政府のエコポイント制度 景気対策のため継続希望多く、環境対策として疑問も

環境ニュース 0901104－091114
●（経11/14表紙1)　首相は米大統領と会談し温暖化ガスの５０年までの８０％削減で合意，国連気候変動枠組条約締約国会議の成功へ連携と

◎（刊11/13総合2)　政府はし尿処理施設の汚泥を燃料として再生利用できるよう規制緩和へ，構造特区から全国へ (なぜ再生利用なのか用語の使い方が分からない，単に利用でよいではないのかな，意味のない枕詞かな)

◎（経11/12経済5)　日本経済新聞は環境省の環境税の具体案で導入なら家計負担が年１１００円超や課税根拠が課題，首相は４月導入に慎重と

●（経11/11総合3) 環境省は２００８年の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（ＣＯ２換算），９０年比で１．９％増加，民生高水準　＜温暖化対策の効果というより、景気悪化で＞

●（環11/11総合3)　環境省と国土交通省は自動車タイヤ単体の騒音規制を導入する方向で検討開始，検討会開催，１１年度中めどに取りまとめ （乗用車の定常走行時の騒音はタイヤの摺動音)

●（環11/11土壌7)　東京都は（土壌汚染）の汚染拡散防止措置完了届出書を分析し，掘削除去が９１％，覆土１０％，原位置浄化７％などの結果

◎（刊11/11総合2)　総務大臣は地方環境税の創設の検討に入る考え，環境大臣と話し合い開始，制度設計へ (温暖化対策というより税収確保の匂いと)

◎（刊11/10総合2)　日本経団連会長はすでに環境に投資して環境問題に取り組んでいる企業の立場から考えると政府の環境税に反対と主張

◎（経11/8サーベイ6)　日本経済新聞社は政府のエコポイント制度で世論調査の結果，景気対策のため継続希望が７１％，環境対策として疑問もと

◎（経11/8社会34)　日本経済新聞は絶滅危惧種のトラやゾウの生息地で保護活動や密猟防止など支援のため関係者がトラゾウ保護基金を設立した (イリオモテヤマネコの保護や生態調査などの)

●（環11/4表紙1)　環境省は排水中の各種化学物質の生物影響を総合的評価するＷＥＴ（全排水生物影響評価）を活用した排水管理手法の検討開始 (WET；Whole effluent toxicity バイオアッセイ，工場で自主的にやっているケースあり)
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/kaizen/keikaku/kanrisya/20teiki/20text/20-4haisuikisei.pdf