京都議定書のクリーン開発メカニズム制度がクレジット価格の暴落で破たんの危機と

気になるニュース130210－130216

●（経2/16政治4)　日本経済新聞は原子力規制委員会の人事の国会承認を受け，再稼働圧力が強い中，再稼働判断の客観性，根拠が課題と指摘

●（刊2/15表紙1)　物質材料研究機構は橋など社会インフラの長寿化・耐震化を狙い構造材料に特化した研究施設を新設へ，茨城県つくばの敷地内

◎（経2/15夕刊表紙1)　日本経済新聞は中印韓ベトナムなどアジアで原発新設計画が１０基にのぼり，日韓ロで受注競争が過熱，欧米は新設目立たずと (重大事故経験諸国とそうでない国々の意識差)

◎（刊2/15特別企画9)　日刊工業新聞は経済産業省の省エネ対策のトップランナー制度に産業用モーターが追加されることで制度と技術の動向を紹介 (モーターは半導体製品と並ぶ産業の米)

●（環2/13表紙1)　環境新聞は京都議定書のクリーン開発メカニズム制度がクレジット価格の暴落で破たんの危機と，２国間オフセットに注目か (取引制度に寄りかかからずに削減努力に活路を)

●（経2/13夕刊総合3)　原子力規制委員会は国内外の原発の事故やトラブル情報を集め将来の原子力規制に生かす取り組み開始，規制に素早く反映 (環境や品質などの国際規格の認証を取得させないのかな)

◎（環2/13水環境5)　国土交通省は下水熱利用の経済性や効果を実現可能性調査の事例から試算，二酸化炭素排出量が４６％削減，負担は６年で軽減

◎（刊2/13科学技術21)　海洋研究開発機構とロシア科学アカデミーなどの研究グループは東シベリアで永久凍土の融解が進みカラマツ林の枯死目立つと

●（刊2/11環境13)　東芝はＪＦＥテクノリサーチと連携し生産拠点の省エネ対策を加速，第三者機関活用し内部診断で気づかぬ無駄を洗い出し改善 (異業種だから可能)

○（経2/9夕刊社会9)　東京都は中国北京市に大気汚染対策で技術協力を提案，０９年に水・環境分野で技術協力合意書，自動車や工場対策のノウハウ