ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

国民生活センターは安価な放射線測定器に3割以上誤差と

2011年09月10日 | 週間ニュース:ピックアップ
環境ニュース 110904-110910

◎(経9/10総合3) 日本経済新聞は東京電力他の管内での電力使用制限令が9日夜終了し企業が勤務平常化や節電継続,伊藤園など節電加速もと紹介
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=291030&lindID=4


◎(経9/10社会38) 厚生労働省は放射性物質を含む食品の人体へ与える影響の調査に乗り出す,全国規模で,規制値見直しに活用 (WHOなど世界機関との連携はしないのかな,既存の情報がないと(疫学)調査に長期間が必要では)

◎(経9/8企業10) イオンは同社の7.8月の最大瞬間電力量が前年同期比で平均32%減,総電力も東京電力,東北電力管内で25%減,苦情少

◎(刊9/7環境11) 日刊工業新聞はつくろう日本特集でCO2減で狂うシナリオ,原発停止が排出量に影響,企業が節電でも計数悪化,政策矛盾と (温暖化ガス排出量が多い自家発電設備の導入で)

●(環9/7社会14) 国民生活センターは放射線測定器に関する消費者からの問い合わせが急増,安価な市販品をテストの結果,全て3割以上誤差と (精度表示はあるのか,検定品なのか)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110908_1.pdf

●(経9/6企業11) 日経BPは消費者アンケートで環境ブランドを調査,1位にサントリー,トヨタ自動車,イオン,パナソニック,シャープの順 (アサヒビール,日産自動車,東芝,日立製作所。キリンビールが続く)

◎(経9/5表紙1) 環境原発事故相は原発の耐用年数(寿命)に年限ではなく科学的判断基準が必要と,ストレステストでは第三者的専門家意見も

◎(経9/5科学技術11) 文部科学省は産官学が集う研究所を全国に4カ所新設しレアアースの代替でなくしのぐ新材料の開発へ

●(経9/3経済5) 原子力安全保安院は大震災直後に福島第一原子力発電所の事故解析予測資料を首相官邸に渡すも説明せず,放射性物質影響不送 (内部統制の欠落,他山の石)

今週は宇都宮→東日本橋→京都→大阪→東日本橋→高田馬場と移動し3社を訪問しました。9月は相当な繁忙期です。残暑も厳しく、体調管理が大切です。
コメント