環境ニュース111218－111224
●（経12/24国際7) 米原子六規制委員会は米ウエスチングハウスの新型加圧水型軽水炉ＡＰ１０００の設計（仕様）を認可，無電源安全装置付き
●（経12/22夕刊表紙1) 政府の原発事故地調査検証委員会は，福島第一原子力発電所のレベル７公表が遅れた原因に原子力安全保安院の判断確認遅れと(迅速な公開の国際ルール違反の可能性と)
◎（経12/22表紙1) 政府と東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉中長期工程表を正式決定，プール燃料の搬出１２，３年，解体完了２２－５０年 (費用と予算は不明，これでは計画倒れかな。更地にするそうだが排出物の保存場所は他所にあるのかな，その場処分しかないのではないか）
◎（経12/22夕刊総合2) ＥＵ司法裁判所は米航空業界などが国際法違反と訴えた航空機対象の温暖化ガス排出規制を合法と判断，欧州着発機を含む (１２年1月から導入)
●（経12/21表紙1) 厚生労働省は食品の放射性セシウムの規制値で乳児用食品と牛乳の上限をｋｇ当たり５０ベクレル，飲料水１０，穀類等１００ (現状では出荷停止の急増はない)
◎（環12/21表紙1) 東北大学の研究グループは津波堆積物調査地点の３分の１でヒ素が基準値超過，宮城県の気仙沼から仙台で，鉱滓ダム決壊でか
◎（経12/21夕刊総合2) 日本経済新聞はライフ＆タイム欄でデータセンターの消費電力がクラウドコンピューティングの普及を背景に総消費電力量増大と (データセンターの省エネがＰＲされてるが不十分との証左)
●（環12/21原子力6) 環境省は放射性物質汚染対策特別措置法の施行規則を１４日公布，汚泥，焼却灰の調査法，対象施設，保管や処理基準など
◎（環12/21原子力6) 政府の原子力事故再発防止顧問会議は安全庁や安全審議会の独立性確保を求め，改革の７原則をまとめ担当大臣に提出 （７原則；規制と利用分離，一元化，危機管理。人材育成，新安全規則，透明性，国際性）
●（経1/18社会30) 東京電力は過去の地震で使用不能になった内線通話用ＰＨＳを改善せず，停電を想定した防災訓練もしていなかった，報告書へ (他人ごとではない，環境施設でもいえること)
●（経12/24国際7) 米原子六規制委員会は米ウエスチングハウスの新型加圧水型軽水炉ＡＰ１０００の設計（仕様）を認可，無電源安全装置付き
●（経12/22夕刊表紙1) 政府の原発事故地調査検証委員会は，福島第一原子力発電所のレベル７公表が遅れた原因に原子力安全保安院の判断確認遅れと(迅速な公開の国際ルール違反の可能性と)
◎（経12/22表紙1) 政府と東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉中長期工程表を正式決定，プール燃料の搬出１２，３年，解体完了２２－５０年 (費用と予算は不明，これでは計画倒れかな。更地にするそうだが排出物の保存場所は他所にあるのかな，その場処分しかないのではないか）
◎（経12/22夕刊総合2) ＥＵ司法裁判所は米航空業界などが国際法違反と訴えた航空機対象の温暖化ガス排出規制を合法と判断，欧州着発機を含む (１２年1月から導入)
●（経12/21表紙1) 厚生労働省は食品の放射性セシウムの規制値で乳児用食品と牛乳の上限をｋｇ当たり５０ベクレル，飲料水１０，穀類等１００ (現状では出荷停止の急増はない)
◎（環12/21表紙1) 東北大学の研究グループは津波堆積物調査地点の３分の１でヒ素が基準値超過，宮城県の気仙沼から仙台で，鉱滓ダム決壊でか
◎（経12/21夕刊総合2) 日本経済新聞はライフ＆タイム欄でデータセンターの消費電力がクラウドコンピューティングの普及を背景に総消費電力量増大と (データセンターの省エネがＰＲされてるが不十分との証左)
●（環12/21原子力6) 環境省は放射性物質汚染対策特別措置法の施行規則を１４日公布，汚泥，焼却灰の調査法，対象施設，保管や処理基準など
◎（環12/21原子力6) 政府の原子力事故再発防止顧問会議は安全庁や安全審議会の独立性確保を求め，改革の７原則をまとめ担当大臣に提出 （７原則；規制と利用分離，一元化，危機管理。人材育成，新安全規則，透明性，国際性）
●（経1/18社会30) 東京電力は過去の地震で使用不能になった内線通話用ＰＨＳを改善せず，停電を想定した防災訓練もしていなかった，報告書へ (他人ごとではない，環境施設でもいえること)