練機関としての機能も備えています。日本国籍を持つ、ニートの若者は強制的に、失業者は選択制で、１年ないし２年入隊させ、軍事訓練と、同時に、職業技能教育、プロフェッショナル養成教育を授けるというシステムを作り上げ、自衛隊に教育機関としての機能を持たせることです。
１０．これにより、自衛隊は国防と教育という二つの任務を担うことになります。世界に例のないことですが、日本の国の形の根幹をなすシステムとして定着させることは、大いに意義があり、国は締（しま）ります。
１１．そして、言うまでもないことですが、このシステムは議会制民主主義国家のシステムとして、シビリアンコントロール下にあり、その教育を行います。
１２．また、このシステムへの参加者は、日本国籍を持ち、日本人および日本国を、愛し、他国の侵略者から守る意志を宣言する者という条件を付けなければなりません。本稿の提案者は、排外主義者ではありません。しかし、日本在住の者すべてにこのシステムへの参加を、条件なく認めると、現在、日本を侵食している勢力にも、日本人と同等の軍事訓練と教育を施すことになり、他国の軍事侵略が実際に生じた場合、彼らのパルチザン機能を高め、内憂の要因となります。そのため、日本国籍であるか、そうでないか、日本国籍を持たない場合、先ず日本国籍取得の手続きを取り、尚、日本国と日本人を愛する意志を持つという確認は、しっかりと行わなければならないのです。
