東京都生活文化局さま

東京都生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室御中

DV防止法施行行政について

　東京都の行政のことですが、大阪に居住するものとしても看過できないことですから、一言申し上げます。

ＤＶ防止法は、まったく女性のみを一方的に保護する法で、一方的に男性を加害者と認定することを前提とした、両性の平等を謳った憲法に大きく乖離する法です。

小生の住む大阪府Ｘ市でも。議会で市長は婦人相談が以前より倍近く増加していると述べていますが、その理由として、身体に加える暴力以外に、精神的暴力まで適用され暴力という概念に混入されたからと述べています。

相談件数を増やすために精神的暴力まで加えて、しかも婦人相談員は、何の資格もなく、相談されたからといって他人の家庭問題に入り込み、家族関係を円満にするための相談でなく、婦人の自立という名目で、婦人の自立→離婚という前提で専業主婦への攻勢をかけています。

八尾市でも、男女共同参画事業の会合で、ある婦人相談員をしている方が、「女性も経済的自立必要。そのためには専業主婦でも、いざと言う時のためにヘソクリを貯めておくことが必要。なぜなら、旦那の暴力から逃げるときでもお金が必要だから」と発言までしています。

このような方が、現実に婦人相談員をしているのです。

このような動きに、冷静な判断を行政としてすることが、是非必要と思っています。

これ以上ＤＶ防止法の名のもとに離婚家庭を作らないよう、ＤＶ法被害家庭を作らないよう、日本の健全な家族をもっと大事にし、増やすことに全力を挙げてください。