経産省は事業者の年間エネルギー消費量の一律低減制度の見直しを検討へ

気になるニュース130720－1400726

●（経7/26総合2)　日本経済新聞は真相深層欄で政府の成長戦略の改訂版に豊富な森林資源の循環利用を明記と，外国材値上がりで競争力，輸出へ

●（刊7/25総合2)　経済産業省は事業者の年間エネルギー消費量の一律低減制度の見直しを検討へ，現行制度の合理性や実効性を検証し年内に方向

●（刊7/25総合2)　政府は事業者の省エネに向けた取り組みを紹介するウェブサイトを開設した，８月からスマートライフ推進プラットフォームでhttp://smart-life-japan.jp/cp/

◎（経7/25社会38)　財務省などは国際取引規制種のヨーロッパウナギがフランスから中国経由で大量に輸入，フィリピン政府規制のウナギの成魚も

◎（経7/23夕刊社会14)　国土交通省は全国１６３河川で実施した１３年の水質調査結果を公表，熊本県の川辺川，福島県の荒川など１０河川が最良好http://www.mlit.go.jp/common/001048251.pdf

●（刊7/23最裏面36)　日刊工業新聞は深層断面欄で経団連の低炭素社会実行計画で２０３０年の目標設定の動きを解説，ビジネスとの両立が鍵と指摘　(国家政策不在が泣き所，そうは言っておられないグローバル企業)

◎（経7/22夕刊表紙1)　日本経済新聞は使用済みのトラックタイヤなどを回収・修理して再生タイヤとして販売するビジネスが拡大と，燃料高で脚光

◎（刊7/22総合2)　環境省と経済産業省は今年度中にテレビなどの家電４品目に合計の回収率目標を設定し具体策を強化，不法投棄対策に前払いも

●（経7/21地域総合31)　日本経済新聞は東京都の排出量取引制度で削減効果は出たものの取引が低調でその原因が省エネ量基準のため実際はＣＯ２増と　(電力での原子力発などの構成比が変化したのに，そのことを評価基準に考慮していないため)＜震災前の排出係数では22%減でも実質は13%増の矛盾＞

●（経7/20社会30)　農業食品産業技術総合研究機構と農業環境技術研究所は水田周辺の巣箱でのミツバチの大量死の原因がイネ農薬の可能性高いと
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nilgs/053347.html"