三菱電機は人工知能を使って家電毎の電気の使用量を可視化する技術を開発

注目ニュース 20190127－20190202

●（経2/2アジアbiz11）　シンガポールのオラム・インターナショナル(農産物大手)は環境や健康に配慮しゴムや砂糖、木材、肥料の４事業から撤退 (食用ナッツやココア、香辛料で世界首位。悩ましいのは別の企業が参入すること)

●(刊2/1モノづくり5）　アミタは廃棄物管理費用を５割削減する支援サービスの提供を開始、ＩＴを使い合理化、防犯業務同様にプロへの外注化を推奨　https://www.amita-net.co.jp/news/2018/11/08-amita-smart-eco.html

●(刊2/1エネルギー17）　北陸電力は通信機能付き電力量計を使い電気・ガス・水道の検針を共同実施する実証実験を１０月まで実施、水漏れ検知なども

●（環1/30エネルギー2）　日清オイリオＧとＪＦＥエンジニアリングはエネルギーネットワークの設備・システムを完成し稼働開始、国内初の他工場融通

●(刊1/30総合4）　三菱電機は人工知能を使って家電毎の電気の使用量を可視化する技術を東北電力と共同で開発、新たな計測器不要、全体値から (スマートメーターで全電力量は30分ごとに把握。使用機器の登録は必要では)　
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2019/pdf/0129.pdf

●(刊1/28機械8）　ＤＭＣ森精機はセラミック(焼結体)の加工に使用したクーラント液中の5µm以上の切子を従来の25から99％回収する技術を開発 (焼結前成形体加工は乾式加工)

◎（経2/1ニュースな科学27）　関西電力は原子力発電所から出る核燃料の中間貯蔵施設の候補者選びが難航、１８年度中の公表を20年頃に延期、敷地内常態化 (メディアも政府も対策案提示なし)

◎(刊1/31総合4）　東北電力は再生可能エネルギー導入拡大などを盛り込んだ19年の事業方針、再エネ長期活用には事業主体となり取り組む必要と (決断)

◎（経1/30企業15）　東京ガスや九州電力などのグループは千葉で計画していた200万kwの石炭火力を断念、ＬＮＧ火力発電所へ計画を変更へ (環境対策で採算悪化、商社離れ)

◎(刊1/28科学技術27）　静岡大学の研究グループは約200度Cの水蒸気でプラスチックごみなどを長期保存可能な高発熱量固形燃料にる技術を開発、殺菌

ドイツの産業界や政府委員会は38年までに４割占める石炭火力を全廃で合意

気になるニュース 20190127－20190202

●（経1/31総合3）　水産庁は商業捕鯨再開に向け省令を改正し毎年の捕獲頭数に上限、捕鯨種や鯨種、操業水域毎に、資源管理を徹底、各国に説明

●(刊1/31最裏面37）　日刊工業新聞は深層断面欄で原子力人材の確保窮地にと、内外の原発計画凍結で志望者減、維持管理や廃炉が困難に

●（環1/30環境経営2）　山本良一東大名誉教授は全国の自治体の首長に対し気候非常事態宣言をし動員計画の立案実施を求める請願活動を開始、海外29 (日本エシカル推進協議会と国際グリーン購入ネットワークの名誉会長)

●(刊1/29総合2）　日本機械工業連合会は平成30年度優秀賞エネ・システム表彰の受賞対象選定、経済産業大臣賞に東北電電力等の次世代タービン

●（経1/27総合7）　ドイツの産業界や環境団体、学識者なのからなる政府委員会は38年までに４割占める石炭火力を全廃で合意、州に５兆円支援　(経済合意性だけでなく人間合意性(倫理）で意思決定。　決められない日本)

◎（環1/30水環境6）　英ＣＤＰ（環境ＮＧＯ）は企業の環境情報開示の評価結果を発表、水セキュリティ部門でＡ評価28社中日本勢はアサヒなど8社https://www.cdp.net/en/scores
　
◎（経1/29企業17）　日本経済新聞は洋上風力発電の規模が１基１万kWの時代を迎えようとする中日立の撤退など日本勢かすむと成長市場から脱落と

◎(刊1/29素材13）　日刊工業新聞は鉄鋼業界が設備老朽化で環境負荷が増大、対策に廃プラを還元剤に活用したいが容器包装リサイクル法で制限と (再資源化優先で用途限定)

◎（経1/28夕刊社会12）　インドやネパールなどはコツメカワウソとビロードカワウソが絶滅の恐れとワシントン条約事務局に商業目的国際取引禁止提案 (密輸への規制甘く日本にも流入最多)

◎（経1/28総合3）　経済産業省は石炭火力などから排出される二酸化炭素の削減へ再利用技術開発を主導するためＧ２０で提案へ (なぜそこまで石炭火力に固執するのでしょう、提案は陳腐なものばかり)