山林購入の国内外投資家増で地方自治体が水源地の保全に動いている

環境ニュース 101205－101211

◎（経12/11経済7)　政府はレアメタルの再利用制度を構築へ，小型家電からの再利用を促進し，不採算分を資金支援，調達先拡大も (採算化のための技術開発などへの資金援助でなければ農業同様赤字の垂れ流し)

◇（経12/11経済5)　経済産業省はポーランド政府と同国から４００万トン分の温暖化ガス排出枠を購入で合意，省エネ化に資金提供，５０億円分か (外国への資金援助と我が国の排出量削減とは別であるべきでは、国内での削減努力不十分な中で情けなか)

◎（経12/10夕刊表紙1)　ＥＵなどは国連気候変動枠組条約締約国会議でポスト京都は来年の合意を目指すとした決議案を提出，京都議定書の延長議論

◎（経12/10総合3)　日本経済新聞は地方自治体が水源地の保全に動いていると北海道のニセコ町が土地買い取り交渉，東京都が民有林買収へと紹介 (山林購入の国内外投資家増で)

◎（経12/10総合3)　東芝四日市工場，コスモ石油四日市製油所等は中部電力四日市火力発電所の変電所の瞬停で生産設備停止，電圧低下０．０７秒 (瞬低対策がされていなかったのかな，通常は落雷原因が多い，通常の自家発電装置（非常電源）では瞬時稼働せず役立たない)(日立製作所製断路器のアルミ製電線のショート)

◎（経12/9社会11)　消費者庁はＪＡ岐阜の化学肥料不使用と表示した特別栽培米が苗の生育段階で化学肥料を使用として管理責任の全農に改善命令

◎（経12/9夕刊総合2)　政府税制調査会は地球温暖化対策税（環境税）を１１年１０月から導入する方針を固めた，石油石炭税を１．５倍にして増分を

◎（経12/8経済5)　経済産業省は政府内で調整中の環境税の家庭への負担増額の試算をまとめた，電気代で月３４円増，ガス代で月１０円増 (この程度でも負担に反対するのだろうか)

●（経12/7表紙1,38,39)　福岡高裁が諫早湾潮受け堤防排水門の開放訴訟で閉め切りと不漁の因果関係を認め開門を命じた一審判決を支持，国の控訴棄却

●（経12/6表紙1)　日本経済新聞社はエコプロダクツ２０１０を９日から１２日まで東京ビッグサイトで開催，登録制で入場無料 (エコプロダクツ展のテーマ；グリーン×グリーン革命－いのちをつなぐ力を世界へ)