原子力規制委員会は過酷事故対策を柱とした新安全基準骨子案

気になるニュース130127－130202

●（経2/1表紙1)　原子力規制委員会は過酷事故対策を柱とした新安全基準骨子案をまとめた，自然災害とテロ攻撃対策の２本柱，多重防御要求

●（経2/1総合3)　日本経済新聞は大気汚染が中国経済に波及（影響）と，過去６０年で最悪，ＴＯＴＯなど日韓企業も操業停止の対象にと (熱心な環境経営で知られるＴＯＴＯになぜ操業停止命令なのかは不明)

●（経2/1社会12)　環境省はニホンウナギをレッドリストの絶滅危惧種の１Ｂ類に指定，生息数激減，淡水の生態系全体が破壊されている証拠と（食用の９９％は海外や養殖依存，シラスウナギも激減，いつ捕獲規制をするのでしょうか，完全人工養殖も大切ですが，自然の生態系改善も急務ですね）

◎（経1/31国際9)　日本経済新聞は中国のレアアース輸出額が昨年６６％減少，日本企業などが使用量を減らす技術を強化でと，リサイクル本格化

●（経1/30夕刊総合2)　中国環境保護省はここ数日にわたり有害な濃霧の像面積が１３０万平方ｋｍ（日本の面積の３倍以上），中国北部で顕著 (かつてのロンドンの大気汚染以上，社会主義とは何なのでしょうか，人の健康を最優先に考えない思想なんて)

◎（経1/29夕刊表紙1)　原子力規制委員会は原発毎に今後起こりうる最大津波の高さを基準津波として予測，津波対策を要求，従来津波の基準なし

●（刊1/28表紙1)　環境省は鉄道や港湾など社会インフラ整備で二酸化炭素排出量削減事業向けに基金を設立，個別を一本化し要件を共通化

●（経1/28夕刊総合2)　経済産業省は１５年度から産業用モーターで欧米に並ぶ水準の効率化（平均６％向上）を義務付ける，今夏政省令改正目指す (国内だけのトップランナー制度に限界，我が国の省エネ技術が世界トップでないことも露呈)

●（経1/27表紙1)　日本経済新聞は２００８～１２年度の温暖化ガス国内排出量が主要国内製造業の平均で９０年度比１４．９％減少の見通しと (政府も国民も多くの他の業界も製造業の不断の努力に学ぼう，排出量取引のような手練手管に頼らずに)

●（経1/20社会38)　国連は水銀による環境汚染や健康被害を防ぐ条約制定向けたせ府間交渉で水銀の輸出入規制などの条約案に合意，名称水俣条約 (名称に賛否両論)