国際海事機関は１９年から外航船に燃料消費量や航海距離などの運航データの報告を義務付け

気になるニュース　20161106-20161112

◎（刊11/11表紙1)　トヨタ自動車など自動車メーカーや輸入業者は１７年度にも自動車リサイクルの高度化につながる公的事業目的の基金を創設へ

◎（経11/11政治4)　国連の国際海事機関は１９年から外航船に燃料消費量や航海距離などの運航データの報告を義務付け

●（刊11/9総合2)　国会はパリ協定を承認，閣議決定を経て国連に批准書を提出へ，３０日後に締約国として認められる

◎（経11/8グローバルBIZ6)　国連はモロッコのマラケシュで国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議を開催，実効性あるルール作りの議論を本格化

●（経11/7夕刊表紙1)　政府は１８年にも宇宙ビジネスに参入する企業に寿命が尽きた衛星やロケットの残骸など宇宙ゴミの対策を義務付ける，焼却等

◎（刊11/7総合2)　日刊工業新聞は高速増殖炉もんじゅに放射性物質を含むナトリウムが約７６０トンあり処分に難題と指摘 (ナトリウムの放射性同位元素の半減期は長くて２年ほどで難題は放射のよりむしろ化学的特性を考慮した処理処分では)

●（刊11/7最裏面32)　日刊工業新聞はパリ協定発効で日本企業などが経営戦略として脱炭素目指すとユニリーバ，イケア，ＬＩＸＩＬ，アスクル紹介

●（経11/6日曜に考える13)　フィナンシャルタイムズはパリ協定は拘束力弱く効果期待出来ずと，楽観視と現実否認の社会意識が温暖化の脅威にも

●（経11/6社会31)　日本自動車販売協会連合会など業界３団体は福島県内の自動車整備工場内の洗車用浄化槽内の汚泥に基準以上の放射性物質と (工場の半数で超過，国など対策先送りで)

●（経11/5夕刊表紙1)　政府は港湾法を改正し港湾内での洋上風力発電の事業者公募を定め洋上風力発電の普及を支援，漁業関係者との調整不要で脚光